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はてなキーワード: 予算委員会とは
まー一言でいうと「お前も日本人を名乗るならじいちゃんばあちゃんの努力を忘れんな」ってことだはな。
おまえの母ちゃん父ちゃんにも母ちゃん父ちゃんがいて、彼らの積み重ねでこの日本ができてんだは。
そーゆーのを忘れて「うォおん！日本のお米おいちい！まるで俺は人間ライスイーターだ！」
「道がきれい清潔ぅん！」「ドラム式洗濯機べんり！」とかゆってんぢゃねーぞ。
おまーらのパパママのパパママのパパママが、荒れ地を開梱して農地を開拓して、積み重ねた結果がこの日本なんだ。
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。
山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。
「室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード」（https://anond.hatelabo.jp/20240115234918）の元増田です。
前掲記事で「土木（道路の啓開）やロジスティクスの専門家ではまったくない」と指摘しました。
ブコメやX（Twitter）では賛同意見も多くありましたが、一方で
だとか、
などの様々なご批判を頂いたところです。
「今お名前があがりました室崎先生からは、新聞紙面紙上で小出しというお話もございましたので、私共としては専門家のご指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係をご説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の部隊が出動していた事は理解した、被災地に現に到着できた部隊数を見て、小出しと発言したが、道路などの事情もある事は承知していなかった、との話をいただいており、当社からの出動についてはご理解をいただいたかと思っております。」
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php（1/24参予算委の43分頃）
とまさに予想通りの回答（部隊の展開数（＝ロジスティクス）や道路などの事情（道路啓開）について詳細に理解していたとは言い難い）がきたわけですね。
「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html
なんてのは明らかに益よりも害が大きかった可能性があるわけです（断言はしませんが）。
そして、その事情は当時でも散々指摘されていて、少なくともマスコミであればそれを把握できる状態でした。
そのような中、また、一口に防災といっても様々に専門が分化し、また、ボランティアもコントロールが必要と理解されている昨今、特異な意見を記事にした朝日新聞は明らかに世論をミスリードしていると言えるでしょう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/trafficnews.jp/post/130291
TakamoriTarou 次の奴は国産化を図ってほしい。当時、国内で実績があるとして国内調達で動いていたのに日米貿易摩擦の中で、政治的になぜから輸入になった奴。より国内の事情に沿ったタイプにもできる
作るとこはできると思う、MRJみたいに部品の大半がアメリカ製になってLCACの2,3倍の価格になるだろうが
ディーゼルエンジンでもいい民間用ならまだしも、高性能ガスタービンエンジンが必要な軍用ホーバークラフトは難しい
経済的にも日本の100倍作るアメリカ製にコストで太刀打ちできない
たぶんwikipediaを見たのだろうが
海上自衛隊では、03中期防に基づいて平成5年度計画で8,900トン型輸送艦（後のおおすみ型）を建造するにあたり、エア・クッション型揚陸艇の搭載を予定していた。
当初は国内において艇体の製造技術を有する造船所があり、商用としての実績もあるため、緊急時への対応や維持整備上からも国産する方向で計画し、同年度予算で成立していた。
しかし、その後マスコミ報道や衆議院予算委員会での建造予算及び調達方式についての議論を受けて白紙撤回され、本級の調達を選択肢に加えて再検討されることになった[9]。
これは三井E&S(三井造船)のことでMV-PP5, MV-PP15, MV-PP10の製造実績がある
※三井E&Sは2020年に造船から撤退している、防衛省向け艦艇事業は三菱重工業に売却済み
IM100(1050馬力)はGEの技術協力でIHI(石川播磨重工)が製造
TF25(2200馬力)はGE(旧Lycoming)から購入
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jime1966/8/8/8_8_636/_pdf
| LCAC | TF40Bガスタービンエンジン(5031馬力) |
| LCAC100 | MT7ガスタービンエンジン(6000馬力) |
というわけで「作るとこはできると思う、MRJみたいに部品の大半がアメリカ製になってLCACの2,3倍の価格になるだろうが」
アベノミクス「３本の矢」
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。
安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。
人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。
デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。
志布志事件を冤罪ではないとした法務大臣の発言及び冤罪に対する政府の見解に関する質問主意
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169089.htm
四 「鳩山発言」に対する政府の評価如何。「富山事件」の様に全く別の人を逮捕して、その後に真犯人が見つかったケースは冤罪であり、それ以外のケース、例えば「志布志事件」の様に、真犯人が別に見つかった訳ではないにしても、嫌疑をかけられ、いったん逮捕された後に無罪となるケースは冤罪ではないとの認識を示したものと考えるが、政府の評価如何。
五 冤罪という言葉の意味について、「広辞苑」（第五版 岩波書店）では「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれており、また国民の間でも、新たに真犯人、有罪となる人間が見つかるか否かは関係なく、無実の人が罪を着せられることであるとの認識が一般的に浸透しているものと考えるが、政府も同様の認識を有しているか。
答弁本文情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169089.htm
三、四及び六について
鳩山法務大臣は、平成二十年二月十四日の衆議院予算委員会において、御指摘の発言における「冤罪」という言葉の意味について、「有罪判決を受けて服役までしてから真犯人が見つかったという場合、あるいは裁判中に全く別の真犯人が現れたような場合であるととらえていた」旨の答弁をした上で、御指摘の発言について、「「志布志事件」の被告人であられた方々が不愉快な思いをされたとすれば、お詫びをしなければならないと思う」旨の答弁をしたところである。
五について
で、この政府答弁の前に
衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪の定義に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173110.htm
御指摘の「冤罪」の定義については、先の答弁書一及び二についてで述べたとおりであるが、法務大臣は、平成二十一年十一月二十四日、記者会見において、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない旨述べた上で、様々な意味で用いられている「冤罪」について、法的な意味ではなく、世間で用いられることがある無実の罪等という意味で用いた場合における、御指摘の事件についての現段階での認識を発言したものである。
と回答している
繰り返す
記者会見において、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない旨述べた上で、様々な意味で用いられている「冤罪」について、法的な意味ではなく、世間で用いられることがある無実の罪等という意味で用いた場合における、御指摘の事件についての現段階での認識を発言したものである。
日本語通じない増田には難しくてこんな日本語読めないだろうけど、一応おいておくよ
ところでお前の考えるエンザイとやらのソースはどこにあるんだい？
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
@YuzukiMuroi
ほーら、酒飲んでセックス、ダメつってるじゃん。強要と未成年はダメだけど、それから逸脱しちゃってる。
寺田 学
@teratamanabu
·
今回の法改正は特段大きな負担を課すものではなく、性行為に際し、立場や関係を利用せず、酒の力も借りず、年齢差も利用せず、相手の気持ちと立場を尊重し、丁寧に相手の同意を取って臨むことを求めるものにすぎません。本要件に不安を覚える人は、性行為に及ぶこと自体を思い止まるよう説くものです twitter.com/nhk_news/statu…
𝐄𝐌𝐈𝐋
@emil418
入管やばすぎだろ
#国会中継
入管法は分からせるのはけしからん。不同意性交は思いとどまらせる、つまり理解させる。
矛盾し過ぎだろう。
@kiyoto0130
新宿区は東京都の委託契約としてお貸ししており、補助事業となりましたのでお貸しする事は出来ないとの事です。また区は様々な困難を抱え、歌舞伎町に集まる若者や女性の犯罪被害の防止に向けたＮＰＯ等の活動の支援を行なっております。支援についてはバスカフェである必要は無いと考えおります。
@kageshobo
ご返事ありがとうございます。
「補助事業となりましたのでお貸しする事は出来ない」
しかし、なぜ「補助事業」となると、新宿区役所前の敷地を貸し出せないとなるのか、合理的な説明になっていないと思います。
@kiyoto0130
19時間
東京都との委託契約にて公の場所を使用していたつまり都の契約でした。契約の中身が違いますので都が委託を打ち切った時点で契約は終わりとなりましたが、都から区役所を使いたいと要望があれば再度検討になるかと思います。
@kageshobo
18時間
再度のお返事ありがとうございます。〈流石に誰にでも貸せる場所ではないのかと思っております〉←そうとは思いますが、Colaboのバスカフェは都が若年被害女性支援事業のモデル事業に選び本事業化した経緯があります。〈支援はバスカフェである必要はない〉というなら議会で議論されるべきと思います。
@kiyoto0130
18時間
最後に致しますが、都の事業ですので都議会での議論で宜しいかと思いますが、先月の予算委員会では多くの議論あったと思います。
行政で出来ない事業を駆け込み寺をはじめ多くの団体の方々には感謝しております。まずは区役所近くのcolabo さん事務所にて補助事業を展開して頂ければと思っております🤲🏻
ya2013
@rpiprifitt
13時間
まったく仰せの通りです。仁藤夢乃氏は緊急性のある困難女性に「バスカフェで」「colabo単独で」の支援になぜかこだわっています。
緊急案件を仁藤氏が言われるのであれば、なぜ自らの立派な事務所で支援せず、他団体ともコラボしないのか、摩訶不思議でなりません。
み こ
@Ushitoinu12
47分
当然です。
むしろ、sioさんのような被害者を二度と出さないためにも、colaboや他WBPCのような団体から若年女性を守らなければいけないと思います。
ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。
ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。
一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合、金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。
2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選に勝利した自民党の安倍総裁（当時）は、白川日銀の金融緩和策を消極的と批判していた。首相就任後もアベノミクスの第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年１月に白川氏は２％の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。３月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁が就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。
政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意が必要となる。人事は岸田首相の専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、４月の統一地方選や衆院補選も控え、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁の資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携と市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者３人の金融政策運営のスタンスでは、山口氏が最もタカ派と市場でみられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101
首相秘書官差別発言騒動のオフレコ破りについて気になったから毎日新聞の報道の時系列を軽く整理した。
衆院予算委員会にて岸田首相が同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁し、注目される。
首相官邸で荒井勝喜首相秘書官オフレコ定例取材(報道各社記者約10人参加)。
1日の岸田の答弁について記者から質問があり、荒井は首相答弁の意図などを解説する中で典型的な差別発言。
オフレコ破りになるため、毎日新聞は荒井に実名で報道する旨を事前に通達。
「差別発言の概要」の記事(321字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/010/329000c
ニュース掲載を受けて荒井秘書官は(おそらく首相官邸にて)記者団に対してオンレコ取材受ける。
「差別発言を謝罪・撤回する旨」の記事(436字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/002000c
岸田首相が首相公邸で記者団の取材に応じ、秘書官を更迭する方針であると表明。
「オフレコ取材時発言要旨」と「オンレコ取材詳報」の記事(3949字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/170000c
「オフレコ取材報道の具体的な経緯」と「過去のオフレコ破り報道事例」の記事(824字)を毎日新聞がニュースサイトに掲載。
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/203000c
オフレコ破りの具体的な経緯について説明があったのは良かった。
第一報の22時間後に具体的な経緯の記事が載ったわけだけど、第一報と同時に載せても良かったんじゃね？とは思う。第一報では本オフレコ取材とそれを破った背景が全然分からないし、更迭決まって社会的に優勢になってから詳報を出すのは少しセコい。
昔は新聞の紙のスペースの問題とかあったんだろうけど、ネット記事なんかいくらでもスペース用意できるんだから今後オフレコ破りする時は末尾に長々と経緯を載せてほしいもんだ。
(2023/2/3 22:57 掲載) 首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/010/329000c
(2023/2/4 00:41 掲載) 首相秘書官がLGBTQ差別発言を謝罪・撤回 「首相には申し訳ない」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/002000c
(2023/2/4 19:24 掲載) 更迭の荒井首相秘書官「同性婚、社会変わる」発言要旨と詳報 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/170000c
(2023/2/4 20:48 掲載) オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230204/k00/00m/010/203000c
この増田によると共同通信も(毎日新聞に追随する形で)明確なオフレコ破りした感じなのかな？
谷合正明
@masaaki_taniai
TANIAI Masaaki 49歳、参議院議員（比例・4期）。公明党参議院幹事長・広報委員長・中国方面本部長・四国方面副本部長・岡山県本部代表。元農林水産副大臣。京大農学部修士、スウェーデンに留学。医療NGOのAMDA出身、難民キャンプで仕事をしてきました。岡山市在住、4児の父。趣味のマラソンはサブ3.5
m-taniai.net2009年9月からTwitterを利用
谷合正明
@masaaki_taniai
「何かあったときの"お守り"に」
「公明党には旗振り役を担ってほしい」
そもそもLGBTは嘘つきばかり。森奈津子とか無視する議員はLGBTを利用しているだけ。
谷合正明
@masaaki_taniai
都議会公明党の長橋けい一さんも都庁下での活動を視察、お手伝いされたようですね。
大西連さんは、村木厚子さんと共に、政府の孤独・孤立対策担当室の政策参与に就任されました。私もお2人はじめ現場の声をもとに予算委員会の質疑や党の孤立対策提言を取りまとめました。
@nagahashikeiich
先週、新宿都庁下で食料配布と生活相談に取り組まれている@npomoyaiの大西連理事長@ohnishirenにお会いし、コロナの影響により困窮している方の現状を教えていただきました。驚くことに、若者や女性も多くおります。
谷合正明
@masaaki_taniai
都議会公明党の長橋けい一さんも都庁下での活動を視察、お手伝いされたようですね。
大西連さんは、村木厚子さんと共に、政府の孤独・孤立対策担当室の政策参与に就任されました。私もお2人はじめ現場の声をもとに予算委員会の質疑や党の孤立対策提言を取りまとめました。
@nagahashikeiich
先週、新宿都庁下で食料配布と生活相談に取り組まれている@npomoyaiの大西連理事長@ohnishirenにお会いし、コロナの影響により困窮している方の現状を教えていただきました。驚くことに、若者や女性も多くおります。
子飼いのコソドロって感じですね。
2022年9月末の日銀の純資産は5.0兆円だ。仮に日銀が国債を時価で計上しているとすれば、国債評価損が5兆円を超えれば、債務超過になる。
（注：なお、日銀が今後購入する国債についても将来含み損が発生する可能性があるが、ここでは、対象を日銀が現在保有している国債のみに限定して考察している）
日銀の雨宮正佳副総裁は、12月2日、参院予算委員会で、イールドカーブ全体が上方にシフトした場合の評価損を問われ、1％なら28.6兆円と答えた。
したがって、長期金利が0.175（＝5÷28.6）％ポイント上昇して0.425％になれば、評価損が5兆円になる。
9月末に0.277％と多少とはいえ、この防衛ラインは破られた。その結果、9月末の日銀は保有国債に8749億円の評価損を発生させてしまったのだ。
1％の金利の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、5％の上昇で108.1兆円、11％上昇で178.8兆円の評価損を食らう。
気が遠くなる、とんでもない数字だ。なにせ1年間の国の税収が70兆円に届かないのだから。日銀の引当金＋準備金は9月末で11.1兆円しかないのだから、1％のパラレルシフトの金利上昇で、完璧な債務超過である。
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221780
東京新聞が記事中にとんちんかんなことを含ませて、読者を誘導しようとしている。
まず事実としては、
◯海上保安庁の軍隊としての行動を禁じた海上保安庁法25条の撤廃を一部の議員が主張している。
◯岸田首相は当25条を「重要なものと認識している」と撤廃する意思のない旨答弁している。
https://youtu.be/SnyWevkOPc0?t=23995
◯自衛隊法80条には「有事の際に海保を防衛相の統制下に入れ指揮する」旨が明記されており、今回の3文書ではその具体的な手順を定める「統制要領」が策定された。
◯海保OBの奥島氏は、海保の非軍事化を定めた25条の撤廃には反対だが、「統制要領」については実際の訓練も含めて進めるべき、海自と海保の連携も進めるべきという立場。
→ 「日本の安全保障を問う」(6) 奥島高弘・前海上保安庁長官 2022.12.9 https://youtu.be/NAcOB3QKHFs
たったこれだけの内容について、東京新聞はレトリックを駆使して印象操作を行う。
●わざわざ順序を入れ替え、奥島氏がさも統制要領や海自/海保の連携に反対しているかのような誤読を誘う並びにあえてする。
●締めで突然、明らかに非専門家の憲法学者が登場し原則論を述べる。誰も海保の軍事化には賛成してないっつうの。海保/海自の連携は、中国の海洋進出の異様さを踏まえれば現場の人間は誰も反対していない。
●「海自と海保が互いの役割を超えず、連携して中国の海洋進出に対応する」を「海自と海保の一体化」であると強弁する。
すごいですね。日本共産党の仁比聡平。
もとオンブズマンのくせに、公文書を隠蔽しろと迫っているのです。
そもそも女性支援じゃなくて共産党支援の意味ですね。この連中は一人として女性のために行動する気はありません。税金チューチュースキームを擁護しているわけです。
それがジェンダー平等です。全然平等じゃない。税金チューチュースキームですから。エリートしか得をしないジェンダー平等など悪魔のような詐欺ですわ。
しかし弁護士が聞いてあきれる。公権力をあれだけ嫌うのは口先だけ。公権力を税金を私物化するために平気で乱用する。これが弁護士の姿。これが日本共産党の真の姿です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-21/2022122115_03_0.html
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内
一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。
東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。
厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「国として支援団体を守らなければならない」との認識を示しました。
内閣府男女共同参画局の担当者は「情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実かのごとく動画やＳＮＳに流すのは、事業の妨害だ」との認識を示しました。
仁比氏は、女性支援の予算拡充こそ必要であり、当事者・支援者の安全を脅かしかねない情報は非公開とされるのが当然だと強調しました。
曲解とは何事だ。この担当者はクビにすべき。何様のつもりなのか。書いてあることを書いてある通りに計算したらうまくいかない。それが曲解とは暴言だ。国民をなんだと思っているのだこのアホが。自分の領分をわすれているようなやつはクビでいい。こういう馬鹿げたことばかり言うとから公務員はシロアリって言われるんだわ。さっさと辞めるべきです。
なんでもネットの攻撃にしていますが、有権者、納税者を悪魔化しているのです。有権者が講義したり批判したりしているのがうるさい、邪魔だと行っているわけです。
日本共産党がいかに有権者を人間としてみておらずゴミとしか見ていないかがわかります。ジェンダー平等とか行っている連中は自分以外は人間とみなしていない連中です。それ以外いない。嘘つきで犯罪にもなんら良心が傷まない。
というか税金チューチュースキームに与野党ととも乗ってますね。
誰も傷つかないどころか自分が傷つかない社会しか望んでいません。なので政治の課題にするほうがおかしいのです。
永井ゆう
@u_nagai
訪れる人はコロナ禍でじわじわと生活困窮してきている。この場所で相談が出来、支援に繋がると知らせる事は大きな意義があるのではと感じる。
相談コーナーでは抱樸、社協、グリーンコープの担当者が2人1組で相談に乗ってくれ、弁護士相談も。
https://mobile.twitter.com/u_nagai/status/1604324229742092288
永井ゆう
@u_nagai
日本共産党北九州市議会議員。2021年 #北九州市議選 で初当選。子育て真っ只中！ #ヤングケアラー #不妊治療 #子育て支援 #学生支援 #ジェンダー平等 #動物愛護 #北九州 市に住むすべての人々の声を議会に届け、政治を変える！
このような行動でも、その予算はどこから出ているのか、100％使っているのか、全く疑うようになってしまいました。悲しいことです。何しろ税金チューチュースキームに加担している以上、営業妨害って税金横領のことしか思い浮かばなくなりました。
そしてキリスト教、ああ！統一教会と同じですね。統一教会も自民党の選挙を手伝っていました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-04/2021010412_01_0.html
坂井 選択的夫婦別姓について、１１月６日の参議院予算委員会で、小池晃書記局長の導入を迫った質問に菅首相は導入に前向きな答弁をしていましたからね。
倉林 菅首相も踏み込んだ答弁しはったなあと感心したのに、その後、自民党は政府の第５次男女共同参画計画の最終案に盛り込まれていた「選択的夫婦別姓」の文言を削除させてしまった。自民党総裁の菅首相の責任重大やね。
そうですね。なんでもDVにして選択的夫婦別姓にすれば、被害女性でシェルター利権が増えますからね。空気でやるのは戦前のファシズムとカルト出だけですわ。高校生を洗脳して恥ずかしくないのは悪質なカルトとフェミニストです。
山添 選択的夫婦別姓の導入が進まない原因は、「行政の縦割り」ではなく、「自民党の横やり」にあることが鮮明になった意義は大きいですね。（笑い）
というか選択的夫婦別姓なんて必要ないです。事実婚でできるので。事実婚か法律婚かわからない選択的夫婦別姓は社会の無駄でしかアリません。
しかもコロナとなんの関係もないので全く必要がない、さらに選択的夫婦別姓やジェンダー平等で少子化が解消したり、財政赤字が解消した国家など全くアリません。
したがって無意味です。今回は日本共産党に絞りますが、連中がいかに有権者をバカにしているのかがよく分かるわけです。ジェンダーなんて全く意味がない。カタカナでしかかけない単語、意味がはっきりしない単語。こんなものをありがたがるほうがおかしい。カルトです。統一教会と全く変わらないんですね。
https://www.facebook.com/550276291680819/posts/2942762119098879/
10:30 東八幡キリスト教会「つながることは生きること(奥田知志さん・牧師、NPO法人「抱樸」理事長)」(東八幡キリスト教会)
5:00 東八幡キリスト教会「『ひきこもり』か『立てこもり』か－田口ランディーに、今、聞きたいこと(田口ランディーさん、奥田知志さん・牧師)」(東八幡キリスト教会)
このように共産党と強いつながりのあることが遊説リストに載っていることでもわかります。というか平和・友好となんの関係もなくないかこのタイトル？
それじゃ中央まで行ってみますか。税金チューチュースキームユーチューバーの小池さん
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」理事長で牧師の奥田知志さんをゲストに迎え、「Ｙｏｕｔｕｂｅｒ小池晃」でライブ配信しました。
小池氏は、東京都のコロナ感染者が３６６人と過去最高となったことにふれ、「感染の拡大は深刻。こういう時に安倍政権がＧｏ Ｔｏ トラベル事業などちぐはぐの事業を進めていることは問題です」と述べました。
学生時代からホームレス支援を行っている奥田氏が中継で出演。コロナ禍で失業増大の危険にふれ「職を失うと同時に家を失ってしまう問題はリーマン・ショックから変わっていない」と指摘。困窮者に支援付きの住まいを提供したいとクラウドファンディング（資金支援）に取り組んでいると語りました。
小池氏は「民医連で医療活動していた時もホームレスの患者さんには、まず家を探さないといけなかった。住まいを確保することは、人を支える原点になる」と応じました。
奥田氏は、「世帯主」を対象とする制度では困窮者を救えないと指摘。小池氏は「ジェンダー平等」の視点からも世帯主規定の廃止を提案していると紹介し、改善を求めていきたいと語りました。
これ、コラボの仁藤夢乃も行ってました。けど、これって、困窮者を救えないんじゃなくて奥田や仁藤が儲からないと言っているわけです。たかが10万円なのに本当に強欲だ。
それがいやなら困窮者や女の子に本当にお金が渡ってどう使ったかを明らかにするべきです。未だに聞いたことがないですよね。だれか確認した人がいますか？実名で領収書と預金通帳で示せる人がいますか？
いないですよね。
つまりこの人達が全部取ってるわけです。世帯主に配ったほうがマシだったわけです。これも税金チューチュースキームです。
これでまたオンブズマンがなんの意味もないクレーマーであること。
弁護士は日本の社会に有害な存在でほぼヤクザと同じであること。
以上がまたしても明らかになりました。
2018年3月12日、会計検査院は、2017年2月から4月にかけて行われた森友学園問題に関わる決裁書類の検査の際、財務省から提出された決裁書類と、国土交通省から提出された決裁書類とに違いがあることをその時点で把握していたが、財務省の言い分を鵜呑みにし、2018年3月に至るまで参議院予算委員会に報告しなかったことを明らかにし、院長が謝罪した[21][22]。
2018年5月28日、2017年9月に同問題の報告書について、国会への提出前に、事前に国土交通省と財務省と協議し、撤去費用の試算を記載しないことを決定していたことが暴露され、財務省の太田充理財局長もこれを認めた[23]。
第189回国会 予算委員会 第7号（平成27年2月20日（金曜日））
申し上げたい。特にこれから、総理はもう公邸にずっと泊まられた方がいい。なぜかと言うと、総理の私邸、ご近所の方も含めて、ものすごい警備だと思いますよ。でね、総理自身も、これ身を守っていただかなきゃいけないんです。そして映画に行ったり、コンサートに行ったり、慎まれた方がいいと思います（野次：えぇ～っ！）。それはね、危機管理上、本当に、ものすごい数の人が警備をして、そして、そして、分かりますか、総理自身も、狙われちゃいけないけれども、色んな人がテロが来るんじゃないかと心配している中で、ご自身が、もう公邸に泊まられた方がいいし、そして、しばらくは、ゴルフに行ったり、されない方がいいですよ。私はそう思います。それぐらい今日本のテロの危険は高まっているということなんですよ。私は、総理の、身の危険もちゃんとやらなきゃだめということも含めて申し上げております。総理も、公邸で泊まられる、昨日も私邸だったし、公邸に泊まられて、今やっぱりね、この間危機管理すごく大事ですよ。しっかりとやられる。もう公邸に泊まってください。どうですか。もうね、警備も大変ですよこれ。ですから本当にそれぐらいの危機感を持った方がもう良いということなんです。これ他の総理と比べても、全然違いますよ行動が。私ね、村山さんに聞いたことがあります。あなたはお正月に温泉とか行かないんですかって。自分が動いたら警備が大変だと。でね年末年始も警備の人たちも休ませてやりたい家族もいるし。でもね、これとプラス今テロの危機が高まってるわけですから、しっかり公邸に陣取って、この年末の反省の下に、行動していただきたいと思いますよ。いかがですか総理。
まぁ一生懸命貶めようとしているその努力は認めますよ（野次：わははははははは、拍手）。しかしですね、しかしはっきり申し上げて、はっきり申し上げて、日本というのはですね、こういう脅かしにあったとしても、安全な国なんですよ（野次：そうだ！）。我々の政権ができて、500万人観光客が増えている。日本は素晴らしい国だ、安全な国だからみんな来てくれているんですよ。まるで、日本が危険な国かのようにあなた仰った。私はとんでもないと思いますよ（野次：そうだ！）。日本は安全な国である。そういう安全な国であると言うことを確保することが私の責任なんですよ（野次：そうだ）。そういう大きな方針と、しっかりと予算を確保する。そういう仕事をちゃんとやっていくことが、大切なんですよ私に求められているのはね（野次：拍手）。公邸に泊まるとか泊まらないとかいうことはでないんですよ（野次：そうだ！）。公邸にずっと泊まっていたら立派な総理大臣なんですか。私は違うと思いますけどね。まぁそこで、申し上げますと、まさに、日本というのは、安全な国だと本当にそう思います。海外に出てみてその首脳に対する警備については、それぞれ国によって全然違います。アメリカはご承知のように大変な警備をしている。あの警備から比べれば日本は相当軽い警備であります。私が公邸にいるときも相当のこれ量の、えぇ、そこには警備の方々がおられる。私は感謝していますよ。ゴルフやってるときにも警備をしていただく。まぁ申し訳ないなと思うわけでありますが、先ほど申し上げたように、私に求められているのは心身共に健康を保って、大切なときに判断を間違わないことなんです（野次：そうだ！、拍手）。私に求められているのは（野次：拍手）。ですから、そこでですね、えぇ、温泉に行かなければいいとか、そういうことではないんですよ。そこを間違えては、私は、いけないと思います。
出典
https://www.youtube.com/watch?v=VLqIFloOnBg
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/001818920150220007.htm
【会見LIVE】山本太郎 れいわ新選組代表 次期参院選 公認候補予定者 はすいけ透 発表会見（2022年6月10日13時〜国会内） 00:40:23 頃から
https://www.youtube.com/watch?v=A3EIh2mNz-s&t=2423s
立憲民主党と他の野党との関係についてお伺いしたいんですけれども、昨日れいわは立憲が提出した内閣不信任、議長不信任について棄権しました。
現在の野党全体をめぐる構図、特に野党第一党である立憲民主党のリーダーシップについてどうお考えているかをお聞かせください。
まあリーダーシップについてっていうのは非常に難しいと思いますね。というのは圧倒的に野党第一党が巨大なわけではないです。
やはりそこに迫る自民党の似非〔衛星？〕政党と言いますか、ある意味でも事実上の与党というような維新がいるわけですし、
でその下にはその孫みたいな存在と言いますか、国民民主みたいなとこもいるわけですよね？
で実際にその国民民主の中では維新側と組んでいくみたいな流れもありそうじゃないですか。分からないですけどね？ 先々のことは。
そう考えるとするならば非常に苦しい立場にいるのが立憲民主党なんだろうということは、お察しします。
で一方で、やはりこの国会、選挙が行われる前のこの通常国会の中で、最大限この対立軸をつくっていくということは、重要なことだと思うんですけど、
でもそれ終わり際に何かこう喧嘩してるフリしても無理やで、っていうので乗れなかったんです。
もちろん今の政権及び議長というものは信任に値するかったら、するわけないんですよ。するわけないのは当然だから反対しないねってことなんです。
で一方棄権を選んだっていうのは、この通常国会で徹底的にどうして喧嘩しなかったの？ っていう話です。
で昨日のその不信任っていう部分が入ったことによって憲法審査会、これ最後の憲法審査会が流れたんだ、ってドヤ顔してる人いますけど違うだろ？ って。
どうしてこの……異例の予算委員会が開かれた時に、予算委員会が開かれている時期に対してそれを憲法審査会みたいなものを開くところも異例でしたよね。
どうして開かれることになるの？ って。
で閉じるときに一個飛ばしたからってドヤ顔されても困るんですよ、そんなの。本質とは違うってこと。
どうしてこの国会の中でしっかりと対立軸ができて、政権交代を先にやっていくんだ、その前哨戦がこの参議院だというふうに位置づけながら戦っていくっていうのが私は、
本来ならばこれから野党第一党で何であろうと、これから政権交代をしていって社会を変えるんだということの戦いをこの参議院で見せていくっていう気概を、
この今国会で見せない限りは、その先の政権交代なんてないですよ。随分余裕だなって、貴族みたいに戦うなよっていう気持ちがありました私は。
でも国会議員ではないので、一有権者として、そして自称党代表としてですね……（笑い）、自称ではなかったかですか、すみません、最近もう自分の立場よくわからなくなってきたなと、そんなことはないですね。
まぁ簡単に言うとそういうことです。現在の議長であったりとか現在の政権に対して信任できるはずがない。もちろんです。
それには反対しないよ？ でもね？
150日間あるうちの、様々な場面で徹底的に戦えたはずですよ？ って。
先々政権交代をすると言うんだったらそれをやらなきゃ、話になんないよね？ って。
終わる寸前だけファイティングポーズしたって、それは乗れないね？ って。
河野談話は、安倍が10年も政権やって結局撤回しないどころか踏襲する宣言までしてるわけだが、状況わかってるのかね
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
https://jp.reuters.com/article/l3n0mb02g-abe-danwa-history-idJPTYEA2D00920140314
安倍晋三首相は１４日午前の参議院予算委員会で、従軍慰安婦制度に旧日本軍が関与したことを認めた１９９３年の河野洋平官房長官の談話について、「見直すことは考えていない」と明言した。
新代表になって野党共闘を行うのか、共産党との距離を取るのか？という事が最重要な分岐点だったが
泉が野党合同ヒアリングには参加しないとか言ってる位で、共闘そのものは維持するのは誰が代表になっても変わらんらしい
共産党がいないと落ちてしまう議員が20人以上いて、今さら止められるはずがないし閣外協力という関係も解消できるはずないし
ここで勇気をもって距離を取れない以上は、立憲民主党の崩壊への道は約束されたと言ってもいい。
市民連合を間に挟んで共産党の重要な政策に部分的に合意した上での閣外協力という関係が与える影響を甘く見過ぎだ。
安保や外交を無視できない有権者も維新と国民民主を育てる方向で考えるしかなくなるだろうから、何年か後には40議席だな。
