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はてなキーワード: 営業利益とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000001-jct-bus_all
DeNA「減益」で成長にブレーキ 頼みはグローバル化の進展
ソーシャルゲーム「Mobage（モバゲー）」を運営するDeNAの勢いに陰りが出てきた。ゲームに本格参入以来急成長を遂げてきたが、直近の四半期決算では営業利益が初めて前期比減となったのだ。
プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に動くDeNAだが、足元のゲーム事業で減速。競合するグリーは好決算だっただけに、停滞が気になる。
■自社開発の人気ゲーム投入の遅れが原因
DeNAの2011年第2四半期（7～9月）連結決算は、売上高が346億8900万円で前期比横ばい、営業利益は154億700万円で前期比3％減となった。経常利益も前期比マイナスだ。10月31日の決算発表で冒頭、守安功社長は「この四半期は、数字があまりよくなかった」と率直に話した。
ソーシャルゲームに本格的に参入して丸2年、DeNAは09年第2四半期以降、右肩上がりで急成長してきた。だが11年第1四半期の営業利益は微増にとどまり、今期は減益となってしまった。守安社長は原因として、自社開発の人気ゲームの投入が遅れたことを挙げた。会員数についても、有効会員数の中で月に1回でも「モバゲー」にアクセスした利用者数の比率は、やや減っているという。
これに対してDeNAのライバル、グリーの7～9月期決算は売上高で前期比44％増、営業利益、経常利益とも同70％増と好調を維持。ゲームによる課金収入も前期比約1.5倍増で、今期の「対決」はグリーに軍配が上がった格好だ。
DeNAは状況の打開策として、スマートフォン対応の強化とグローバル化の促進を掲げる。海外市場をにらんで2011年3月28日には、それまで使われていた「モバゲータウン」の名称を「Mobage」とアルファベット表記のブランド名に統一した。5月には米グーグルが開発した基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けにアプリケーションの提供を開始。7月に米国や中国、英国など7か国で英語、中国語版のアプリをリリースした。だが、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」向けのアプリはまだ開発されていない。予定では11～12月に完成というが、グリーが既にiPhone版を出していることからも遅れが目立つ。
海外展開では、グリーが11年1月に中国インターネット大手「テンセント（騰訊）」と提携。これに対してDeNAは8月に米通信大手AT＆Tと、11月8日には韓国の大手ポータルサイトと業務提携を発表し、態勢を整える。
決算発表の最後に守安社長はプロ野球、横浜ベイスターズの買収について触れた。球界への参入でゲーム事業と相乗効果が生まれると強調したが、株式市場の反応は冷たかった。翌11月1日の東京株式市場ではDeNAの株価が急落し、値幅制限いっぱいの700円安で取引を終えた。その後も株価は低迷したままだ。
本業での回復を図ろうと、DeNAでは10月以降「レイトン教授ロワイヤル」や「ガンダムカードコレクション」といったゲームを投入。しかし、新ゲームがどこまで売り上げに貢献するかがまだ見えておらず、10月の時点でも「自社開発ゲームの伸びはいまひとつ」と守安社長。そのため、次の四半期（10～12月）の業績予想を「売上高でプラス10億円、営業利益はマイナス5億円」と控えめの数字を口にした。営業利益の減少は、「海外展開に伴い、人材をはじめとした先行投資」（守安社長）を理由としたが、予想通りに進めば2期連続の減益は避けられない。
ソーシャルゲーム参入以後、順調に業績を上げてきたDeNAがピークを過ぎてしまったのか、それとも今は次のステップへの「助走期間」なのか。一方で、最大のライバルであるグリーは成長を続けている。7～9月期は広告収入の不振に見舞われたミクシィも課金モデルは順調だったこともあって、今後ゲームでの課金収入の拡大に注力すると「宣言」。11月15日には従来のアプリ配信サービスからゲームだけを切り出して提供を開始した。ソーシャルゲーム業界は、ますます混戦模様だ。
その内容は売上高2157億円 営業利益▲573億円 経常利益 ▲1078億円 四半期純利益 ▲702億円 という、数年前の任天堂からは想像もつかないような結果でした。
任天堂の業績は2008年をピークとして、ここ数年は下る一方でした。
WiiやDSのハードウェア寿命が末期にかかっている中、次世代機である3DSへの以降がうまく行かず、WiiUはまだ未発売とハードウェアの移行に苦戦している中
スマートフォンや、ソーシャルゲームのような新興勢力の煽りもあるという状況もありますが、
その影には、リーマン・ショック以降続いている円高による影響も大きく関わっています。
今回はこの円高についてフォーカスを当てて、ここ数年陰ながら戦っている任天堂の姿を解説していこうと思います。
さて、時代はさかのぼって2008年リーマン・ショック直前の8月の為替相場を見てみましょう。
当時の為替相場は 1ドル 107〜110円 1ユーロ 160〜168円 で推移していました。
この後、リーマンブラザーズが破綻し、世界経済は危機を迎えました。
翌年2009年8月には為替相場は 1ドル 92〜96円 1ユーロ 132〜138円 になっています。
任天堂は売上の8割を国外で売り上げていますが、これらの売上高も目減りしていることになります。
しかし、製品の製造費の多くは円で支払っていたため、製造原価は据え置きでした。
そのため、製品原価は変わらないのに、売上高は減少し、利益を圧迫し始めていました。
その後任天堂は 各国の売上で得た外貨を利用して製造原価を支払って、為替相場の影響を最小限にする努力を行なっていますが
ユーロでの支払いを受け入れている業者が少ないなど、簡単には行っていないようです。
任天堂は多額の現預金を ドル・ユーロで保有していますが、それらの資産価値が10%〜20%目減りしたことになります。
これら理由により、円高の影響は売上高の目減りだけではなく製品の利益率低下による営業利益の低下、保有している現預金の目減りによる経常利益の低下を招きました。
現在の為替相場はユーロ圏のギリシャの経済危機など、より経済状況は悪化しており、1ドル 75円。1ユーロ 105円にまで円高が進んでいます。
2008年当時と比較すれば、30%程度利益を圧迫し、現預金の価値が目減りしていることになります。
そういった円高もありつつ、Wii/DSのプラットフォーム寿命の末期化。
3DSへの移行の不振による、3DSの値下げが重なり、今回のような赤字決算を迎えている。と言えます。
特に厳しい状況を生み出しているのが3DSの不振による値下げです。
日本市場では1万円の値下げし、25,000円を15,000円に、
北米市場では80ドル(6,000円)値下げし、249ドルを169ドル(12,675円)に、
欧州市場では80ユーロ(8,400円)値下げし、259ユーロを179ユーロ(18,795円)へ価格改定を行いました。
値下げ幅が大きいため、販売価格が製造原価を下回る いわゆる逆ざや状態となりました。
仮に、2008年当時の為替レート(ドル円110円、ユーロ円160円)だったのであれば、値下げ後の価格でも
169ドル(18590円)、179ユーロ(28640円) と逆ざやでなくなる、あるいは赤字幅を縮小できたでしょうし、
そもそも北米市場、欧州市場では最初からもっと戦略的な価格を提示できて、移行の苦戦も現在ほどではなかったかもしれません。
たとえば、現在国内でも好調な Apple ですが、数年後には日本での売上はどうなるかわかりません。
なぜなら、Apple は北米の会社ですので、基準通貨は円ではなくドルです。
現在は円高ですので、Appleからすれば、日本で商品価格を一定に保っていても、ドル換算すると少しづつ収益性は高まってきています。
それに伴い、Apple は円高還元という形でドル換算してほぼ一定になるように、日本での販売価格を従来より少しずつ安く設定しています。
つまり、日本企業である任天堂とは全く逆の現象が発生しているわけです。
では、現在は円高ですが、これが一気にドル円110円まで戻ったとしましょう。
任天堂にとっては現預金の価値が30%程度上昇することになりますし、北米市場において3DSの価格は一切変更せずとも商品の収益性も一気に改善します。
Apple の立場で考えれば、一気に日本市場の収益性が30%悪化します。場合によっては販売価格が製造原価を下回る逆ざや状態になるかもしれません。
だからといって、商品の販売額を30%上昇させると一気に消費が冷え込んでしまいます。
その為、為替相場が変わったからといって、簡単には値上げをすることができないのです。
このように海外で事業を行なっている企業にとって、為替相場の変動はとても大きな影響を与えているのです。
こんなにややこしいことになるなら、いっそ世界で共通の通貨にしちゃえばいいじゃない！と思うかもしれません。
しかし、それは現在問題となっているユーロ圏の問題と同じ問題を抱えることになります。
本来であれば破綻した国の通貨の価値が下がり、通貨の均衡は保たれるのですが、ユーロは欧州で共通して使われる通貨です。
そのユーロの価値が下がるということは、欧州全体に大きな影響をおよぼします。
何の関係もない、フランス・スペイン・ドイツといった国がとばっちりを食っているのです。
そして、これらの国々は「ギリシャの破綻＝ユーロ危機」を回避するべく、多額のお金をつぎ込んでギリシャを救済しようとしているわけです。
これが世界規模で共通通貨にすると何が起こるかといえば、今回のギリシャ危機のようなことはもっと起こるでしょう。
さらに、中国のような経済成長著しい国があると、自然とその国にお金が集まります。
逆に経済成長がうまくいっていない国ではお金がどんどん成長国に取られて少なくなってしまいます。
すると、経済成長がうまくいっていない国の国民はどんどん貧しくなっていき、日常生活も難しくなるかもしれません。
為替相場が企業に与える影響についてや、共通化の危うさについて理解いただけましたでしょうか。
輸出企業は今は我慢の時期です。現在の円高は日本の経済成長によって発生しているものではありませんので、いつか逆転すると思います。
その時まで苦しい日々が続くかと思いますが、頑張ってください。
彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、
そのような候補者は限りなくあるだろうが、
科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。
最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。
タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、
マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。
しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。
エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる（原注１）。
シュプリンガーは34.95ユーロ（原注２）。ワイリー・ブラックウェルは42ドルだ（原注３）。
1981年に出版されたレターを読みたければ、やはり31.50ドルだ（原注４）。
もちろん、（まだそれがあるとして）図書館で読むという選択肢もあるが、
図書館も多額の購読料に苦しめられている。
化学分野の学術雑誌の場合、年間購読料は平均して3792ドルだ（原注５）。
私が見た範囲ではエルゼビアの Biochimica et Biophysica Acta の2万930ドル（原注６）が最高額だ。
大学図書館は購読を打ちきることで帳尻を合わせようとしているが、雑誌購読費は予算の65％を占めている（原注７）。
そのつけは学生に跳ね返ってくる。
一方、学術出版社は論文と論文の査読と編集作業の大半とをタダで手に入れている。
コンテンツの製作に当たって支払いをするのは出版社自身ではなく、
そしてそれを読むために、私たちはもう一度支払うのである。
上がりは天文学的だ。
前会計年度のエルゼビアの経常利益率営業利益率は 36% (20億ポンドの収入中7億2400万ポンド)（原注
８）。
エルゼビア、シュプリンガー、ワイリーはそれぞれ競合企業を買収した結果、
研究者は最新の情報に追いつくためそれを読まなければならない。
多くの場合、出版者はたくさんの学術雑誌をパッケージとしてまとめて購読するよう、図書館に強制している。
この国の人々を食い物にした極悪人の一人、
ロバート・マクスウェルが学術出版でその財の大半をなしたことは驚くに当たらない。
製作と配布の費用をまかなうためにこれらの購読料を課さざるをえない、と出版社は主張する。
また（シュプリンガーの言葉では）「雑誌のブランドを築き、学術情報流通を電子的基盤で支援する」という付加価値を提供もしているという（原注１０）。
「出版社が出版プロセスに与える付加価値は相対的にはほとんどないと考えられる。
もし出版社の反論するように出版プロセスがそれほど複雑で高コストだとすれば、40%の利益率は不可能だ」（原注１１）。
大出版社は、投稿から出版までに1年以上の長いプロセスをかけることによって、
研究を伝播させるどころか研究を隠してしまっている（原注１２）。
ここに見られるのは、公共の資源を独占し不当な価格を課す、純粋なレンティエ資本主義である。
その製作に当たって自分たちがすでに支払っている知識を得たければ、
これが学術界に対して害をなすのはもちろんだが、
世俗に対してはさらにひどいことになっている。
私は主張をするときは根拠となる原典をたどれるようにしておくべき、
だがその主張を私が公正に要約しているかどうか、読者が検証しようと思っても、
その費用を支払えるとは限らない。
数千ポンドを支払わなければならない（原注１２）。
「全ての人は自由に……科学の進展とその恩恵を享受する権利を有する」とする世界人権宣言に抵触する恐れすらある（原注１３）。
Public Library of Science (PLoS) や物理の arxiv.org などの優れた事例もあるとはいえ、
オープンアクセス出版は独占資本家を駆逐するには至らなかった。
「利益率40%の時代はまもなくロバート・マクスウェルと同様に終わりを迎えるかもしれない」と予言した（原注１４）。
しかし2010年のエルゼビアの利益率は1998年と変わらず36%のままだった（原注１５）。
その理由は、大出版社がインパクトファクター上位に来る学術雑誌を手中にしているからだ。
こうした雑誌で出版することは、研究者にとって、研究費を獲得しキャリアを積むためにかかせない（原注１６）。
とっかかりとしてオープンアクセスジャーナルを読むことはできるが、
クローズドな方もけっきょくは読まなければならない。
少数の例外を除いて、各国政府は彼らと対決することができていない。
米国 National Institutes of Health は、自らの研究費を獲得した研究者がオープンアクセスのアーカイブに論文を置くように求めている（原注１７）が、
英国の Research Council の公共アクセスについての宣言は無意味の極致である。
それは「出版社が現在のポリシーの精神を維持しつづけるという仮定」に基づいている（原注１８）。
政府の研究費に基づいて製作される論文がすべて無料の公共データベースにおかれるよう強制すべきだ（原注１９）。
また長期的には、政府は研究者と協調して中間搾取者を追い出し、
ビョルン・ブレンブスの提案に沿い、学術論文とデータの世界単一アーカイブを作る取り組みを進めるべきだ（原注２０）。
いまは略奪を受けている図書館の支出でそれを運営することもできるだろう。
George Monbiot
http://www.monbiot.com/2011/08/29/the-lairds-of-learning/
彼には比率で比較するくだらなさを説いている。
君には営業利益で割るくだらなさを説いている。
あと、他の増田利用者のみなさん、お目汚しごめんなさい。
横だけど
すごーく簡単に説明するとさ。
「営業利益」って、「売上高」からいろんな「売上原価」や「販売費および一般管理費」を差し引いた数字なんだよ。
「営業利益」と「売上原価」だけで比べて何か語っても意味が無い。「営業利益」には「販管費」も絡んでるから。
「営業利益」と「販管費」だけで比べて何か語っても意味が無い。「営業利益」には「売上原価」も絡んでるから。
費用のうちのほんの一部である「売上原価」のさらにほんの一部である「電波使用料」と
それだけで比べるとか割り算とかして何か語ろうとするのはナンセンスだよ。
まったく違う。
「電波利用料」を「電波利用料の結果を含む営業利益」で割った値では電波利用料の多寡を議論する場合の論拠にならない、と言っている。
全然違う…
頼むからその、自分の都合いいほう、都合いいほうに考える幸せチューニングの脳のネジをもう少し締めようね。
いいかー、
テレビ局とかフジテレビとかいう実例以前のレベルでアホだからなの。
これはもはや本題とは何の関係も無い、君の馬鹿さへのツッコミなの。
すごく親切。無料授業。
いいかー、親切な彼も説明してたようにー、
営業利益って言うのはー、売上高からー、各種費用を引いて－、求めるの。
だからー、「営業利益」と費用項目のうちの一個とを比べてもー、その数字にー、何の意味もないの。
管理会計として０点。
例えばね、君がジュース屋さんやってるとするじゃん。
１年の営業利益が１００円だったとする。
「ウギャー、たった１００円の利益出すのに１億円かかってる！りんご高すぎ！」
ってことになるよな。
他の情報も入手した結果、
売上高は１０億円もありましたなんてことになるとやっと話が見えてくる。
で、人件費が７億円でしたとか、いや、みかんの仕入が７億円でしたとか、
これ簿記三級、
つまり大学にもいけねえ出来の悪い高校生でも理解できるレベルの話だからな？
営業利益と１費用項目を比べてー、うわーこの費用高い！っていうのはあ、
高卒以下。
もはや死ぬしかない。頭が悪すぎて。
これまでのお前の頭の悪さから考えると
このド親切な説明すら複雑すぎて理解できずに読み飛ばす可能性があるのがすげーうんざりするとこなんだけどさ。
おれは電波利用料って安くないんじゃないの？って突っ込んでる側の人間だから、
当たり前だよな。
当たり前じゃないって事を、いろんな人が、何度も何度も言ってる。
今の君の知能と知識じゃ理解が難しいことを察して、
知識補填から親切に授業をした人もいる。俺も今授業をした。
だから、理解できないことを全て見なかった振りしてスルーする癖をやめて、
今のお前には難しい部分も頑張って読め。
そしてお前が得意げに並べてる
これは
どっちも等しく何の意味も無い
って何回言われりゃわかるんだ？
だいたい「高く見える」とか「低く見える」とか、そんなファジイな感覚で費用語っていいなら
頭悪い中学生（つまりお前のレベル）でも経営者になれちゃうよ。
さて。
最初に戻ろうか。
電波利用料を安いとみなす根拠は何？
何度も何度もなんっどもいろんな人が指摘して
何度も何度もなんっともお前が読めない振りしてスルーしてるとおり
今お前に一番言いたいのは、
自分がこの話に参加してる人の中でダントツに頭悪くて知識も無いという自覚を持ってくれ
っていうこと。
ちょっと笑ったよ。
完全にキミ、墓穴掘ってるじゃないか。
まあ、折角だから突っ込んでおこうか。
要は「電波利用料を営業利益で割ると当然高い比率に見える」から、
そう言いたいんだよな。
うん、わかるよ。
そう、これも簡単。
これ疑いようのない事実だね。
誰でもわかるよね。
じゃあもう一度まとめておくよ。
ここまでは分かるよな？
で。
おれは電波利用料って安くないんじゃないの？って突っ込んでる側の人間だから、
当たり前だよな。
一方で電波利用料って安いんじゃないの？って主張したい人間は、
低いほう選ぶわな。それもよしとしよう。
で。
何だって？
そっか。その理屈でいいんだな。
じゃあ百歩譲ってそういうことにしよう。
ならば、残念ながら「低い比率に見える」から「多寡を論じる」こともダメってことになるわな。
分かるよね？
さて。
最初に戻ろうか。
電波利用料を安いとみなす根拠は何？
Aテレビ：売上高1000億円、社員1000人、平均給与2000万円、電波利用料10億円、その他経費690億円
Bテレビ：売上高1000億円、社員1000人、平均給与1000万円、電波利用料10億円、その他経費690億円
それぞれの営業利益は
Bテレビ：200億円
となります。
Bテレビ：5%
です。
どうですか？
電波利用料は同額であるにもかかわらず、営業利益に対する比率を求めたために差が生じます。
Aテレビでは（営業利益に対して）10%もの電波利用料を支払っているように見えますが、実のところ給与が高すぎるだけなのです。
横だけど、比率というのものは、それ自体の意味ももちろんだけど、他社との比較において意味を持つもの。
というか、同業の中で比較する場合には、別に分母に営業利益をとろうが別に大してかわりがないだろうし、他業種だと多少の歪みが生じるだろう。が、傾向さえつかめれば問題がないものである。
で、問題なのは、電波使用料というものが、どう算出されるもので、それが異業種（携帯電話など）に対しても公平な算出基準であるか否か。
まあなんとなくおかしいような気はする。
売上高 - (電波利用料 + 電波利用料を除く原価 + 販管費) = 営業利益
(電波利用料 + 電波利用料を除く原価 + 販管費) / 売上高
電波利用料 / (電波利用料 + 電波利用料を除く原価 + 販管費)
3282億円の売上に対して150億円の電波利用料（約5%）を支払ったところで、222億円（2010年度実績）の営業利益を出すことはできる。
電波利用料を除く原価と販管費を 150億円 - 4億円（2010年度） = 146億円 圧縮すればいいんだから。
くどいようだけど、営業利益は電波利用料や人件費などの原価、および販管費をすでに引いているわけ。
おれがいつ電波利用料を二重に引いたんだ。
ほんとアホだなー
まあいいや。
なんか可哀そうになってきたので説明しとく。
フジテレビの「儲け33億」が「電波利用料3億」の何倍なのかを導きだすためだ。
その比率によって電波利用料が安いかどうか目安になるわけだから。
電波利用料3億：経費
この比率は「経費/営業利益」で簡単にでる。
何も難しく考える必要はない。
電波利用料が「儲け」に対して安いかどうか判断できないわけだ。
当然だよな。
元増田は「ボロ儲けしてるから胸糞悪い」って言ってたわけだから、
「儲け」を勘案せずにあーだこーだ言っても意味がない。
電波利用料を安いとみなす理由を説明してみろ。
なんじゃそりゃ。
こんなアホ久しぶりに見た。
どー考えても理由になってないだろ。
あのな。
「みなす理由」を聞いてんだよ。
なぜ電波利用料3億を安いとみなせるのか。
わかるか？
質問の意味が。
安いと判断する根拠だよ。
それ、根拠じゃないよな。
競争入札されてようがされてまいが、
電波利用料として3億が妥当なのか妥当でないのかを聞いてるんだよ。
おまえの回答だと競争入札がされて決定した3億なら高いってことになるぞ。
じゃあそもそも競争入札するまで3億が妥当なのかどうか分からんだろ。
まあいい。
ていうか、だ。
直前に自ら「市価と比べて」って書いてるじゃないか。
それを説明しろよ。直前の記憶どこ行ったんだ。
アホにしか見えんぞ。
おれは営業利益と比べて電波利用料3億は決して安くはないと言っている。
電波利用料3億の経費に比して何百倍何千倍の儲けがあるわけじゃないからだ。
電波利用料3億の設定がそんな破格だと言えないと言ってるわけだよ。
しかし経費と儲けとの比較で安いか高いか判断しても意味がないというなら、
百歩譲ってお前の主張を聞いてやるから、
その意味があると思っている「市価と比べて」を使って
電波利用料3億が安いことを説明してみろ。
いいか。
さらに単純にしようか。
つまりフジテレビの売上が電波利用料のみでもたらされていると仮定する。
フジテレビは電波を国から借り受けることによって、テレビ番組の放送という本業に勤しむことができる。
よって本業の儲けを示す営業利益は経費である電波利用料を売上高から引くことで算出できる。これが式1の意味だ。
ところが「電波利用料を営業利益で割る」という君の発想を式で表すと次のようになる。
(2) 売上高 - 電波利用料 = 営業利益 - 電波利用料
電波利用料を二重に引いておきながら、営業利益がなくなってしまうと主張しているわけだ。
間違いに気付けるかな。
電波利用料の多寡を論じるなら、式1で示したように「売上高に対する比率」に着目すべき。
もう1人の増田が述べているように欧米での市場価格と比較してもいい。
算数が破綻する。
おいおい、おまえはアホなのか？
はあ。
バカ相手に蛇足まで付き合うとかえって混乱させちゃったかやっぱり。
繰り返すけど
話の本題は「電波使用料がテレビ局に不当に安く提供されてるか否か」だから。
ここまでが本題。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
で、バカが突然言い出してる
これに付き合うならば（すでに本題とは無関係な脱線雑談だなこれは）、
営業利益と売上原価なんか比べてもなんら意味のある数字は出てこない。
こんなバカな対比を得意げに出してくるのは、君が営業利益の出し方も知らないバカだから。
俺はこんなバカはほっとけと思うけど
親切なもう一人はわざわざ簿記３級のレクチャーを始めてたから「親切だねアハハ」というだけの話。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本題に戻り、
とっとと電波利用料を安いとみなす理由を説明してみろ。
それなりの会計知識使ってな。
その説明がない限り、
もうとっくに説明されてる。
これは会計知識すら要らない、バカでもチョンでもわかる話。
そして何度もいろんな人から既に答えは出てる。
理解せずに何度も何度も同じとこ回ってるだけ。
横だが
蛇足として君の話に付き合うならば
それなりの会計知識が必要で、市価と比べるよりよほど難しかったりする。
そんなトピックについてわかったような口を利かなくてよろしいｗ
が間抜けって言ってる時点でおぬし、それを理解しとらんな。
出直して来い。
管理会計（論点からずれた）の話だとしても目も当てられない低レベル。
お前は利益の出し方すらわかってないからバカみたいなレベルから説明されてるわけだ。
君は俺にも親切な彼にもまるで知識が及ばないただのバカなんだからバカはバカらしく謙虚に。な。
どう見てもお前には無い知識を教えてくれてるじゃねえか。
彼にはちゃんとお礼を言えよバカ。
それ、「電波利用料が安い」の理由の説明になってないぞ。
いいかい？もう一度言うが、
が間抜けって言ってる時点でおぬし、それを理解しとらんな。
出直して来い。
親切な奴だなあ
君が相手してる奴、
前も暴れててそん時は俺が相手をした。
「フジは儲かってないから電波利用料は安くない」という珍奇な理屈や
「営業利益と電波利用料を比べてみろ」という簿記３級落ちるような見識が特徴的過ぎるから
おそらく同じ奴だ。
結局「じゃあ電波オークションでいいじゃん」という結論に導いてやったら
なぜかそれも困るらしくアウアウ言いながら誤魔化してて消えてしまった。
俺に散々言われたことは記憶からデリートしてまた暴れてるようだが
単純に書くと
だ。
面倒なので
経費 = 原価 + 販管費
とする。
例えば、人件費アップの形で。
懸案の電波利用料を増額して、なお利益を出したいのなら、それ以外の経費を削減すればいいわけだ。
もう一度書く。
注釈でも書いたが 0.06% はさすがに間違いだ。
フジテレビジョンの2010年度の売上高は3282億円、営業利益は222億円だった。
なので、正確には 0.1% だ。
2009年度のフジ・メディア・ホールディングスの営業利益は92億円だな。
2010年度は263億円。
で、なんで営業利益に対する電波利用料の割合を求めちゃったの？
電波利用料は販管費に含まれるんだから、売上高に対する比率を書けよ。
3億5400万円（利用料） / 5896億円（売上高） * 100 = 0.06% ((この計算は不誠実かもしれん。3億はフジテレビ単体での利用料だから、フジテレビ単体の売上高で割るべきか。))
だろうが。
大体、企業というのは税金を払いたくないんだから、あの手この手で見かけの利益を減らすんだよ。
テレビマンが高給なのもその一例。