はてなキーワード: 国外とは
小児慢性特定疾病は788疾病なのに指定難病は338疾病(令和3年11月1日現在)なんだそう、どーなってんだ?これ・・・😥
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201412/3.html
脱税したり無駄金注ぎ込むお金があったら、まずは小児慢性特定疾病を全部難病指定とかしてもいいのにね
こういうの見てると、ワイ障害手帳を貰ってマジええねんか・・・?ってなるが・・・うーん・・・いろいろ心配なので貰えるものは貰う
こういう貰えるものは貰う😌やってるとクソ金持ち責めらんねーな・・・って思いましたが、
いや、でもプライベートジェットで飛び回るとか、国内・国外に複数の家持っているとか、意味がわからなすぎるので
やっぱそれはねーなって思いました
ただ、経済的自由は欲しい。老後の資金も充分ではなく・老後後のキャリアの確立も安心はできていないけど、なんだかなってことの助けになれたらなと思います
一攫千金ネタねーものかしらね、あとAI時代だけど法律は最後まで既得権益として生き残ってくれそうな気するけどどうでしょうかね
問題の広島市長を始めとして杉田水脈議員とかいつもの面子は教育勅語の中にもいいところはあるみたいなこと言っていて、畏れ多くも天皇のお言葉を切り取るのは右派(でいいのかあの人達)としてそれでいいのかとか疑問に思う。
実際戦前も勅語を改変するのは不敬だとかいう理由で解釈憲法みたいなことを繰り返していたらしいし。
んで反対派としては流石に親孝行とか兄弟仲良くみたいな一般的な徳目に文句つけてなくて、「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」を問題視しているね。
国難があったときは国のために尽くせって個人の自由を大事にする今の価値観だと拒否反応が出るのは当然だろう、特に進歩的左派系知識人の人たちにとっては。
なぜか右派の人達もそこはこっそり隠そうとしているのが不思議なんだけれど。個人の自由より国家が大事的なことしょっちゅう言っているイメージなんだが。
でも国のために死ねってウクライナがやってなかったっけ。ロシアの侵略という緩急に対して義勇を公に奉じて銃を取れって言って成人男性の国外渡航を禁止までして徴兵していたじゃん。
んで最近日本に避難しているウクライナ人男性に対して著名左派はてなーが「お前国に帰って戦えや」って言い放ってたし。
そのあたり左派の人たちってどう折り合いつけてるのかな。
仮にあなたが罪を犯してもうまく立ち回れば償いを他人に押し付けることができる
だが残念なことに多くの犯罪者は無知、無謀な犯罪行為で警察の餌食になる
俺は日々ニュースを飾る間抜けな仲間たちに忸怩たる思いが募り、このテキストを書いた
ここまで読んで、皮肉と逆説で犯罪を食い止めるような文章が続くのだろうと想像したキミは間違えてる。ガチで犯罪の心得とノウハウ、マニュアルを示す、しかし初版でありアウトラインだ
日本の警察は被害届を受理しない、受理された被害だけが犯罪統計の母数になるが、ことごとく不受理で追い返しても犯罪検挙率は5割を切っている。半分の確率で逃げ切れる
あなたは被害者に被害届を出させない、捜査の発端を与えない事が重要である。
犯罪は逮捕されて刑務所にぶち込まれる可能性がある、これがコスト
これは心構えの話になるが、競馬の資金のために窃盗を行うアホがいる。
競馬で儲けてどうなるのだ、金が手に入るという、競馬しなきゃいいじゃん盗んだ金を既に手にしてるじゃん、増やすんだという、しかし負けて失う。
その金でなにをしたかったのか尋ねると、風俗に行きたかったと。
殺人などはもっともワリの悪い犯罪である、ムカついたから殺すなど最悪
一円の金にもならない
あえて微罪で刑務所に入り仲間を募るのも良い
犯罪には流行り廃りがある、ブルーオーシャン、レッドオーシャンもある
儲かる犯罪にはみなが飛びつく
現代の犯罪捜査の主役は携帯電話である、だからプロは犯罪に携帯電話を使わない
警察は通話やメール(LINEなども含む)を捜査照会で取り寄せることができる
携帯電話の位置情報はすべてキャリアに保存義務があり数年間の行動履歴が残っている
本体のGPSを切っても無駄、下手すると電源を切っていてもポーリングを続けている機種もある
携帯電話は基地局から電波を飛ばすが、衛星GPSではなく複数基地局と端末との三角測量で位置を取られている
だから誰が何時何分にどこに移動したのか、警察はすべてまるわかりなのだ
取り調べで何年何月何日何時にここで飯食ったな?なんてカマられて素人はお見通しだとビビるが、携帯の移動履歴見てるだけだ
死体がなければ殺人罪では起訴されない、成立しない(例外はある)
また自宅には余計なものは置かない
電子データは国外のクラウドに置いてパスワードは逮捕された瞬間に忘れるように
完全黙秘が基本
だが何週間、何ヶ月も貫徹するのは難しい、よほどの信念と精神力がなければ保たない
大事なのは、刑事司法は結果に対して処罰するのではない、悪いことをした心根を裁くのだ
医者が手術失敗で患者が死んでしまってもよほどの過失がなければ殺人罪にはならない
人を殺して捕まって早々に「殺すつもりだった」との供述リーク記事が出ることがある
違う違う違う、これ重要、どれほど謀殺が否定できない状況でも「殺すつもりはなかった」と言い切る、ところが警察は弁護士が来る前に大急ぎで「殺すつもり」の言質を取ってしまう。
これで無期懲役か4,5年で出てこれるかの大きな違いになる
正直に話せば罪が軽くなる、警察は善意と評価してくれる、質問されたら正直に答えなきゃならない
ちーがーうー
裁判なんてウソの付き合い、員面調書(警察の取る調書)なんてどんどん嘘つけばいいんです。
まぁウソはあまりよろしくない、だから黙秘、正当な権利、雑談にも応じない
やつらはそっからこじ開けてくる
起訴されたらもう無罪は無い、ならば1日でもはやく出られるように頑張るしかない
罪を認め反省の弁を述べる、これが王道、そんなところで格好つけても仕方がない
刑務所は選べる、飯が美味しいところ、不祥事があって優しいところ、設備が整ったところ、
飯がうまいらしいからココってのはダメで、親族がいるとか、墓が近いとか
なにかしらそれっぽい理由は必要なので逮捕される前に心構えをしておく必要がある
一度入ったら引っ越しはできない
個室が人気だがなかなか取れない、著名人有名人は優先的に個室に入れるが、人気ユーチューバー程度では話にならない。
だが検察官に「僕ホモだから個室で」というても相手にされない、プロには使い古された手だから
逮捕される前、普段から自宅にはホモグッズ、ホモ雑誌などをがっつりと揃えておくのが良い
そういうお店の常連になっておくのも良い、ヤクザがその手の店にやたら出入りするのはそういう理由
判決後すぐに刑務所に入るわけではない、刑務所は慢性的に飽和している
しばらく拘置所で空き部屋待機することになる、数週間から数ヶ月。
判決前は推定無罪なので建前上は人間扱いしてもらえるが判決後は拘置所でもクソ格下げになる、それでも刑務所よりはマシ。
判決確定前の身柄拘束期間や刑務所に入るまでの勾留も懲役の時間にカウントされる、未決勾留算入。
だから裁判はできるだけ伸ばす、刑務所の入所もできるだけ伸ばす、その間も懲役は進行する
最悪なのは保釈、在宅起訴からの実刑確定、これぜんぜん引かれない、一年なら一年がっつり刑務所になる、保釈申請は慎重に
未
幸せかどうかって現状に満足しているかどうか、と言い換えることができると思う
ブータンという九州と同程度の広さの国は、以前世界で一番国民幸福度が高いという触れ込みで有名になった
しかし今現在国民幸福度が高い国はヨーロッパの先進国が多く、ブータンの姿は見えない
内乱や紛争でブータン国民自体の生活の質が落ちたわけではなく、リーマンショックやコロナの影響で産業に陰りが出たわけもない
国民幸福度が落ちた理由は単純で、経済発展とともに様々な情報が国外から入るようになり、他国との差を身をもって知ったからである
以前は、家と食うものと家族があれば幸せ、と言っていたブータン国民だが自身の生活と他国の生活を比較してしまった
一部のインフルエンサーや富裕層の生活をSNS等で見て一喜一憂し不満を漏らす
それを見聞きした人が落ち込み、また不満を漏らし連鎖をもたらす
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。
これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。
なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。
マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。
そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、結局両者ともに内容の異なる条約に調印したことによって新たな問題を作り上げるだけとなった。
とはいえそんな問題だらけのワイタンギ条約といえども、マオリ族の権益、漁業や林業、は確保されており、マオリ族は単に自分たちの土地を奪われただけではないようになっているが、やはり不平等条約を締結させられてしまい、そのことに対して文句を言ったら戦争を仕掛けられて一方的にやられてしまった(当時のマオリ族はやりを使って戦争をしていたが英国はマスケット銃などの装備があったので一方的な結果になった)ことに対するくすぶりは今も続いている。
しかしながらマオリ族はワイタンギ条約があるがゆえに反感を持ちつつもどうにか共存していたという経緯がある。
その証拠にニュージーランドの貧困層にはマオリ族が多いという問題がある。これには一部のマオリ族が白人文化を拒絶しているという点もあるのだが、こういった貧富の差がワイタンギ条約とそれに続く不満に寄って起きている、ということは否定できないものとなっていると言っていいかもしれない。
特にコロナワクチン接種についてはマオリの比率が高い地域ほど接種率が低くなるという傾向があった。
さて、そんなワイタンギ条約だが、現連立政権を構成するACT政党の党首デビッド・シーモアが改正するべきだ、と言い出しており、民主主義的に風前の灯となっている。
このニュースが日本に伝わっているのかといえば伝わっていないと思うが、以下のニュースからワイタンギ条約に手を付けることはニュージーランドにおいては一種のタブーであることはわかると思う。
Māori 'will go to war' over ACT's Treaty referendum, Labour MPs warn
労働党の政治家はワイタンギ条約に手を付けるならマオリ族は戦争を起こす可能性があると警告しているし、ウィンストン・ピータースというこの国をいたずらに引っ掻き回し続けているがおそらくこの国のどの政治家よりも有能な男ですらこの政策には一歩引いた態度を取っている。
そのような法案など議論せずにもみ消せば良いと思うかもしれないが、ACT政党の連立政権に関する条件がこの法案について審議する、というものだったため、少なくとも国会で審議されることは間違いない。
ワイタンギ条約がある限りマオリ族以外が漁業をすることはできないため、魚屋のラインナップは常に同じものになっている。林業を彼らが専有すれば木材の供給などもマオリ次第になってしまううえに、競争が成立しなくなるため資本主義的な状況がなくなってしまうという問題はあるだろう。
昨年の12月にはマオリが大規模な抗議行動を行い、高速道路が使い物にならなくなってしまい、多くの人々の出勤を妨害することになった。
Te Pāti Māori mass protests: Two arrests on Auckland’s motorway, convoy converged on Parliament
マオリ族はこのワイタンギ条約を取り巻く状況からマオリの王が部族を招集して会議を行った。
そんな中、ワイタンギデーでウィンストン・ピータースがワイタンギでスピーチを行い大炎上となった。
誰がワイタンギ条約を破棄しようとしているのか、我々はより良いワイタンギ条約を作ろうとしているに過ぎない、ということを盛んに訴えたようだがダメだった。
ニュージーランドにおけるポピュリズムが死んだ日なのかもしれない。それはそれでめでたいと思うが、マオリ族が今の政権の言うことを冷静に聞ける状況ではないことはわかる。
ワイタンギ条約を仮にデビッド・シーモアの思惑通りに改革するとしたらどうなるか、彼は第一原則として以下のように言っている。
All citizens of New Zealand have the same political rights and duties
ニュージーランドに住まうあらゆる人々は同じ権利と義務を持つべきだ、ということだ。
当然のように聞こえるが、マオリが一体何を手に入れて何を失うのかを考えればマオリ族は損しかしないことがわかる。
果たして彼らの文化は尊重されるのか、彼らの思想や信条、神話などは尊重されるのか、マオリ語はどうなるのか(これについてはどうなろうとも自然消滅する可能性が高い)、そして彼らの権益はどうなるのか、おそらくすべての権利を平等にすれば、マオリ族の持つあらゆるものは資本主義と民主主義にさらされるため、減っていくことは疑うまでもない。
ちなみにこれらは現時点でワイタンギ条約に寄って保護対象となっているが、保護対象から外されればマオリは自分たちで稼いで保守し続けなくてはならないかもしれない(助成金くらいは出るだろうが)。
すでに貧富の差や学力の差などでマオリ族は他に比べると遥かに劣った状態になっているため、この状態でいきなりスタートラインを揃えられてしまえば彼らは敗北するしかない。
だからこそマオリ族は現在実力行使に出ようとしており、すでにアクティビストたちが行動を起こし始めている。
Twelve arrests after protesters abseil inside Te Papa, deface Treaty of Waitangi exhibition
ワイタンギ条約のモニュメントをいきなり黒く塗りつぶしてしまうなどの破壊行為が始まっている。
マオリ族はすでに団結を始めている可能性も高いうえに、かつてのマオリ戦争のときのような装備の差などは当時ほどないと言ってもいいだろう。
国内にどれだけの銃が流通しており、誰が何を何丁持っているかも管理されていない。かつでは銃器の買取プログラムを政府が行ったが対して成功していない。
ニュージーランド国外のジャシンダシンパは今でも彼女の行った銃器買取プログラムを「実現した」と拍手喝采かもしれないが、大した成果は出ないままに終わってしまったので国内ではよほどのシンパでない限りは誰一人評価していない。
Gun amnesty: Buyback cost more to run than paid out to owners
銃火器を購入するよりもたくさんお金をつぎ込んで行ったこのプログラムは、当初2200〜2800丁は買い取ることになると見積もられていたが、結果は1078丁であり、目標を達成したと言うにはあまりにも少ないし、結局ニュージーランド人は重火器を政府に売って金にするよりも時保持し続けることを選んだということでもある。
そしてこの銃火器が今どこにあるかは誰にもわからないが、万が一マオリがニュージーランド国内で内戦を開始するのであれば、こういった銃火器がふんだんに使用されることは想像に難くない。
いずれにせよ、政府がワイタンギ条約の改正を行うのかどうか、行うとしてワイタンギ条約がどのように変わるのか、によってこの国の治安は地に落ちる可能性が高い。
その時この国にいるワイタンギ条約との関わりの薄い移民はどうなるのか、かつてドーンレイドという凄まじい差別を受けたアイランダーたちはどういう行動を取るのか(彼らもまた貧困にあえいでいる)、ジャシンダはドーンレイドについて謝罪をしたがそういう問題でもないだろうし平和条約を締結したわけでもない。なんならマオリと組んで暴れるかもしれない。
そしてニュージーランドで暗躍している中国政府、いや、暗躍ではなく、堂々と政府が依存を表明している中国政府がこの国に何かの影響を及ぼすのか、そうなればオーストラリアはどうするのか(ANZACという軍事同盟を締結している)、オーストラリアがトラブルに巻き込まれるならばコモンウェルスの国々はどうするのか、コモンウェルスには当然イギリスがいるため、NATOやEUにも何らかの影響が出る。そうなればアメリカも出てこざるを得ないが、今のアメリカにさらなる戦争を追加することはできないだろうし、イギリスは国王のチャールズ三世にがんが見つかったので戦争どころではないかもしれない。
King diagnosed with cancer, Buckingham Palace says
https://www.bbc.com/news/uk-68208157
しかしこのような世界一周ボートレースのような経路で戦火が広がるのであればニュージーランドのヨットレースにもかかってくるので洒落が聞いていると思う。面白くないが。
などと妄想を振りまいてみたが、ニュージーランドの内戦とせいぜいアイランダーが暴れるくらいならば、ANZACの枠外に飛び火することはないだろうが、ニュージーランドにいる外国人たちはこのニュースに目を光らせておいたほうがいいだろう。
まじかよ。暇空終わった。
国家情報法は、中国の国の情報活動を強化・保障し、国の安全と利益を守ることを目的とした法律です。2017年6月27日に制定され、2018年4月27日に改正されました。
国家情報法では、国家の情報収集活動に対する公民や組織の協力義務などが定められています。また、国家情報活動機構は、個人や組織が告発や告訴、状況報告を行うために便利な手段を提供し、告発人や告訴人の個人情報を保護することが義務付けられています。
国家情報法では、国家情報機関は、国外の機関・組織・個人が実施し、または他人に実施させた、または国内外の機関・組織・個人が結託して実施した、国の安全と利益に危害を及ぼす行為に関する情報を収集・処理し、それらの行為の警戒、抑止、取締りのために根拠または参考となる情報の提供を行うことが義務付けられています。
国家情報法では、関係する機関・組織・国民に対し、国家安全機関、公安機関の情報部門及び軍の情報部門が行う国家情報活動に対して必要な支持・援助・協力を行うことが義務付けられています。
多民族国家で、人種平等のロシアとアジア人の繁栄を願う中国。見せかけの多様性で本音は白人至上主義のDSアメリカ。正しい人は中露を応援する
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/129.html
原口一博議員や、鳩山由紀夫さんをはじめとした立憲民主党の議員は、DSを名指しで批判している。それは、DSと、その宗主国であるアメリカの欺瞞と白人至上主義、見せかけの人種平等に怒っているからだ。アメリカでは、オバマなどの「名誉白人」を除き、大統領になれないという暗黙のルールが存在している。これは、DSの方針に従っているからだ。
ユダヤ白人至上主義やイスラエルを応援し、父親が創価学会USAと蜜月であるトランプ当選がアメリカ人の本音であり、バイデンは見せかけの人種平等や多様性を掲げ、国外から移民として人を集め、低賃金奴隷として扱い、白人以外を奴隷にするタイミングを見計らっている。元々、米国民主党は黒人奴隷を支持する南部諸州の出自であり、その思想は現代でも密かに受け継がれているのだ。
立憲民主党が、選挙で勝てなくされているのは、DSを名指しで批判する議員が多い為だろう。その為、ネット世論では、自民党に擦り寄り、DSに合流しようとする裏切り者である「国民民主党」を支持するよう自民党による工作が行われている。国民民主党が、安倍の国葬や、統一教会を擁護しているのは、彼らの正体が現れていると言える。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1664680303615410191
ロシアや中国の政府が言う事が嘘でDSが言うことが正しいなんて私は、思わない。
ロシアや中国は、古い歴史を持つ国であり、そこには大勢の国民がいる。嘘ばかりついて国が持つはずもない。人は、正しさを求めるものだ。
一方でロシアは、アジアからヨーロッパにまたがる多民族国家であり、人種平等が実現され、人種による差別や賃金格差は存在しない。その平等の究極系が「共産主義」であった。一方ウクライナは極右と白人(ウクナチ)による支配が行われており、ロシアはウクライナの極右白人至上主義政権を解体するため努力している。プーチン大統領もウクナチ討伐に向けたビデオメッセージで、ウクライナのナチスかぶれの極右民族主義者への批判と、「ロシアの未来は、我々の歴史の中で常にそうであったように、多民族国家であるロシアの人々の手に委ねられているのです」と、異なる民族の協調と多民族国家ロシアの平等性を強調している。異なる民族間が一致団結し、白人至上主義や極右と戦う事は、白人視点で見れば「悪」だろう。しかし、正しく、そして賢く、目覚めた人ならば、ロシアが正しく平等である事が理解可能だ。
そして、中国はアジア人の繁栄と地位向上のため、一帯一路と呼ばれる反DS包囲網を形成し、白人による搾取からアジア人を解放している。西側諸国(DS傀儡国家)の企業による搾取は東南アジアやアジアで蔓延っていたが、中国企業が高待遇で彼等を雇用する事で、DSによる奴隷化と搾取から解放したのである。だからこそ、正しい思想を持つ人はDSアメリカや、ウクナチ極右、そして白人至上主義に反対して、中国とロシアを応援しているのだ。
山岳地帯が多い
そこそこ人が住んでいる(よく開発されていそうなところは除いた)
などの条件が似ている半島
グーグルマップとhttps://47.tdfk-q.com/g1ran_hantou-misaki/を見比べてリストアップしてみた
・松前半島
・下北半島
・(房総半島:開発されているがこの話題でよく挙げられるので)
・伊豆半島
・島根半島
・平戸島:平戸大橋で繋がった半島としてみて(長崎県は他にも気になる地形が多い)
・西彼杵半島(にしそのぎ)
某非上場企業の運営するスーパーの品出しバイトに応募していたが、応募者である私がたった5分遅刻したことによって面接を拒否された感想を書こうと思う
当方はフルリモートかつフレックスタイム制度導入済みの上場IT企業で働く社会人で平日はリモートワークで働いている。応募の動機は「大学に行くための学費を稼ぐべく、休祝日出勤可能な家から近い勤務地でアルバイトがしたい」というものだった
面接当日
面接を受けられなかった事自体は大して気にしていないのだが、そんな企業があることに驚きを受けた
前提として
今日の日本社会では遅刻は断固同断、時間を守れない人間に何を守れるという国外からしてみたらよくわからない暗黙のルールがあるので遅れるにしても連絡は必須
仮に初対面で遅れるでもすれば第一印象のひとつとして捉えられかねない
私の中では
10分くらいの遅刻なら誤差という認識で生きてきたので私が間違っているのであれば申し訳ないが、こんな古い思想の企業っていまだに存在しているんだ… 働かされている従業員が可哀想!とブラックみを感じた
ひょっとすると、大して学校も通わずアルバイトもせず通信制高校卒業後にフルリモート可能な企業に就職してしまった私はこの辺りの常識が大衆とズレているのかもしれない