はてなキーワード: 六幸商会とは
首相の母36億円現金化 虚偽記載問題 政治資金一部充当か
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三~〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。
関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。
母親の生活費や入居施設の費用などは、カード決済されているとされ、現金化した資金を日常的な出費に充てている可能性は少ないという。
懇話会をめぐっては、〇四~〇八年の虚偽記載の総額が三億円前後に上るとみられている。懇話会と首相の個人事務所の支出に対して、実際に受け取った寄付やパーティー収入と、鳩山首相が国会で認めた六幸商会からの引き出し額を合わせても、年間約一億円の収入が不足していたとされる。
鳩山首相は衆参予算委員会で、偽装献金の原資について親族らからの提供がないかを問われ「私の知る範囲でそのようなものはない」と答弁している。
鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」の創業者の長女。同社の有価証券報告書によると、一九九一年には同社株約千二百万株を保有。現在も同数を保有していれば時価百五十億円を超え、配当収入は最新の実績で年約二億九千万円になる。
母親は〇四年からの五年間、個人献金の上限となる百五十万円を懇話会に毎年寄付。首相が代表の民主党北海道第9区総支部にも同じ五年間で計六百万円寄付している。
母親から首相側に資金提供があった場合、首相への贈与なら首相に贈与税の支払い義務が発生し、懇話会への寄付なら政治資金規正法の量的制限違反となる可能性がある。しかし、首相への貸付金であれば法的な問題は生じない。
本紙の質問に、母親は二十四日までに回答を寄せていない。鳩山首相の事務所は、弁護士を通じ、「捜査中のためお答えを差し控えます」とコメントしている。
説明責任(笑)。
原資未解明 5年で5億円 首相政治資金 地検特捜部が関心
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同会と首相の個人事務所が二〇〇八年までの五年間で計約十数億円を支出しながら、解明されない原資が約五億円に上ることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も、この事実を把握しており、資金管理を担当していた元公設第一秘書(解雇)に説明を求めている。
関係者によると、懇話会と首相の個人事務所の年間総支出は、合わせて平均二億数千万円に上る。しかし、懇話会が虚偽記載分をのぞいて実際に受け取った寄付金とパーティー収入に、鳩山首相が国会で自ら認めた鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの引き出し分を含めても、年間の政治資金収入は平均一億数千万円にしかならず、差し引き毎年一億円前後の不足分の原資が解明できないままになっているとされる。
懇話会は献金問題が発覚後に、虚偽記載分の個人献金約二千百七十八万円を首相の貸付金として修正し、収支報告書の収支を合わせた。また首相は十日の参院予算委員会で、六幸商会から年平均五千万円を引き出し、その一部を政治資金に充てていたことを明らかにしている。
しかし、こうした説明でも年間約一億円の収入不足をどのように補ったかは解明されていないことから、特捜部は押収資料の分析や関係者の聴取で、捜査を進める方針だ。
鳩山事務所は弁護士を通じて、これまでの本紙の取材に「捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせには、答えを控えさせていただきます」としている。
鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関し、元秘書が首相の了承を得て鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の口座から引き出した金額について「年平均約5千万円だった」と述べた。「調べた範囲は6年間」だったという。自民党の西田昌司氏への答弁。
首相は引き出し額について「私の個人としての支出も入っているし、一政治家としての支出も含まれている」と述べ、すべてが虚偽献金の原資となったわけではないと説明した。ただ、詳細な支出内容については「データは検察に渡っているので、そこで調べている」と話した。
調べた範囲6年間だけで年平均五千万って事は、最低でも約3億はやらかしてるわけだよな。もっと昔からやっていた可能性も十分にあり得る。誰だよ鳩山はクリーンとか言ってたメクラは。