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はてなキーワード: 予算委員会とは
ぶっちゃけるなら、民主党が自民党に勝る点って「アメリカに無礼な態度を取れる」ってだけ。
しかし民主党の場合、北朝鮮みたいにしたたかな計算があってやってるわけじゃなく、単に無知蒙昧だから。
一川防衛相、宮中晩さん会欠席しパーティーに
一川防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、ブータン国王を招いた１６日夜の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことを明かし、「申し訳なかった。反省している」と陳謝した。
晩さん会への欠席理由をただした自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。
防衛相は１６日のパーティーで「宮中で催し物があり、他の大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつした。
「俺は安全保障の素人だぜ！素人が防衛相になれるのがシビリアンコントロールだぜ！」なんて得意げに語るアホが防衛大臣の椅子にふんぞり返ってるわけよ。
確かにTPPは防衛相とは直接関係はないけど(実際は色々あるようだが)「一事が万事」って言い方もあるわけでさ。他にも色んなのが失言しまくってたろ。「書いたらその社は終わりだから」とか、皇族に「早く座れよ」とか、「私はアイヌの血を引く蛮族だ」とか。
外国人献金で予算委紛糾 首相、領収書の提出応じず
21日午前の参院予算委員会は菅直人首相の資金管理団体が受け取った在日外国人からの献金問題を巡って紛糾した。自民党の山谷えり子氏が献金を返した際の領収書の提出を求めたが、首相が「検討したうえでどうするか、報告したい」と難色を示したため、審議が約30分間中断した。
首相は同日昼、民主党理事に「領収書を出す義務はない」と、提出に応じない考えを伝えた。
首相の資金管理団体「草志会」は2009年までに在日外国人の男性から計104万円を受け取っていたが、今年３月に発覚した後、返金した。
これ絶対領収書作ってないよなあ。提出を拒んで得する事が無いし。
本当に返金したかどうかも怪しくなってきた。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110501-OYT1T00556.htm
東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。
別に東電の肩を持つわけじゃないけど、
これって、
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10070602-j.html
yomiuri自らの怠慢を晒しているようなもんだろ。
yomiuriもyomiuri。
正力さんに怒られちゃうよ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html
1 ：影の軍団ρ ★：2011/03/29(火) 14:13:41.90 ID:???0
東日本大震災後、初めて菅総理大臣が参議院予算委員会に出席しています。
福島第一原発事故に関する野党側の厳しい追及に対して菅総理の釈明が続いています。
自民党・礒崎陽輔議員：「災害対策の最高責任者が官邸を離れるべきではなかった。
菅直人総理大臣：「重大な事故だと認識していた。現場の状況を見ることは極めて重要だ」
さらに、菅総理が原発を視察した理由として、「勉強したかった」と発言したとされることについては、
「発言したかどうかは記憶にない」としたうえで、状況把握の必要性を何度も強調しました。
いつまで人のせいにしてるんだよ。
たしかに東電が情報を挙げてこなかったから状況に応じた対応ができなかったのかもしれないが、
情報が挙がってこなかった責任はあなたにもあるんじゃないんですか？
マスコミに出てくこないだけで「罵声」や「怒声」をあなたを含めた政治主導を行われている方々がやっているから
情報が挙がってこないということは考えられませんか？
それでも挙げるべき情報は挙げなきゃ駄目でしょう。
でも挙げたところで理解していない人にいくら言っても無駄でしょう。
そりゃ自ずと誰も何もしなくなるし、誰も何も言わなくなるよ。
馬鹿な総理だ。誰か止めてやれよ。そんな発言をしたら自分が損するだけだって。
どうせ沈静化したら責任問題が浮上するのは目に見えているんだから、少しでも火の粉を振り払った方がいいんじゃないっすか？ってさ。
こういう大人のために大多数の人達が犠牲になる。そんな世の中だと諦めているけれどこうした報道を見る度に、イライラが増す。
尻拭いばかりさせられる馬渕議員が補佐官になったのは、管の暴走を止めるのも求められていると思いたい。
首相「日本国籍と思っていた」 献金問題、辞任は否定
菅直人首相の資金管理団体が在日外国人の男性から献金を受け取っていた疑いが11日、浮上した。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じている。首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明。外国籍であることが確認されれば、返金する方針を明らかにした。外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。野党が厳しく追及するのは必至だ。
献金した男性（58）は現在、東京都内でパチンコ店を経営する横浜市内の会社の代表者。在日韓国人系の旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）の非常勤理事を長年務めており、在日韓国人である可能性がある。収支報告書では献金者名はいずれも通名とみられる日本名を記載し、職業を「会社役員」としていた。
献金を受け取ったのは首相の資金管理団体「草志会」で、政治資金収支報告書によると、06年に100万円、09年３月に２万円、８月に１万円、11月に１万円の計104万円。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
だが「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。金額を調査し、外国籍だと確認されたときには全額返金したい」と述べた。
首相は閣議後の閣僚懇談会で「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「これからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投の意向を示した。「みなさんに理解をいただきたい」と呼びかけた。閣僚から異論は出なかった。
枝野幸男官房長官は11日の閣議後の記者会見で「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識を示した。「首相は全くそういったことは考えていない」とも語った。
政治資金規正法は外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受け取ることを禁じており、故意に受け取ると３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。裁判で罪が確定すると公民権停止になる。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
国会における答弁の為に用意されているペーパーには、ルビが振られているという話である。専門用語や滅多に使わない漢字にはルビが振られても仕方が無いが、常用漢字のレベルにまで振られている。本当に日本人なのであろうか？
民主党は民潭や北総連に支持されているのだが、議員も帰化朝鮮人が多いのではなかろうか。
予算委員会の場で、麻生首相(当時)に向かって、漢字の読み取りテストをしたのは、確か、民主党の議員だった筈。質問内容を具体的に事前通達していないからテストが成立するという事を思えば、あの頃から、民主党は党利党略の為に国会審議を空転させていたという事になる。
政権についてみて、過去の自分達の行いが、いかに国民国家の為になっていなかったかを自覚したであろうが、下野して、建設的な野党になって、次の政権交代を狙うという潔さが無いというのが、困った所である。既に旧社会党のように下野後の政党消滅のフラグが立ってしまっている。旧社会党を離脱したのと、自民党から石もて追われたのが野合したのが今の民主党である事を思えば、下野後に民主党から離党したのと、自民党の道路族が野合して、次の野党ができるのかもしれない。
通常、議会では、審議スケジュールを議会運営委員会の合意によって決定する。各党の代表が集まり、委員会や本会議のスケジュールを話し合い、日程について合意が成立したら、開催予定として広報される。
今回、民主党は、議会運営委員会で合意が形成されず、スケジュールが空白となっているのに、勝手に開会を宣言し、野党は審議を欠席したと主張しているのである。質問内容は24時間前に通告しろと言った舌の根も乾かないうちにである。野党と話し合う前に、党内の意見を統一するのが先であろう。党内の意見すらまとまっていないのに勝手に喋っても、鳩山前首相と同じで、"そういう思い"や"信念"であると後から説明する羽目になり、党内での意見統一すら出来ていなかった事を自白し、国内だけでなく、国際的な信用を損なうという失敗を繰り返しているのである。
それにしても、審議スケジュールを話し合う段階で強行採決をやらかすとは、相変わらず、予想の斜め上を行く連中である。審議しても、どうせ強行採決の連続になり、参議院で否決されて再可決したくても3分の2に足りないから、やらせておけば良いというのは、民主党に対しては通用しないようである。
審議スケジュールが空白で野党の議員が選挙区に戻っている時期に、抜き打ちで衆議院を開けば、欠席者多数によって、今の民主党勢力だけでも、出席者の3分の2を確保できるという可能性が、今回の強行開催で、明らかになったのであった。
会議が有効になるかどうかは、出席者数の規定と議長の宣言だけなので、この手を使うのであれば、法的には有効な国会決議となりえる。ただし、国民の意思は、確実に離れる。騙し討ちで法案を通して、それで、国民に向かって法に従えと言うつもりであろうか。国会は国民の手本とならなければならないのに、法匪の本性を剥き出しにしているのでは、民主党に対する信任はとっくに地に落ちているが、立法府という制度そのものに対する信任が失われる事になりかねないのである。
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201011040518.html
尖閣沖の衝突ビデオ？ 動画サイトに流出
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、５日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。１１分を超えるものなど複数の動画が投稿されていた。海上保安庁などは、映像が流出していないか確認を進めている。
特集・尖閣諸島問題
投稿されている映像の一つは、「日本の尖閣 海上保安庁５」と題されており、約３分３０秒ほど。映像によると、逃走する漁船の左側を、巡視船「みずき」と見られる船が並走している。これまでの海保の説明と同様に、「ビン（ビンは門がまえに虫）晋漁５１７９」と記された船が海保の巡視船とみられる船の右舷にぶつかる様子が収録されている。映像に収録されている音声には、サイレンが鳴り響いており、巡視船は警告を続けている。
衝突の映像は１日に衆参両院の予算委員会理事らが、国会内で視聴したばかり。このとき公開された映像は６分５０秒ほどに編集されたもので、今回サイトに投稿された映像と同じものかは不明。
これまでに漁船が巡視船に衝突する様子のビデオを見たことがある海上保安庁幹部は、「本物かどうかは確認中」としながらも、「自分たちが見たものよりも多くの映像が含まれている」と驚いた様子で話している。
こりゃやっぱり本物確定かね。
産経が速報。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011050125002-n1.htm
尖閣ビデオ流出か ユーチューブに投稿 「恐らく本物」と海保関係者
沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていることが４日、分かった。
映像は数パターンあり、主に「●晋漁（びんしんりょう）５１７９」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ！」といった日本語の声も入っている。
海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は１日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。
●＝門がまえに虫
ビデオ自体はこないだまで検察が証拠品として保管していたから公開自体は今日まで無理だったんじゃない？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700329&j1
政府は２７日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。同日午後の衆院予算委員会理事懇談会で取り扱いを協議する。
提出を受けて横路議長は、国会内で衆院予算委の中井洽委員長と会談。横路議長はビデオの扱いについて「那覇地検の検事正からの要請」として、「調査中なので配慮が必要であり、見る人の範囲を含め、慎重に扱ってほしい」と求めた。中井氏は「十分気を付ける」と応じた。
ビデオについて自民党は、速やかな公開を要求。一方、政府・民主党は日中関係への配慮から、ビデオの全面公開は見送る方針。同党は非公開の秘密会で予算委理事ら一部議員の視聴に限定することを検討している。
これに先立ち、仙谷由人官房長官は記者会見で、ビデオ提出に際して政府としての意見を添えたと説明。「菅直人首相はビデオを見たのか」との質問に対し、仙谷長官は「提出後、（記者の）皆さん方や国会で質問があった時に答えたい」と言及を避けた。 （2010/10/27-13:46）
それ以前に公開する手段があったのかどうか知らんけど。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2010090800496
鈴木議員の実刑確定へ＝無罪主張の上告棄却－受託収賄など４事件・最高裁
受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は７日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役２年、追徴金１１００万円の実刑とした一、二審判決が確定する。
鈴木被告は確定後、収監される。公選法などの規定により、確定すれば失職し、懲役刑の執行後５年間は立候補できなくなる。
鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。
２００４年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。
二審東京高裁も０８年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。鈴木被告をめぐる一連の事件では、佐藤優外務省元主任分析官（５０）ら１２人が起訴され、鈴木被告を除く１１人の有罪が確定している。
判決によると、鈴木被告は北海道開発庁長官、官房副長官だった１９９７～９８年、林野庁への口利きの見返りなどとして、２社から１１００万円のわいろを受領するなどした。（2010/09/08-14:54）
元々これって民主党も絡んでたヤマだよな？
http://www.dpj.or.jp/news/?num=1446
野党４党、鈴木宗男議員を偽証罪で最高検に告発
民主党の中川正春衆議院議員、小川敏夫参議院議員、自由党の土田龍司衆議院議員、共産党の木島日出夫衆議院議員、社民党の大脇雅子参議院議員は１８日午後、鈴木宗男議員が１１日に衆議院予算委員会で行った証言が議院証言法違反（偽証罪）にあたるとして最高検察庁検事総長あてに告発状を提出した。
告発状は、（１）国後島のいわゆるムネオハウス建設工事の入札参加資格が「北海道に本社を有する者で根室管内で施工実績を十分に有する者」として定められたことについて、これに該当する者が渡辺建設工業しかいないことを認識していながら、「まったくそういった認識は持っておりませんでした」と述べたこと、（２）鈴木議員の秘書ムルアカ氏がザイール共和国及びコンゴ民主共和国の公務員であると認識していながら、「私は、民間人という認識であります」と述べたこと──の２点が虚偽の陳述で偽証にあたるとしている。
１５時４０分に東京・霞が関の検察庁庁舎前で集合した５人の議員は、同庁職員に案内され、９階にある東京地検特捜部の担当検事の執務室を訪れて告発状を手渡し、同検事がこれを受理した。
提出後に法務省内の司法記者クラブで記者会見した中川議員らは、「偽証の告発は解明の端緒にすぎない。今後、ケニアのソンドゥ・ミリウ・ダムをめぐる鈴木議員の証言などについても事実を精査して告発を検討する」などと述べた。
なんだこの滅茶苦茶な議論は。
2011年度予算案での年金積立金一部を取り崩しは「公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。
国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。
優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。
だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。
もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。
しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
これは絶対ない。
http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289
を読めばわかる。
積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。
平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。
http://naga.tv/160305yosan.htm
というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ？ 役人の天下りやグリンピアのために使うのか？ それこそムダじゃないか。
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88
政府の見解としては、第162回衆議院予算委員会第7号（2005年2月7日）では、尾辻秀久厚生労働大臣（当時）が、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としており、「働く意欲のない者か?」という質問に対し、「ニートの定義は先ほど答えたとおり。若者にもさまざまいて、意欲のある者もいたりする」と答えており、必ずしも「ニート = 無職」とは限らない。
だってさ。
まあ教育は受けてるからおかしいけどな。
「人と話す事も難しい」というのは一体どこから来たんだろ。
これちょっと洒落になってなくないか？
後半国会大荒れ必至か 小沢２法案の行方は？ (1/3ページ)
2010.4.13 22:47
会期末（６月１６日）まで約２カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の２法案の扱いが焦点となってきた。２法案は、「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主、社民、国民新の与党３党の国対委員長は１３日、２３日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに２法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。（山本雄史）
民主党の山岡賢次国対委員長は与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、２法案を今国会で成立させる方針を説明した。
「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」
山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。
小沢氏は１３日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm
２法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。
野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。
それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は２法案にこだわる。
平成１１年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。
だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」（民主党関係者）という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm
山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に（野党との交渉を）やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党が衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」（与党幹部）となる。
与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。
【国会提出済】
○労働者派遣法改正案
○地球温暖化対策法案
【国会未提出】
○国会改革関連法案
○郵政改革法案
俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。
個人的メモ。
なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。
中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。
よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。
大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払いを食らわされている。残り2ヶ月弱。
アメリカの予算成立スケジュールの都合上、それまでに日米間で合意に達しないと普天間使用継続がほぼ自動的に決定してしまう(アメリカ側に変更する気は今のところ無い)。そうなれば今後10～20年は普天間に基地は存続し続ける事になる。そもそも普天間移設は米軍機の住宅地への墜落事故などに端を発しており、本来の目的は普天間近隣の危険性を除去することだった。仮に従来案を粛々と進めていれば2014年には普天間は返還されていたはずなので、このままリミットを過ぎたら「従来案を進めていた方がよっぽどマシだった」という結末になる。
日本政府に「アメリカが断ったから」という言い訳の余地を与えないための予防線と思われる。実際、アメリカは現時点で実務者協議にも応じていない。
「○○にしようかな」と観測気球→地元自治体が猛反発のコンボを延々と繰り返してる。
移設先の自治体との折衝や移設工事その他諸々を逆算すると、スケジュール的には既にケツに火がついてる状態。鳩山が当初「年内(2009年末まで)」と言っていたのはそれが理由。国際協定の遵守義務は憲法にも明記されている(98条2項)ので、履行不可能となれば責任問題は不可避。履行可能な案を反故にした上でとなればなおさら。
しかし鳩山が「最低でも県外」を連呼してしまったため、今更従来案へは戻すに戻せない状態に陥っている。受け入れを表明していた辺野古も現政権に対する不信感MAX状態。
自民党政権時代にも検討はされたが速攻でアメリカは拒んでいる。最大の要因は狭すぎる点。拡張工事するにも環境アセスメントやらで2014年までに間に合わない。
それが事実なら三月末時点ですんなり決まっていたはずなんだけどね。
しかし今はそれが基地問題の最大の障害となってしまっている。もしかしたら民主党内でも基地容認派の当選を見越していたのかも知れない(そうなれば従来案の履行の言い訳が立つ)。
「徳之島案」というのはぶっちゃけ、辺野古の海兵隊を運ぶヘリを200km離れた所に置け、という事だから。有事はもちろん、訓練の時も往復400km飛ばなきゃならなくなる。米軍は80km以内を条件に提示しているが、普天間からその半径内に基地が作れるような県外の島は無い。
また前述の通りアメリカは地元の合意を取り付ける事を協議入りの条件に提示しているが、徳之島はこないだの町議選で基地容認派候補が全滅した。
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「郵政民営化見直しで世論は大いに反発している。民主党政権が組織票のためなら何でもやることは明白になった。一方谷垣総裁は今日の冒頭挨拶で『国民のため』という言葉を多多用された。評価する。だからこそ自民党から離れていく業界団体に未練がましく懇願することはやめるべき。距離を置くべき。『自民党は業界団体の要望を丸呑みすることをやめ、国を憂える国民一人一人の声に耳を傾ける党になる』と宣言すれば、自民党が変わったことを国民に理解してもらえる。なお予算委員会の質問者は重要。きちっと採点評価するべき。ダメだった人は二度と立てない。うまかった人は何度も登板するという形で緊張感をもって公平にやってほしい」
普天間移設先で首相 「県外・国外」をうっかり約束！？
５日の参院予算委員会で鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、「県外・国外」にする考えを示し、訂正する場面があった。３月中に政府案をまとめる考えを表明したばかりの首相だが、社民党は県内移設に反発しており、難航する移設問題に気もそぞろだったようだ。
沖縄県を地元とする社民党の山内徳信参院議員が「首相の公約は県外・国外だった。沖縄県民を裏切らないように５月いっぱいに県外・国外の方針を鳩山内閣として決定してほしい」と述べたところ、首相は「そのようにいたします」とうっかり約束。
首相はしばらくミスに気付かなかったが、その後答弁に立った際、「先ほどの質問に県外・国外という話があったことを十分に理解していなかった。訂正する。申し訳ない。ゼロベースだ。５月末までに結論を出すというのはその通りだ」と頭を下げることしきりだった。
漢字の読み間違いで何日も騒いでいた頃が懐かしい…。