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はてなキーワード: 国会とは
真面目な話。
「国会」にしろ、「自治体」にしろ、選択可能な範囲になんて収まってないぞ。
協議されるのなんざ、ごく僅かだ。
その前段階で捨てられる（協議すらされない）案件なんざ、ごまんとある。
彼らが「センセイ」と呼ばれてちやほやされるのは、全然進まない陳情も、「センセイ」が一声かければ解決するからだ。
超絶優秀な独裁者が敷く独裁性がなぜ捗るかって、そうした優先順位の決定すら協議する必要がないから。
夢物語だけどね。
今のところ、落としどころとして一番いいのは、やっぱり間接民主制なんだよ。
人民の意見を代弁する議員が、それぞれの利害を調整する合議制が、一番デメリットが少ない。
二大政党制とかになると、各所の調整はしやすいが、その代わり国民の声よりも、政党内の政治ゲームに陥りやすいんで、
もう少しばらけた方が良いと個人的には思っている。
慰安婦の賠償請求権を債券化して親族や第三者に委譲できるように法改正してるし、あちらさんには未来永劫解決する気はないよ。
元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
【ソウル２７日聯合ニュース】国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。
金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。
さて、昨年より自民党議員で構成された賃貸住宅対策議員連盟（以下、「ちんたい議連」）を通じて、
自民党や政府に要請しておりました“ (略称)家賃取立て法案”が平成23年12月9日に廃案となりました。
ここに謹んでご報告申し上げます。
(中略)
本法案は、平成22年4月21日、参議院において全会一致（全党一致）で可決されました。
その後、幾度となく衆議院にて審議される予定はございましたが、
全住協、全管協、日管協の３団体が一致団結し、全国賃貸住宅経営者政治連盟を介して
ちんたい議連に訴え続け、135名のちんたい議連の先生方や自民党国土交通委員会の所属議員の
ご理解とご尽力によって、審議されることなく今国会まで継続審議となっておりました。
しかし、本年12月7日に開催されたちんたい議連の総会において、
“継続審議となっていた同法案は廃案とするべきだ”との我々の要請に対し、
同総会にて「同法案を廃案とする」ことが決議されました。
この決議が後押しとなり、第179回臨時国会の会期末である平成23年12月9日午前9時から開催された
衆議院国土交通委員会において、自民党委員の働きかけにより次期通常国会では審議しないことが
全会一致で承認され、同法案は廃案となりました。
このような望ましい結果を導いて頂いた最大の要因は、言うまでもなくちんたい議連の先生方や
自民党国土交通委員会委員の先生方でございますが、何よりも全住政連をはじめ全住協、全管協、日管協
の３団体の会員の皆様方のご理解とご協力、そしてご支援の賜物でございます。
(後略)
日本のロビィ活動って「審議させない」ことなんだなあ。
アメリカにとって日本の遅めの参入の方が早期の参入より望ましいとはいえないんじゃないかな。
こういう多国間の協定に大国である日本（今のところ）が参入するアナウンス効果は大きいと思う。
この多国間協定がただのアメリカと小国の協定となるのか、今世紀の新しい経済協定のベンチマークになるのか、という分岐はある。
実際、日本の参加でTPP参加国の世界に占めるGDPの割合が大きく上昇したのは確かだし。
確かに日本とか色んな国が入ってくる前に話を決めてしまいたいというアメリカの思惑は少なからずあると思う。
でも日本はもう参加表明してしまったし、どうせ2012年までに交渉は終わらないし、日本がTPPに自分の要求を思う存分ぶつける時間は残されている。
多国間交渉ということもあるし、日本の守りたいものは守れるんじゃないかな。
ただ野田首相は米の関税を守る気がないとは思う。国会答弁でも、国民健康保険については明確に死守すると述べているのに対して、米は関税を即時撤廃はさせないとはいうものの、例外品目扱いについては言質を避けていた。それは戦略的に正しい判断だと思うので、頑張ってほしいと思う。
ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
もう交渉に入れて貰えるまで日本に帰ってこなくていいよこいつ…。どの面下げて帰国するつもりなんだろ。
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定（FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人（デモ隊は5000人と主張）のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ（インターネット掲示板）、金属労組、全国民主労働組合総連盟 （民主労総）、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人（警察推定）は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生（20）は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（民主党）、姜基甲（カン・ギガプ）国会議員（民主労働党）らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳（パク・ウォンスン）氏が（ソウル市長選で）勝ち、韓進重工業（の闘争）も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人（警察推定）が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
本当に問題なのが、理想に燃える無敵の人（フリータ・ニート層）が義士となり政治家の暗殺を行う事。
確かに確実に問題のある政治家は屠れるだろう、しかしこのシステムが許容される社会に政治活動の自由は無い、
ある一定の思想の基なら殺してもいいという基準が出来てしまう為、後は機械的に殺される人間が増え、
暗殺を肯定する人間に迎合した思想の政治家が主導権を握って来る。これは国民民主主義の精神的後退その物に繋がるだろうね。
正直鳩山・菅政権の時は本当に殺されないか心配だった、屑の擁護ではないが、総理という立場の人間が簡単に殺されても困るのである。
しかし官邸に男が押しかけて逮捕されるという事案が数件起きているのも事実。キチガイが住居侵入したという論調だが、
タイトルは「まだ」と付けているが、こんな事が発生する時は確実に大衆の政治判断能力が劣った時にしか起きない。
政情不安も国会の迷走も、それの原因を作ったのは国民であり、「お上」ではないという事を覚えておかないと、
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
回答が見つかってしまったｗｗｗ (おかしい何度やっても入らない。字数制限？) (的傾向に訂正しておいた)
http://anond.hatelabo.jp/20111008211730
http://logsoku.com/thread/pc11.2ch.net/net/1239615317/ ここのスレにも出てみんな信じてしまってるけど
この文章という情報だけでは、一般読者もドクターも、同じ条件なのに、最後が驚いたという感想がブクマに多いのに驚いた。http://b.hatena.ne.jp/entry/kokoro.squares.net/psyqa1087.html
サトラレは物理的にありえないが、この場合は何とも言えないと思う。
権威主義的な科学者っぽいことを言う人が、ニセ科学リスト作ったら群がる人が多いはずだ
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/DocSeri/20071128/1196234450
この中で＞このリストは、機械的にニセ科学を見分けるためのものではない。「リストに載ってないから本物」などという判断は、それ自体科学的ではない。 2010/11/28
と言う人こそ科学的だと思うが、見える範囲では一人しか居ない。これについてはブログに本人も補足してた。この意見を載せていた。( これは、エセ科学を科学的に検証したのではなく、権威はこういうものを嫌ってますよという空気感を綴ったものではなかろうか？とあとで思った )
ドクター林の相談は、小説や読み物としてなら、最後の謎解きとかどんでん返しのようで、面白いのだろうけど、そういう受けを狙った怪しいラベリングでしかないと思う。
文章を見た時点で持ってる情報は、ドクターも読者も同じはずなのに、読者は、ドクターなら文を見ただけで判断できる情報を持っていると錯覚しているし、本人もそれを狙ってやっているのではないか？
それこそ、エセ心理学みたいｗ 小説なんかでは、目がどっちに流れたらウソを話している可能性が高いだの、顔に手をやったらどうのこうとか、心理学者が分析まがいの事をやるシーンも出てくるが、あれは小説だから！フィクションだから！ 多少はそういうものを調査したり統計取ったり実験したりして、それに基づいてるものもあっても、統計には例外があるし決め付けられるものではない。 民間で資料としてマーケッティングのようなものに生かすのに、調べたりというのはあると思う。 そういうものの流用とか、面白おかしく話したりとかはあるかもしれないが、マトモな心理学者はどこに手をやったらどうのこうのなんて、そんな占いや当てものみたいな事は言わない。
通りがかった精神科医と言う人は、精神分析もエセだと言っていた。ここ→http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20110922173823 ツリーに繋がると長くなるからブクマで
まさかとは思いますが、に繋がるのはむしろ、矛盾に満ち満ちた精神医療に根を張った既得権益者の不当利得を守るための権威付けや一般の人の洗脳、ではないですよね？ではなかろうかｗ
だって、これ↓
http://ameblo.jp/momo-kako/ とか さっきも貼った被害者相談サイトの掲示板 http://seishiniryohigai.bbs.fc2.com/
ここは政治家に陳情もし、国会で質問させてるhttp://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/renrakukai/jisseki.html 精神病院ではなく、向精神薬のだけど
うつ病の新しい薬ではようつべでも、こんな動画もあるくらい、前から製薬会社の薬売り営業とか言われてたのは知ってた
http://www.youtube.com/watch?v=v9-rcwiZuOA 抗うつ薬SSRI・攻撃性の副作用を隠蔽して宣伝する製薬会社 ＞抗うつ薬ＳＳＲＩの説明が製薬会社の宣伝ビデオとＮＨＫの報道番組で全然違ってるんだけど患者を馬鹿にしてるの？
http://www.youtube.com/watch?v=LiPX4g3REqU 【犬を撲殺】抗うつ薬SSRIによる攻撃性の副作用が怖すぎる件【Dr.林】
これの元の林氏のサイトのが中々見つからなかった。その動画にはいつもある先生の回答がなかったから、探してたら、これだったｗ やっぱり・・・
http://kokoro.squares.net/psyqa1709.html ＞林: 抗うつ薬(SSRIとは限りません)による自分や他人に対する攻撃性の副作用については、これまでの回答をまずご参照ください。
これは、６ブクマしか付いてない http://b.hatena.ne.jp/entry/kokoro.squares.net/psyqa1709.html おいおい言ってる人はいるけど
ＳＳＲＩに対する認識がコレだよｗｗｗ
そりゃエスパーになるわけだｗｗｗ
ＳＳＲＩについては、犬じゃなくて、隣の主婦に襲い掛かったという動画も・・・
http://www.youtube.com/watch?v=JwQMzrfYFXI SSRIの副作用・攻撃性で発狂して刃物を振り回して逮捕された姉
関係ないがこういうのを見て、チバレイはなんと言うのだろう？ あの人は何をのんでたんだろう？ うつ病の精神科来訪キャンペーンに出てたけどｗ
薬は、一時的に安定剤を使用するのが効く場合もあると思うが、怖いんだなぁ
知らなかったけど、うつ病の薬以外でも、断薬サイトやブログや本があるくらい、大変らしい。
薬と言うのは、西洋薬はとくにそうらしいけど、基本的に毒なんだけど、それを少量取り込んだり、少しの期間使い事によって、良い効果を得ようとする、というものとして考えられるらしい。 それは言い過ぎとしても、副作用と言うのはあるからそれも考えないと。
つけたし
よく読んでみたら、副作用否定ではなく副作用指摘とも見える事も言っている。でも、やっぱりよく読むと・・・、責任の所在を曖昧にしたり、まどろっこしい言い方で(いつもの断定的口調はどうなったのだｗ)言葉に厚みを付けていつもと比べ物にならないくらい冗長に説明してる。
６ブクマの中の１コメントの人が、おいおい言ってるのは、副作用のせいにするという事かもしれないような気もしてきた
林氏は、一見ＳＳＲＩの批判もしてるようにも見えることを書いているし、・・・
しかし、いつもの調子とえらく違う。 製薬会社は私企業なので仕方なくて、医者と患者が問題なように書いてある。
でも、一番それで儲けたのは、それを出した製薬会社じゃないの？
やっぱり製薬会社批判は言いたくない事なのではなかろうか？
まさかと思いますが、一番に利得を得ていて、不当なのは知っているけど、力ありそうなので遠慮しているが、徐々にばれつつあるので、その知識も入れとかないといけないけど、自分が睨まれるのは困る、という色んな利害の兼ね合いを考えた結果の煮え切らなさ、いつもにはない慎重さ、ではないですよね？ 無いと思いますが・・・・
みたいなｗ
１労働条件がひどすぎる
３安全性確保できない
１ 東電が福島第一で食費を徴収するとか言い出してる（http://rocketnews24.com/2011/09/13/130313/）ように、
２ 「地域で仕事を廻してるから、地域経済には必須なんだよ！」って反論ありそうだけど、何の実態も無いところに金ばらまいてるのと変わらない。
東電なんかは、その金を削減して賠償に廻す方がどうみても優先だろう。
そもそも給料のピンハネだし、原発ヤクザの温床でしょ？（http://news.livedoor.com/article/detail/5765447/）
（http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001001168.html「連絡の取れない６９人はいずれも東電の協力企業などの関係者とみられる。
東電が各社に照会したところ、約半数は「うちにそういう労働者はいない」などと回答」）
原発作業員は全員電力会社が直接雇用する ってのは無理だろうから
原発作業員専門の派遣会社をつくって、そこ以外からの人員は働けない様にする
各電力会社と国で出資、経営状況（金の出し入れ、経営人の出入り）は全部公表させる
ピンハネ分で装備を充実させる
身元不問だからこそ働いてる（働けてる）人も多いだろう 手取りアップと条件改善でどこまで増えるか
２国が関与すると結局、保安院みたいになりそう
なんか、菅前首相は原発事故対応に関して東電に「生命を賭けてください」って言ったとか、どっかに書いてあったけど。
「復興のために増税」っていう政策は、現在主流の経済学理論からいって明らかにダメっぽいのに、（たとえば↓これ）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110915#p1
賛成しそうな国会議員がいっぱいいるらしい。
本気で増税が最善策だと思ってるんなら、その結果責任について政治生命を賭けると約束してくれねーかな？
５年くらい先に検証して、(1)増税前より実際に税収が見込み通り増えたか、(2)復興に関して国債残高が増えてないか、(3)被災地の経済がちゃんと立ち直ったか、という条件を全てクリアしてなかったら、増税法案に賛成した議員は全員辞職、その後一切国会議員に立候補しないぐらいのことを明言すべきだと思う。
まぁ、憲法では国会議員は国会内での発言や議決について国会外で責任を問われないっていう規定があるそうだが、それは特定の思想信条を弾圧しないようにって話だろうから、こういう経済政策とかの結果責任はキッチリ問わなきゃダメだよなー。
全国的に中高生の自殺が相次いでいる。場合によっては小学校高学年の児童も自殺しており、ゆゆしき問題である。
ここ数十年で中高生の自殺が増えた理由について、1997年の経済破たんによる社会人の自殺者数増加が影響しているなどの見解があるが、
中高生は経済問題ではなく、学校生活に起因する諸問題により自殺を決意すると考えられるため、他に理由があると考えるべきである。
そこで理由の一つとして考えられるのは、インターネットの出現により、巧妙に一般人に成りすました暴力団員その他の反社会的勢力が、
その独自の資金力や行動力により、インターネットという無法地帯に勢力を拡大するという異常な現象が1999年頃から発生しており、
卑猥でひれるな掲示板やウェブサイトを立ち上げ、インターネットにアクセスした無垢な中高生が彼らに騙されたり苛められたりすることにより、
精神的衝撃を受け、その結果自殺に走る事例が増加していると思われる。
この問題について、政府や警察は、概ね2006年頃から、学校等においてインターネットに関する指導を行ったり、保護者への指導推奨、
フィルタリングの設定といった対策を講じたりしているが、反社会的勢力が根城にしていると思われる「2ちゃんねる」という巨大掲示板は1999年頃から秒刻みで次々にスレッドが立てられ、ほぼ休みなく続いているなど、その勢力は強大であり、そこからアングラ掲示板や、
児童生徒が直接書き込む誹謗中傷に満ちた学校掲示板、各種の風俗サイトが派生しており、中高生がそれらを閲覧することに関し、
学校での指導やフィルタリングが何ら功を奏していないと推測される。すなわち、増加している中高生の自殺は、
インターネットを通じて暴力団員等の卑劣な価値観が社会に流布され、99年以前に存在した学校教育の成果による健全な社会的風潮が
かなりの程度汚染され、社会内に誹謗中傷や疑心暗鬼が蔓延し、その結果、うつ病等の精神的疾患を発症したり、
人間不信に陥ったりした中高生が厭世観に囚われて自殺を決意するようになったと思われる。
これに対し、インターネットの掲示板等を規制すると表現の自由が奪われるという見解があるが、そもそも社会言論は公教育で設定している
公序良俗を損集することが前提とされているし、「2ちゃんねる」に書き込まれるような卑劣な門限は公共の福祉に反するものとして
表現の自由を享受するに値しない。また、これらの卑劣な文言が中高生の精神に及ぼしている悪影響も考えると、なおさら規制の必要は高く、
国会および文部科学省は、より早い時期に規制法案を作成すべきであった。係る不作為は文部科学省や国会としては致命的な不作為であり、
全国的に中高生の自殺が相次いでいる。場合によっては小学校高学年の児童も自殺しており、ゆゆしき問題である。
ここ数十年で中高生の自殺が増えた理由について、1997年の経済破たんによる社会人の自殺者数増加が影響しているなどの見解があるが、
中高生は経済問題ではなく、学校生活に起因する諸問題により自殺を決意すると考えられるため、他に理由があると考えるべきである。
そこで理由の一つとして考えられるのは、インターネットの出現により、巧妙に一般人に成りすました暴力団員その他の反社会的勢力が、
その独自の資金力や行動力により、インターネットという無法地帯に勢力を拡大するという異常な現象が1999年頃から発生しており、
卑猥でひれるな掲示板やウェブサイトを立ち上げ、インターネットにアクセスした無垢な中高生が彼らに騙されたり苛められたりすることにより、
精神的衝撃を受け、その結果自殺に走る事例が増加していると思われる。
この問題について、政府や警察は、概ね2006年頃から、学校等においてインターネットに関する指導を行ったり、保護者への指導推奨、
フィルタリングの設定といった対策を講じたりしているが、反社会的勢力が根城にしていると思われる「2ちゃんねる」という巨大掲示板は1999年頃から秒刻みで次々にスレッドが立てられ、ほぼ休みなく続いているなど、その勢力は強大であり、そこからアングラ掲示板や、
児童生徒が直接書き込む誹謗中傷に満ちた学校掲示板、各種の風俗サイトが派生しており、中高生がそれらを閲覧することに関し、
学校での指導やフィルタリングが何ら功を奏していないと推測される。すなわち、増加している中高生の自殺は、
インターネットを通じて暴力団員等の卑劣な価値観が社会に流布され、99年以前に存在した学校教育の成果による健全な社会的風潮が
かなりの程度汚染され、社会内に誹謗中傷や疑心暗鬼が蔓延し、その結果、うつ病等の精神的疾患を発症したり、
人間不信に陥ったりした中高生が厭世観に囚われて自殺を決意するようになったと思われる。
これに対し、インターネットの掲示板等を規制すると表現の自由が奪われるという見解があるが、そもそも社会言論は公教育で設定している
公序良俗を損集することが前提とされているし、「2ちゃんねる」に書き込まれるような卑劣な門限は公共の福祉に反するものとして
表現の自由を享受するに値しない。また、これらの卑劣な文言が中高生の精神に及ぼしている悪影響も考えると、なおさら規制の必要は高く、
国会および文部科学省は、より早い時期に規制法案を作成すべきであった。係る不作為は文部科学省や国会としては致命的な不作為であり、