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はてなキーワード: 二重課税とは
フェミニストがなんか言ってるみたいですが、競馬界がフェミニスト如きで簡単に折れるようなやわさなら
ストライキなんて起きないですし馬券購入者が二重課税で税金を無駄に払わされるという問題はとっくに解決してますよ
女性ファンや関係者の怒りを買えば立場を悪くするのはフェミニストの方なのです
その前に誰も眼中にないでしょうからフェミニスト自体に気づかないかもしれませんが
「活動家がこんな事言ってますよ、競馬関係者やファンは怒った方がいいですよ」と
公式に不快なスクショを送りつける←競馬界やウマ娘関係者やファンも皆忙しいから巻き込むのはやめてほしい
皆馬の為に神経を注ぎたいのでお前らの為に使ってあげる感情なんてない
業界は皆命懸けだ
公式からNGを出されてるような表現のある二次創作をフェミニストに送りつける←嫌がらせなのかなんなのか⋯
公式や馬主から訴えられたいんだろうか、コンテンツを潰したいんでしょうか、「無能味方」って知ってます？
実馬を汚すような事をしているわけだから
自分が軽はずみに発信した事は社会に大きな損害を与えるかもしれませんよ
あと率直に気持ち悪い
競馬もウマ娘も知らない人達同士で競馬やウマ娘を道具にして馬鹿にしあってる様って滑稽
競馬界の多くがあなた達が騒いでいる事を知らないと思うし知らないままでいてほしい
フェミニストへの茶化しなのか憎悪なのか暇なのか知らないが視野が狭いし人の大切なものを巻き込むのはやめてください
競馬は競馬でウマ娘はウマ娘で色んな課題を抱えてて活動家やアンチフェミの相手をしてる場合じゃない
これからもオーナーから許可が出れば名馬達がウマ娘として実装されると思います
自分達が当たり前に遊んでいるものは色んな人達の理解があって協力してくれてるおかげだというのを改めて忘れたくない
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
日本では消費税という名前だが、諸外国では付加価値税という名前が一般的である。この「消費税」という名前の付加価値税のポイントは
しかし、ここに疑問が残る。そもそも利益にかかる税金は法人税としてすでにある。つまり、付加価値をつけたから利益が発生してるのである。
これって二重課税じゃないの？
会計に詳しい人教えて
ガソリン価格高騰関連で、トリガー条項の凍結解除を呼びかける論調が増えてるけど、どう考えてもトリガー条項そのものがクソなので、凍結解除は愚策だと思う。
仮にトリガー条項凍結が解除されて、ガソリン税が25.1円下がり、それがダイレクトに小売価格に反映されるとしたらありがたいのは間違いない。
ただし、トリガー条項はガソリン代が下がった場合にも発動するので、ガソリン代が130円になった時に逆に翌月には155円に値上がりする事になる。40L給油するとしたら、一気に1000円の価格上昇が悪影響を与えないわけがない。
さらに言うとトリガー条項が発動しても下がるのは25.1円でしかない。一方で補助金はそれ以上の金額出された事もあるし、減らす時も緩やかに減らす事もできる。どう考えても補助金の方が使い勝手が良い。
補助金がダメだと言ってる人の中には、補助金は石油の元売りが直接価格に反映するとは限らないからダメだと言ってる人もいるけど、これもおかしな話だと思う。なぜなら、ガソリン税の課税対象は石油の元売りであって、ガソリン税が下がったからといって小売価格にそのまま反映されるとは限らないのは変わらないからだ。
多分、給油した自分がガソリン税を直接払ってると勘違いしている人が多いから、そんな意見になるのだろうけど、ガソリン税を払ってるのは元売りであって、それがコストとして価格に反映されているだけ。だから二重課税だという意見も筋が悪い。それが二重課税だというなら、ほぼ全ての商品が二重課税になる。
これもクソな法律だと思うけど、すでに軽減税率という仕組みがあるんだから、ガソリンだとか電気やガスは重要な生活必需品であり他の生活必需品への影響も大きいので、軽減税率として消費税0%にしろ！でいいんだよ。
もちろん、特例税率25.1円を廃止しろっていう抜本的な税制改革はやればいいと思うんだけど、トリガー条項は特例税率ありきの制度なので、そこに拘る理由が全くわからない。
トリガー条項発動と二重課税撤廃！より、補助金もっと増やしてガソリンへの消費税は軽減税率で0%にしろ！の方がずっといいと思うんだよなぁ。
免税とか簡易課税とかさ
サラリーマンは年収300万でも「あらゆる事業者に」消費税払わされるじゃん？
にも拘らず、事業者の方は消費者からもらった消費税を懐に入れて良いよというわけ
で、サラリーマンは「仕入れ控除」とかないから、しょうがねぇかってなるかもだけど
仕入れで110円払ったとしてこの10円が納税されてないんだから、仕入税額控除されない
形としては零細を使った企業は零細に税金分を支払って仕入れたのに
それが控除されないって事になる（二重課税）
そりゃそうよ、税として処理されてねぇんだもの
「それは単なる対価」なんだから
ここで矛盾するよな
これを税として処理して欲しい（中小も税を払ったことにして競争力を維持させて欲しい）場合
でも、奴腹がはしゃいで主張した「預り金ではなく単なる対価だ」という場合
どっちにしたいのかね？
この議論で、まともな話ってどこに行けば読めるかね？
災害で苦しんでいる国に支援するのは良いんだが、なぜ国民の苦しみには対応しようとしないのだろうか。
その裏で国民は上げなくても良いような税金や二重課税に苦しめられているのに。
挙げ句にコロナによる様々な障害や、ここの所の物価高に悩まされているのにも関わらず苦しむ速度ばかり加速されているが。
物価が上がっても給与は上がらず、税金は上がっても給与は上がらず、雇用保険も値上げになり、その他も国民が苦しむ為のアクションがぎっしりだ。
海外国は日本はいい国と言うが、日本国民はそうと言えないのが事実じゃなかろうか。
自身にとって不都合は皆苦しみという考えをされると話は終わってしまうが、国民全体の生活に関わりある事ですら国は対応をしない。
世間へのコメントを、「これから政界をどう変えていくか」ではなくて、「カルトと手を組んだ与党批判」にしてしまっている
お前それで現行の議員が支持を失うとしても、代わりに来るのは「自民の中の別の議員」だぞ
なんでそこで、共産なり立憲なりが支持を貰えると考えてんだ？
円安にしても
貧困化にしてもさ
「我々はこうする、原資はこれ」と明確に打ち出して、それが支持されないとダメだろ
ちな、共産党がよく口にする「企業内部留保」については、共産主義の視点に立たないと理解できないんだ
企業の生命線である内部留保に課税とか、国外に出ていけってな施策を簡単に口に出来るのは
「共産主義であれば資産は共有される」という視点がないと、妄言でしかないんだよね
そもそも、それやったら二重課税じゃねぇの？とかも気にしてないしな
今回の件もキリスト教とか仏教であったらそこまで可燃性は高くないはずで
こう、温度差が激しいというか、きちんと世間と向き合えと言うか・・・
オウムはサリン事件以来新生しても「旧オウム」で併記するようになってるけどああいうの他の宗教団体もやったほうがいいような気がする
あと文化庁って本当に芸能のパブリシティ権も宗教団体も残業多すぎ教員も管理出来てなくて屋台骨ガッタガタに見える
酒税法だのＧＩ表示（酒）までやれてる財務省・国税庁から出向いっぱい受け入れてほしい
オウムにもどるけど信者に安い弁当つくらせたり安いパソコンつくらせたりという結局独自納税を租庸調レベルでやってる宗教団体はつまり二重課税じゃんよ
やくざもナマポ受給者囲い込みちゅうちゅうしてるけどこれだと本当にいくら子育て補助金だしても無駄ですわ
こども家庭庁もこども庁にもどせ
理系出身のサラリーマン。給料はもらってる方だとは思う(調べたら千代田区の平均年収弱だった)。
アニメとかはあんま見てこなかったけど漫画とかVTuberとかそういうのは普通に好き。
そんな感じの人がNHKの各候補者の要約を見た感想と個人的な評価書いてくから参考になりそうだったりなんか間違ってたら教えてほしいな。
特に実はこの人良いよとか、この人変なこと言ってるよとか知りたい(けど調べるの億劫)
引用元: https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220622/1000081266.html (2022/06/23 00:30 閲覧)
> ＮＨＫ党の新人のセッタケンジ氏は「全ての税制度を見直して減税し、規制改革で古い規制は廃止する。民間に委ねられることは委ねたい。今の政治家はもう無理で、どんどん政治家を新しくしていきたい」と訴えました。
▲出来るかどうかは別として税制度を見直すのはいいんじゃない？すごい無理そうだけど。NHK党はまぁ変だけどれいわほど嫌悪感ない。民間に委ねるって言ってるけど、インフラは国が持っとくべきなんじゃないのとは思うけど(JR四国/北海道とか見てると)
> 日本第一党の新人の菅原深雪氏は「消費税の廃止と所得税の２年間免除で国民の使えるお金を増やし、景気を回復させる」と訴えています。
▲バカが食いつきそうだなとは思うけど俺もバカだから本当にそうならいいよって思う。色々税収回るのかとかは全然わからん。
> れいわ新選組の元議員の山本太郎氏は「経済停滞、格差が広がり社会が地盤沈下したなかにコロナが来て戦争で物価も上昇した。今こそ消費税をなくし本当の意味で税収が上がっていくような徹底した経済政策をやらせてほしい。あなたの生活や事業者の継続をやらせて下さい、その先頭に立たせてほしい」と訴えした。
✕きらい
> 新党くにもりの新人の安藤裕氏は「経済を潰した消費税をゼロにしなければならない。本当に国民生活を守る保守政治を実現したい」と訴えています。
▲極右？まぁ消費税一時的に0にするとかしてもいいじゃんね～とは思うよ
> 日本維新の会の新人の海老澤由紀氏は「子どもたちがどのような経済状況の家に生まれても、質の高い豊かな教育がうけられる日本を作っていきたい。そうしないと少子化は止まらないし、日本の将来は持続可能なものになっていかない。教育無償化をしっかりと憲法に明記していきたい」と訴えました。
○維新、はてなだとめっちゃ評判悪いからちょっと嫌いになりそうな弱い自分がいる。けどまぁ教育の無償化はやっていいじゃんね～もう少子化は止まらないんだろうし、どれだけ子供に対して手厚くしてもいいじゃんとは思うよ
> ファーストの会の新人の荒木千陽氏は「皆さんのこれから先の生活を考えると私はいてもたってもいられない。東京都議会議員のバッジを外してでも、この東京から国政を変えていかなければ、１０年後、２０年後の日本や東京はないと危機感を持っている」と訴えました。
○この人都議選で投票した記憶あるな。国民民主党が推薦してるからこの人かなぁ。 "ファーストの会の新人で、国民民主党が推薦する荒木千陽氏（４０）"
> 社民党の新人の服部良一氏は「軍事費を２倍にすれば、際限のない軍事拡大の競争になってしまう。日本の軍国化への道を一緒に止めようではありませんか」と訴えました。
> ＮＨＫ党の新人の長谷川洋平氏は「日本の豊かな自然環境や、これまで培ってきた平和を次の世代につないでいきたい」と訴えています。
✕主張弱くねｗ
> 共産党の現職の山添拓氏は「いま、物価が高騰し、給料は上がらず、どうしろというのかという怒りと困惑が広がっています。大企業は内部留保をため込んでいます。給料を上げてこそ経済は好循環に進むのではないでしょうか」と訴えました。
△ 共産党、地方議会とかでたまにいいこと言ってるイメージあるからそんな嫌いじゃないよ。庶民の味方な感じするよね。
> ＮＨＫ党の新人の猪野恵司氏は「バレエダンサーをはじめ、芸術家の人たちがその活動によってしっかりと生活費をまかなっていける環境を、この日本に作っていきたい」と訴えました。
△ こういう事言う人が居てもいいとは思う。てかNHK党多いな。
> 公明党の現職の竹谷とし子氏は「パートやシフトを減らされて困っている方々が、景気の良い企業、人手不足の、もうかっているという企業に就職していけるよう学び直しや職業訓練を充実させていく。人への投資は、未来への投資。バラマキではなく、種まきだ」と訴えました。
○ 創価学会な～～～～～とか思うけど別に悪いことは言ってないよね～とは思う。自民党減らして公明党増えるくらいならバランス調整的にいいんじゃないの？どう？
> ＮＨＫ党の新人の田中健氏は「ウクライナでロシアと戦争が行われていて、日々、多くの命が失われている。安全保障について考えなければならない。日本はあまりにも防衛費に対してお金を使ってこなさすぎた」と訴えました。
△ まぁこの文面だけなら間違ったこと言ってないっしょとは思う。泡沫な党だなとは思うけど
> 自民党の現職の朝日健太郎氏は「人の流れをもう一度取り戻し、経済も取り戻す。オリンピックを通じて新しいテクノロジーも生み出され、バリアフリーも進んだ。こうした無形の価値をもっとＰＲして東京を世界一の街にしていく。自信を持って世界にチャレンジしましょう」と訴えました。
△ 耳障りいいことしか言ってねえなぁって思う。都民だけど別にもう東京はいいから地方にちょっと還元したら？と思うのであんまりないかも
> 幸福実現党の新人の及川幸久氏は「消費税やガソリン税などの二重課税をなくし、強い日本経済の復活を実現したい」と訴えています。
> 自民党の新人の生稲晃子氏は「自分が乳がんを経験したので、女性のみなさんを女性特有のがんから守っていきたい。そして病気を抱えながらも一生懸命働いている人たちを守るとともに支えていきたい。笑顔で幸せに暮らせる社会を、生きがいを持って働ける日本をつくっていきたい」と訴えました。
△ 耳障りいいことしか言ってねえなぁ[2] と感じてしまった。多分まぁこれは私が男性だからあんまり響かないのかな。言ってることはまぁまともではあると思うけど抽象的じゃない？
> 立憲民主党の新人の松尾明弘氏は「インフレ、物価高で社会の中の弱い人にしわ寄せがいってしまっている。身を粉にして現場で頑張っているのに給料が全然上がらない。皆さんの暮らしに目を向けない政治、いまの日本の社会の課題に向き合わない政治を私は変えていきたい」と訴えました。
✕ 下の人よりはまだアレルギーないけど党が嫌い。まぁ言ってることだけ見たらまともだと思うけど。
> 立憲民主党の現職の蓮舫氏は「私がいま本当に必要なのは子ども対策だと思う。税金が無駄に使われていたらその分を子どもの予算に回し次の世代に投資をしたい。東京の皆さん、この国のために税金がきちんと正しく使われるために取り組んでいきたい」と訴えました。
✕ きらい
> 維新政党・新風の新人の河野憲二氏は「ロシアとウクライナの和平を実現するため、日本の主導で両国に経済支援を行う」と訴えています。
✕ 和平がゴールなのおかしくない？
> 無所属の新人の乙武洋匡氏は「障害があるから仕事が持てないとか、ＬＧＢＴＱの当事者だから結婚ができないなどと諦めなくてよい社会にしていく。そのためには選択肢を増やしていく。政治を通じてこのことをしっかりやっていきたい」と訴えました。
> ＮＨＫ党の新人の松田美樹氏は「まずはＮＨＫをぶっ壊す、そして、ＮＨＫの受信料は支払わなくていいし、支払わないことで被害にあっているのであれば、ＮＨＫ党が全力で守ります」と訴えました。
> 参政党の新人の河西泉緒氏は「添加物や農薬を使わない食品の大切さを伝えるとともに食料自給率をもっと上げていきたい」と訴えています
✕ 食料自給率上げるのはいいんじゃないとは思うけど農薬とかは科学の結晶だろうしちゃんと使えよｗって思うからないかなぁ
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比例は、、、国民民主党か赤松さんなのかなぁ。赤松さんもなんか手放しでは推せないらしいけどさぁ～～って感じ。
https://www.youtube.com/watch?v=67U8eG-V3hU&t=20s
競馬の払戻金を正確に申告してなかったそうで、借金して追徴課税払ったとのこと。
法律だから従うとかいいつつ、恨みつらみの大合唱という感じだが、
元々ギャンブルの儲けで家買ったとか公言してたし、色んな媒体で高額的中自慢していたから、
そりゃ粗品も、的中馬券の購入額を隠すような配慮を急にしだすよね。
じゃいはギャンブラーとしては肝が据わってて、
今年3月の高松宮記念もで、オッズが2万倍を超えた3連単を500円分買って的中させている(1000万超の配当)。
多分、破滅するなんてことをこれっぽっちも考えずに生きてきたんじゃなろうか。
既に知っている人も多いと思うが、
購入費用の経費として認められる範囲は、いまだ結構シビアだし、現実との乖離が激しい。
過去色々あったことを踏まえても、例外はあまり認められていない。
※参考リンク
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
なので、年間1億円買いました！外れも多かったですが、100回的中して1億5000万の配当を得ました！
という言い分をしても通じず、
例えば
使ったお金は1億？
いやいや、当たり馬券にはそれぞれ100円ずつしか使っていないですよね。
それを100回やったということなので、経費として控除できるのは100円×100=1万円です。
従って(1.5億-1万-50万)×1/2=7474.5万に対して、所得税を払ってください。
え？年間通した投資なので、はずれ馬券も経費に含まれるし、雑所得にならないんですかって？
システム組んで年間通して利益出るよう毎レース購入するような手段を用いてたんならそうですけど、
ということになってしまう。
※計算式について※
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/index.htm
注意：リーフレットに書かれている「払い戻しにかかる年間投票額」というのは、
外れ馬券を含めたものではなく、あくまで配当を得るために投じた額。
1万倍の馬券を100円買って100万円の配当を得たなら100円、100倍の馬券を1万円買って100万円の配当を配当を得たなら1万円となる。
じゃいは動画で、現状と法がかみ合っていないことと、
JRAは控除で25%とっているのに、配当金にも税金がかかる、
いわゆる二重課税ことへの不満を述べている。
そのうえで、(大金をつぎ込んでくれる)上客を逃がさないためにも、
現状と法がかみ合っていないことについてはその通りで、
かつて存在しなかった100円の購入で100万以上の配当になる券種のことが全く考慮されていないこと、
インターネット投票が主流の中、「紙の馬券」で買うことを前提としているような内容であることを考えると、
その言い分はわかる。
だが、現状の控除率のまま非課税化することは、まず無理だろう。
JRAが国庫に納めているのは、売上全体の10%+運営利益の半分。
これは控除額の4割程度だ。
残りは賞金、競馬場の運営費用、広告、馬事文化への投資等に使われている。
これをぼったくりかと思うかはどうかは、その人次第だろう。
一方、配当金が非課税となる宝くじだが、控除率は約54%と競馬の倍以上。
販売自治体に払われる額が、売上全体の36.6%なので、こちらは控除額の7割程度となる。
この辺をやや濁した言い方で二重課税への不満を語り、煽っているのはあまり感心しない。
公営ギャンブルとしての競馬は間違いなく成り立たなくなるだろう。
JRAもスタンダードにはしてほしくないのは、広告戦略を見てもはっきりしている。
ライトユーザーが増えて、年間ぼちぼち使ってくれる方がいいと思っているから、
キャンペーンCMが陽キャ向きっぽい感じになり、面倒な競馬ファンからグチグチ言われるのだ。
これらの馬券の場合、経費として計算できる馬券購入費用は間違いなく100円で、
※現状はほぼ丸投げ
https://www.jra.go.jp/faq/pop03/1_19.html
長々と書いてしまったが、
今回の件で言いたいことがあるとすれば、
・表立った馬券自慢ほど無意味なことはない(目を付けられるだけ)
・馬券買うYoutuber(動画配信者)は、間違いなく動画監視されてるし、垂れ込まれてるぞ
ということだけである。
以上、何か記述に誤りがあったら指摘ください。
※余談※
総務省が宝くじ・公営競技・totoの実行還元率なる資料を作っていたが、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000084191.pdf
そんな買い方になるやつほとんどいないだろう……
