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はてなキーワード: 担保とは

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170523185342

なんで普通に有り得るか説明してないからじゃない?

日本円日本の安定の元に担保されているから、日本円の信頼だけなくなるってのは基本的にありえない。

円を刷りまくって金融緩和するにも限界あるし、そもそも国債ほぼ日本人が持ってるからデフォルトもできない。

http://anond.hatelabo.jp/20170523113050

まず前提からして間違ってる

「ムカつくやつは殺したい」と「思わない人間」も普通にます

そこ自分基準で考えすぎ

 

そしてなぜ実行しないのかというと単純な話、それをやると自分不利益になるから

社会ルール公益性っていうのはちゃんと個人総体的利益に直結するようにできている

じゃなきゃ民衆否定するから維持なんてできない

信号を渡らないようにすることは結局自分らが得するから守ろうとする

生活保護とか刑務所更生施設とかも結局やったほうが全体が得する=個人にとっても得するから

倫理的に良いとか悪いとかはそういうマクロミクロ的な利益客観的説明する教育者存在しないのと

こどもには理解しづいから「どうとく」の授業で教え込まされる、それが親の教育しつけであったり

日本には宗教がないっていうのは道徳形成に神を使わないか

元来宗教っていうのは社会ルールを浸透させたいけどお前みたいなバカにも分かりやすツールとして使われてきた

でも日本には神がいないから代わりにそこは「世間様」になってる

世間様に悪いと思われることはすんなってことで教え込まされてる

 

ちょっと脱線したが要するに意識無意識で理性が利己的な判断をした結果が

「ムカつくけどこいつを殺さないでおく」

という判断になる

まり結局のところ利己的に判断しているにすぎないから理性で抑えられる優しい人ではない

それは法律道徳そいつの凶暴性に勝利しているだけでそいつ自身の凶暴性はちゃんと担保されている状態

から信じて送り出した法律道徳が負けた瞬間にアヘ顔になってそいつ包丁で暴れたり首をしめて殺したりする

人間の本性は絶対に変わらないからこそ対抗するために法が生まれ

薬であり飴である法を舐めてる限り大人しくしていられる

それが統治社会

戦争が起こるのは異なる統治社会同士だから相手を殺してもオッケーになる

同じ飴を舐めてる奴同士で殺し合うのは法が保障している利益を損失するからNG

 

ちなみに法、集団間での決め事やルール、しきたりの歴史は古く

マンモスを食べ歩きしてる時代から埋葬する=弔う習慣が確認されている

動物にしたって集団行動するものボスがいてそいつが法になる代わりに

所属する個体はその恩恵を受けるから逆らわない

それと全く同じ

他の動物ボスに逆らわないように大人しくできてるのにボスに逆らう猿はそれが本性

逆説的に言えば本性を隠せない時点でそいつ人間性が露呈しているのであって

理性=その人の本性だとしても第三者に元の性質が露呈した時点でお前の主張も覆されてる

まり酒に酔って暴行暴言してる時点でそいつの理性が本性だとしてもそいつの理性はくそってことになる

本当に理性あるなら酒をほどほどにしておくとかできるだろ

2017-05-22

国連に異議」だけでバカの一つ覚えのアレ言い出す奴そろそろねえ

共謀罪法案への国連報告書簡不適切、強く抗議=菅官房長官

http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.reuters.com/article/idJPKBN18I0AB

こういうのね


まともな批判

kyo_ju "プライバシー権利表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない"

そんな担保は条文上も国会審議上も全くされていない。 政治 人権

リンク2017/05/22 Add Starhonehone9 (red)azumi_s (green)quick_past50t-murachi

いや別にこの人の仲間じゃないし言ってることが合ってるのか知りませんよ。

でもこの批判は抗議の内容を取り上げた批判だし、

この批判事実と合ってるかどうか調べることもできるし、

もし仮に違ったら明確に再反論出来る批判だよね。

これはいい批判。というかまともな批判


バカ丸出し批判

azumi_s 我が代表堂々退場ス #|- ω - )…… 共謀罪 19 clicks

リンク2017/05/22 Add StarTxirrindu30akanehara

もうこれ毎回誰かが得意げに書くよね。

バカでしょ。

意味不明なのにいっぱしの批判してやったぞヅラ

この批判て内容が無いから何か調べることも出来ないし、再反論も不能だよね。

国連絶対正義なんだぞー!」みたいな幼児的な権威主義悪臭が漂ってるだけ。


まとめ

わかりますね?

前者は抗議内容をとりあげて、内容について批判をつけてます

後者は抗議したこと自体をとりあげて、非論理的に「いけないこと」という空気を出そうとしています


まあ深い考えのない権威に寄り添いたいただの馬鹿可能性は高いですが

このように発言自体封殺しようとするような批判ならざる批判

非常に知的に不誠実かつ、人格的にもウンコです。


国連に物申すなんてダメじゃないか」でわからない人も

安倍総理に物申すなんてダメじゃないか」ならわかるでしょう。

対象国連であれ、安倍総理であれ、他のいかなるなんであれ、

批判自体を封じる空気を出してる奴は等しくクソです。

社会の敵です。


さら国連ネタ揶揄封殺がこれ以上延々蔓延るのは

はてなの知性にとっても名折れといえるでしょう。

まともな批判が出来ないのに人を黙らせようとする奴は、てめえが黙れ。

http://anond.hatelabo.jp/20170519085146

???

福祉サービス提供??

日本語難しいね

福祉提供した結果、サービス従事者にお金が回っていると言うなら分かる。

福氏は福祉であって、福祉に基づく行為自体が「サービス業寄与している」とするなら

福祉は成立しえない。

市場性担保出来ない部分を公共で担うのが福祉なので。

2017-05-20

技術増田のすゝめ

最近IT系ホットエントリーにも増田が並ぶようになってきました

何故これらの記事を書くのか?どう活用すればいいかを書いておきます

なぜ書くか?

悪口を書くと場が荒れるだけでなく個人攻撃誹謗中傷に晒されることになり非常に危険からです。

例えばこのような記事は、Qiitaにも書けないです。記事の削除、最悪アカウントの削除もありえます

身の安全担保しつつ何かをDisる場合2chかここしか無いでしょう

はてぶコメントは書かない、読まない

書くのも読むのもほどほどにしておいた方が良いです。

彼らはマウンティングがしたいだけで基本的に手を動かしている人の方が少ない印象があります

GitHubBlogで有名な人は良いですが、はてぶだけで有名な人のコメントを真に受けても得るものは無いでしょう

書くときは断言口調で

書くときは語気を強めに書いて、少々の煽り言葉も混ぜておくといいでしょう

むかついた人が反応してブックマークコメントしてくれます

また、技術的にちょっと突っ込みどころがあるような書き方をしておくのもよいです。

こうするとマウンティングしたいブックマーカーたちが、鬼の首を取ったように突っ込みコメントをしてくれます

あとは勝手ブクマtwitter等で喧嘩し始めるのを待ちます

技術ネタを探す場合キーワード検索

このようにはてなキーワード登録されてる単語検索して眺めると探しやすいです

炎上させたい場合は無言ブックマークだけして、はてぶユーザー喧嘩するのを待ちます

http://anond.hatelabo.jp/keyword/Ruby

http://anond.hatelabo.jp/keyword/Docker

ほどほどにしておく

最後になりますが、ほどほどにしておいた方が良いです

gitterやGithubのissueに書き込んで反応を見る方がよほど生産的で有益な方々のフィードバックがあるでしょう

ちょっと煽って反応を見るとか、実際みんなどう思ってんの?を確認する程度にとどめましょう

2017-05-19

議院内閣制機能してない件

今の国会ってただの安倍自民執行部の翼賛機関になってるよ

内閣国会に対する説明責任をまじめに果たそうともせず国会行政を全く統制できてない

国会はまともに議論しようともせず、担当大臣すら理解できてないような法案議論が尽くされたとかいって通す

こんな体たらくだと安倍首相自分立法府の長って勘違いするのも仕方ないのかもしれない

戦後民主主義日本国憲法とそれに伴う諸制度によって担保されてるんだとずっと思ってたけど、何の事はない、実は国会議員良心によってのみ支えられていたんだなってのを最近思い知らされてる

自民党議員先生には自民党執行部に公認を受けたか議員になれたんじゃなくて自らが国民に選ばれたからそこにいるんだということを思い出して内閣をしっかり監視してくれることを望んでいる

2017-05-18

憲法に書けば自動的に実現されるわけじゃない」って当たり前のこと言ってるだけじゃないの?

例えば「憲法自体はただの文章、そこから法律を作って、罰則を決めて、分配の仕組みを作って、実効性が担保されなきゃならない」

とか続くなら、全く普通のこと

切り取った部分だけ見ても、法律軽視とか全然思わないんだが

2017-05-11

日本で語られるマネジメントでは欧米の例が度々引き合いに出されるが

欧米方式などが度々引用されることがあるが、首を切ることに関して言及されることがない。

それが前提で成り立っているのに、そこに関してはアンタッチャブルかのようにダンマリだ。

なんだかんだ、ダメな人もいるのは事実で、首を切るにしろ切らないにしろ、本当にどうしようもない場合にどうするか、

という部分に触れられることは非常に少なく、ドヤ顔理想論が語られるので、

"うまくいってればそれはそうなのだが、だがしかし・・・"、という部分が拭えない。

欧米場合は、ダメなら首切るでそこが担保されているわけだけど、日本だとそれがない。

ビジネス書の類を読んでいても、皆さん良い感じに書籍を書き上げてらっしゃるが、

このあたりの話に深く言及されることはあまりない様に見える。

日本場合法律的にも難しいところがあるので言及しづらいのだろうが、触れたら火傷する領域かのように、皆口をつぐむ。

そのため、何だか片手落ちな印象を受けることが多い・・・

2017-05-10

海保氏の「動員の少ないバンドライブやめて」記事査読したよー

海保けんたろーさんという人がちょい炎上しているようですね。なんだか楽しそうです。

まぁ事情はよく分かりませんが,著者は論理的反論をご希望とのことで,なんというか,職業研究者としての腕が鳴ります

ということで,以下の記事査読してみました。長いので,お好きな方だけ読んでください。

動員の少ないバンドはライブするのを止めてもらえないだろうか | 海保けんたろーの思考集積場

論文は,ライブハウス業界の抱える諸問題を指摘し,それらを解決するための手法提案したものでした。

著者が強い問題意識を有していることは理解できますし,音楽業界当事者からこういった提案がなされる事自体には一定価値があるもの評価できます

しかし,残念ながら論文としての質は掲載するレベルに達しておらず,今回は【不採択】とさせて頂きます

全般的に術語の定義曖昧であり,推論の根拠も乏しく,論理展開には問題が多いと言わざるを得ません。

また,社会に大きな影響を及ぼすことが予想される手法について,そのメリットのみを強調するのでは,あまりにも議論一面的です。

さらに,そのメリットも,どういった基準によって評価されたものなのか明示されておらず,了解することが困難でした。

ただし,ライブハウスサービスを向上させるという目的については,一定価値を認めることができます

将来的な再投稿に向けて,以下に示すコメント有益ものとなることを祈ります

以下,コメントです。ご確認ください。

動員の少ないバンドライブするのを止めてもらえないだろうか

こんばんは。海保けんたろー(株式会社ワールドケープ代表ドラマー)です。

言いたいことはタイトルに書いてしまったが、要は「動員数がとても少ないバンドライブを減らしてほしい」というぼくからのお願いである。

#1

主題文が明示されており,本論文趣旨を読者に提示することができています

しかし,タイトルでは「止めてもらえないか」と述べていますが,ここでは「減らしてほしい」と述べており,既に論旨の不一致が認められます

止める,と,減らす,が同一の行為を指すとは考えにくいことです。正確な記述修正して下さい。

以下、その理由説明したい。

趣味バンドノルマなしバンドはい

まず、先に誤解を避けておきたいのだが、

「オレたちは別に売れたいとか、プロとしてやっていきたいとかは思ってない!社会人として働きながら、趣味としてライブをしたりしたいんだ!」

というバンドは、この件に該当しない。

そういう音楽活動は大いにアリだと思うし、そういう人たちにつべこべ言う気もない。

大いに趣味を楽しんでほしい。

あと、「チケットノルマいらないから出演してくれ」と言われてライブハウスに出演しているバンドもこの限りではない。

そういうバンドは、お金以外の何かしらの理由ライブハウスに求められているから、問題ない。

問題なのは、いわゆるプロ志向でありながら、チケットノルマを課され、それ以下の動員しかできない、というようなバンドである

#2

ここで著者はバンドを3類型していますが,各類型を簡潔な名称表現してくれれば,可読性が高まります

#3

これは定量的に分類可能類型でしょうか。もしくは,定性的ものでしょうか。その点を明らかにしたうえで,類型正当性について根拠を補強してください。

#4

特定バンドが収まる類型は,時間的空間的要因によって変動しうるものだと推測されます

たとえば,ライブハウスAではノルマ無しでブッキングされているバンドが,その他のライブハウスではノルマを求められるといったことは無いのでしょうか。

この点を明らかにしたうえで,その場合評価について明言してください。

はっきり言おう。

そんなバンドたちが、今のライブハウス業界を腐らせているのだ。

#5

著者の立場を明示しているのはよろしいかと思います

「今のライブハウス業界が腐っている」,という評価を前提に書かれているようですが,この評価裏付け引用文献など付け足してはいかがでしょうか。

立場専門性の異なる読者も前提を共有できるよう,この評価根拠を補強し,それがどの程度普遍的ものなのか説明してください。

なおその際,「ライブハウス業界」と「腐っている」という術語の定義明確化すると了解可能性が高まるでしょう。

ライブハウスを取り巻く問題

普段ライブハウスに出入りする習慣のない人はピンとこないかもしれないが、

ライブハウスを取り巻く問題は色々ある。

よく声が上がるのはこのあたりだろうか。

スタッフが愛想悪い、分煙がされていない、ドリンクが薄い、食べ物がない、などの「ライブハウスサービス悪い問題

集客についての努力ほとんどせず、出演するバンド集客全面的に頼っているという「ライブハウス集客しろ問題

本来は協力関係にあるはずの出演するバンドからお金を取ることで、商売を成立させているという「ライブハウスチケットノルマ問題

どれもずっと言われている根の深い問題だ。

#6

「ずっと言われている」とありますが,査読者はこの前提を共有していないため,了解できません。

「ずっと」という表現過去一定時点からの永続性を意味するものと推測されます

その時点がいつのことを指すのか明確化したうえで,それが永続的であるという根拠を示してください。

また,ここに挙げられている3つの見解について,引用文献を付け足すなど,根拠を補強してください。

加えて,この3点をあえて選択的に取り上げることの正当性についても,説明必要です。

#7

そもそも論になりますが,上記3点はライブハウス自体問題であり,

それらが著者が言うところの「業界」を含む社会全体にどのような影響を及ぼしているのかが述べられていません。

そのため,上記の問題解決されると,誰に・どのようなメリットが・どの程度生じるのか分かりません。この点を明確化してください。

しかし「チケットノルマ以下しか動員できないバンド」がライブをやめることによって、これらはすべて解決する。

#8

問題定義あやふやですが,著者なりの提案手法を明示していることは評価できます

しかし,提案手法以外の方法レビューされておらず,他手法比較した場合の利点が分かりません。

こういった複雑な社会問題にあって,解決手法が1つしか無いということは考えにくいことです。

ある手法選択することの正当性は,その効率性や有効性等の相対的評価によって担保されます

以上の点について,論述を追加してください。

#9

1つ前のコメントとも関連しますが,問題(preintervention)の状態明確化されていないため,

介入によって期待される結果(postintervention)がどのようなものなのか分かりません。

少なくとも,手法提案する前にこの点を明らかにしておく必要があります

#10

「すべて解決」という表現は,上に挙げた問題が根絶されるという意味でしょうか。

そうした劇的な効果は,劇的な変化でもありますので,かえって別のところに問題が生じる可能性は無いのでしょうか。

手法による正の効果と負の効果を天秤にかけても,なお正の効果が大きいと考えられるのであれば,この手法選択される可能性は高まります

この点について説明を加えてください。

問題解決の流れ

例えばチケットノルマ分も動員できないバンドが、来月から一斉にライブをやめた場合、どうなるか考えてみてほしい。

#11

チケットノルマ分も動員できないバンド」は上記3類型における,「プロ志向でありながら、チケットノルマを課され、

それ以下の動員しかできない」バンドのことを指しているもの理解しました。

類型名称が変化していることで,了解可能性が損なわれています統一してください。

少なくともキャパ100〜300くらいの都内ライブハウスは、出演者が激減してスケジュールの7〜8割が空くことになるだろう。

出演者がいないということはもちろん集客もできないので、売上が立たなくなる。

結果、家賃人件費が支払えなくなり、つぶれる

ぼくの感覚では、おそらく7〜8割のライブハウスが成立しなくなると思う。

都内ライブハウスが、一気に4分の1程度まで減るのだ。

#12

この予測に用いられたデータを明示してください。二次情報であれば,出典を明示してください。

データ確認できない以上,この予測が正答なものなのか,評価することができません。

また,「ぼくの感覚」を結論根拠としていますが,これは根拠薄弱と言わざるを得ません。

この結論正当化するために,客観的根拠を追加して下さい。

#13

上記3類型に収まるバンド数の比率は明示されていませんが,スケジュールの7-8割程度が空いてしまうということは,

現存するバンドの7-8割程度が「プロ志向でありながら、チケットノルマを課され、それ以下の動員しかできない」バンドだということでしょうか。

この点についても正確なデータを報告して下さい。

#14

多くのライブハウスが閉店することで生じる負の影響についても予測しておく必要があります

仮にそれがメリットと比べて過大なものであれば,この手法積極的に用いることは勧められません。

たとえば,ライブハウスで働く人々の失業など,提案手法による負の影響は容易に予測できます

この点は提案手法評価に直結するものですので,明確な論述必要です。

#15

本論は,100-300程度のキャパティを有する東京都内ライブハウス限定したものということでよろしいでしょうか。

では、この「残るライブハウス」はどんな所だろうか?

それは、音もいい、立地もいい、スタッフの愛想もいい、分煙がされている、飲食物がおいしい、集客努力もしている、そんなライブハウスではないだろうか?

ライブハウスの生き残り合戦を引き起こせれば、

その過程ライブハウスサービスレベルはぐんと向上し、

向上できなかったライブハウスは消えるのだ。

そして当然、ライブハウスが激減するということは、そこに出演できるバンドの数も激減する。

音楽的にも素晴らしく、集客もできる、レベルの高いバンドしかライブハウスに出演できなくなるのだ。

そうなるとチケットノルマなどの制度を設ける必要もなくなる。

「今夜は暇だから駅前ライブハウスに寄ってってみようかな」というお客さんだって増えてくるはずだ(今は皆無と言っていい)。

理想的ではないだろうか。

#16

多くのバンドライブをやめれば,ライブハウス間の競争が引き起こされ,その結果としてサービスの質が向上する,というロジックだと読めます

非常に単純化された図式ではありますが,検討に値する予測だといえます予測される結果を,前述された3つの問題対応させた形で記述すれば,よりわかりやすくなるのではないでしょうか。

FigureやTableを利用するなど,提示方法を工夫して下さい。

#17

音楽的に素晴らしく」とありますが,これは定量的評価可能性質でしょうか。この点は,提案手法の結果を事後的に評価する際に重要観点となります

#18

理想的」という全般的評価を述べていますが,この評価はどのような観点から下されたものなのでしょうか。評価基準を明示して下さい。

#19

3類型のうち,「プロ志向でありながら、チケットノルマを課され、それ以下の動員しかできない」バンドが多数であることを前提に議論が進んでいるようですが,

その根拠が示されていないため,上記のような「激減」や「競争」が実際に発生するのか,判断がつきません。

仮に3類型比率が著者の想定と異なる場合(たとえば趣味バンド過半数を占める,など),提案手法の実行によってどのような結果が得られるのでしょうか。

提案手法が有するであろう社会に与える影響の大きさを考慮すると,その実行を正当化するためには,より綿密な論理展開と,データによる裏付けが求められます

仮に現段階で3類型比率定量的に測定していないのであれば,測定を行い,データを追加すべきです。そうしないのであれば,結論トーンダウンすべきです。

#20

提案手法の実行可能性について,一切の評価が行われていません。手法の具体的な手続きとともに,その実行可能性について説明して下さい。

仮に実行可能性が低いのだとしたら,それは提案手法手続き運用上の問題があることを示唆します。

それが予め分かっているのであれば,はじめからその点をクリアできる手法提案すべきです。

 

しかし、残念ながら現状はそうなっていない。

なぜなら、動員できないバンドが喜々としてチケットノルマを支払うことによって、ダメライブハウスを生き残らせてしまっているからだ。

#21

ダメライブハウス」とは,前述された3つの問題を抱えるライブハウスのことでしょうか。明確な記述をお願いします。

#22

著者の言う「ダメライブハウス」が存在することの,何が問題なのでしょうか。

言い換えれば,著者による提案手法によって3つの問題解決した場合に,得られるものは何なのでしょうか。

それらが現存することで,どういった問題が生じているのか明らかにしたうえで,解決必要性を論じて下さい。

提案手法は多くのヒトに影響を及ぼす大規模なものです。なかには,負の影響を受ける者もいることでしょう。

それでもなお,提案手法の実行を正当化したいのであれば,よほど重大な効果必要になります

本当にやめてほしい。

#23

減らしてほしいのか,やめてほしいのか,論旨を一貫させてください。

以下、ありそうな反論

Q.駆け出しのバンドが場数を踏むための場所必要だ!

A.そうですね、広めの練習スタジオにお客さん入れてやったり、ライブバー的な狭いところでやればいいと思います

→駆け出しのバンドがそのようにしなければならない理由,もしくは,著者の提言に従わねばならない理由が分かりません。

 この提言正当化する根拠を補強して下さい。

#24

趣味バンドが出演するライブハウスについては不問とのことですので,そのような店舗が受け皿になる可能性はあるでしょうか。

その可能性があるとしたら,この提言は不十分なものだと考えられます

Q.数が少なくたって楽しみにしてくれるファンがいるんだ!

A.同上です。

#25

適切なサイズの会場でライブを行えば良いという提言でしょうか。むやみに省略せず,正確に記述して下さい。

 

Q.ライブ本数減らしたら新しいファンを掴む機会が減る!

A.自分の動員が少ないなら、対バンの動員も大抵少ないですよね?だとするとそのやり方は効率悪いので別の宣伝方法考えたほうがいいと思います

#26

1文目の推論について,根拠を明示して下さい。

#27 

一度に行える宣伝方法一種類とは限らず,これを別の宣伝方法と並行させることは可能です。

いくつかありうる方法のうちの1つを特定的に実施不可能にする必要があるのでしょうか。

Q.そんなライブハウスばかりじゃない!●●はとても素晴らしいハコだ!

A.そうですね、例外はあります。そこはきっと生き残るから安心してください

#28

ここで言う例外について,具体化して下さい。

#29

2文目の推論について,根拠を明示して下さい。

ぼくのTwitterは @kentaro_kaiho です。フォローお願いします。

※誤解をまねきそうな表現を、一部修正しました(2017/5/8 13:30)

#30

修正箇所が明示されていません。どこをどのように修正したのか示して下さい。

※追記記事はこちら >> 謝罪反論(動員がないならライブ止めろ記事について) (2017/5/10 7:04)


以上です。

この度は,ご提案いただきまことありがとうございました。著者の今後のご活躍に期待します。

http://anond.hatelabo.jp/20170510152617

措置入院に至るような精神障害者病識のない人が多いです。

故に、本人意思や本人の代理人による権利擁護担保された状態での選択性にしたら制度実効性がなくなるし、実効性のない制度意味をなさないでしょう。

日本精神病院他国とくらべて圧倒的に平均入院日数が高いということも問題だと思っています

これはもうすでに対策が進んでいて、退院したくても地域に受け皿がなく退院できないような長期入院高齢患者なんかを除けば、新しく入院した患者はだいたい3ヶ月未満で退院させられます。まだ治ってなくても。

イタリア基本的入院治療は行わない、という制度意向によって、地域社会でのインクルージョンが大幅に進んだ

でた!イタリア

この手の人って本当にイタリア大好きだよね。私はイタリア実態について詳しくないので踏み込んだ意見は言えないのですが、イタリアについては「いい話しか聞こえてこない」のと、その素晴らしいイタリア追従する国が出てこないことに懸念を抱いていますアメリカとかならやりそうだけどね。主に医療費削減のために。

措置入院可能な限り減らしていくことが望ましいのではないかと思っております

そうですね、措置入院公費負担ですし、国としてはできる限り措置入院制度よりも医療保護入院制度活用してほしいところでしょうね。

ちなみに年間措置入院件数都道府県格差精神保健指定医の偏在とも大いに関係してると思いますが、いかがでしょうか。

参考人質疑の中でも、障害者権利を専門とする弁護士が、強制的医療によって、患者治療拒否状態になり、治療効果がでない、というようなこともおっしゃっておりました。また通院を義務化したことによって、自殺者も顕著に増えたとおっしゃっておりました。

強制的移送治療トラウマになり、その後のスムーズ治療につながらなくなるケースは多々あるようですので、強制的治療介入が必要になる前に早期に手を打てればいいんですけど、それが出来たら苦労しませんよね。ちなみに通院義務化で自殺者が顕著に増えたというのは何かソースがあるのでしょうか?

リソースを増やそうよというのは大正論だと思うんですけど、今後の情勢的にはどう考えても厳しいですよね。精神科入院治療で最も手厚い人員が確保されてるのが精神科救急病棟スーパー救急病棟)ですけど、あれ入院10割で月額100万円近くかかるんですよ。

措置入院するようなタイプ精神障害者を、隔離ではなく地域生活させるために増税しますっていって国民の支持が得られるとはちょっと思えませんけど、まあ希望を持つの自由ですからね。

http://anond.hatelabo.jp/20170510150629

どうもありがとう。なんか話せそうになってきた。

あるケースで警察の介入をお願いしたいというものがあることは否定しませんよ。ですから本人意思や、本人の代理人による権利擁護担保された状態での選択性にすればよいのでは、と考えているのですが、なぜ義務として必ずそうしないといけないとなるのでしょうか。その説得的理由がいっさいわかりません。

>ロクに治療が行われず、措置解除後はすぐに出されてあとは放置

まさしくこれが問題だと思ってますよ。日本精神病院他国とくらべて圧倒的に平均入院日数が高いということも問題だと思っています措置入院件数格差は、人口が違うので、人口当たりだと14倍程度と国会議論されていたと記憶しておりますが、イタリア基本的入院治療は行わない、という制度意向によって、地域社会でのインクルージョンが大幅に進んだということなので、方向性としては、措置入院可能な限り減らしていくことが望ましいのではないかと思っておりますが、私は専門家ではないので、これが必ず正しいとは思っておりませんが、まさしく地域間格差があるということそのものが、疫学的、社会学的に有効処置検証ができる状況にあると思いますので、厚生労働省にはしっかりとその面での研究奨励して頂きたいと思いますね。

 参考人質疑の中でも、障害者権利を専門とする弁護士が、強制的医療によって、患者治療拒否状態になり、治療効果がでない、というようなこともおっしゃっておりました。また通院を義務化したことによって、自殺者も顕著に増えたとおっしゃっておりました。結局、認知症治療発達障害治療等と同様に、投入されるリソースが少なすぎるから治療効果無視した、対処療法的であったり、悪影響を与えかねないような治療形態しか選ばれていない、ということなんだろうと思っておりますので、私の結論としては、もっと金を出そうよ、というところですね。私個人としては、大きな政府支持ですので、そのための増税はむしろ歓迎しているところです。そういう意味民進党共産党を支持しているかといわれると難しいところはあります

http://anond.hatelabo.jp/20170510142954

日本語の正しさが意見の正しさを担保するというあなたの考え方は極めてネトウヨ的であり留学生を含む来日外国人在日韓国人への差別意識に根ざしたものと考えざるを得ない

http://anond.hatelabo.jp/20170509230607

どうも、元増田ですが。

あなたのご家族意見はわからないですが、ご家族あなたは本法案によって、

措置入院時に本人の意思関係なく、支援計画が立てられて、警察を含めた自治体関係者自動的居住地、病歴などが通知されることに賛成なんですね。

それはもちろん、あなた見解ですが、あなたのご家族以外にも当事者やそのご家族はおられて、その人たちが作っている団体等はほぼすべてが反対声明を出しているように、この法律改正に強い不安を持っておられる方がいらっしゃって、それは法律から見て妥当だろうと判断できる質疑だな、と私は思っています

 あなたがご家族として、警察居住情報をお知らせしたいのならばご自分で、私の家族措置入院経験者ですから、どうぞ情報を持っていてください、と提供されればいいわけですし、引っ越されたときはご自分でお伝えされればいいかとも思いますが、法律でそれを担保して欲しいとおっしゃるのであれば、ぜひそこは本人意思による選択にしていただいて、さらに本人意思が変われば中止できるようになっていれば、いいのではないでしょうか。犯罪抑止効果を望んでおられるのであれば、そのために、犯罪を犯してもいない人の病歴などのプライバシー自動的に共有されるシステムをどうぞご自分から実践されてからになさってはどうですか。あなた犯罪者だとは思いませんので、「私は犯罪者ではないけれど、犯罪抑止のために私の通院暦を自治体に知っておいていただきたい」と運動されればいかかでしょうか。

あ、あと精神保健福祉法は、おおむね5年ごとに見直し改正することになっている法律なので、前回の改正は2013年、この法案の今国会での審議自体はおおむねスケジュールどおりですよ。大きな事件がなくても見直しはされますのでご安心を。大きな事件があるとへんな方向に改正されるのが普通池田小学校事件を受けた医療観察法みたいにね。

昨日さ 国会答弁で菅スガカンボーチョーカンかばって

    新潟選挙応援安倍菅が入ったとき

    同行してた職員は菅のとこの秘書だと思いますって嘘ついたんだけど

    まあその問題もあるし 公務員違反

    でな その前に 菅が選挙民主主義の根幹だとか言う訳

    いやあ 選挙民主主義における公正さの担保であるから

    公正さにおける意思決定を歪めてる安倍菅では選挙における民主主義担保できない

    と突っ込みたいよ     

    

    

東大医学部・面会交流論文不正の有無の審議中

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもり抑うつなど、精神問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である

この論文は、フローレンス駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さら5月5日には産経新聞にも紹介された。

まり、これは、現在国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である

日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはい場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間さらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どもひきこもり抑うつ危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?

そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究レベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。

そのポイントは以下のようなものである

1. 僅かなサンプル数で、混交要因が統制されていないどころか、記述もない

研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり母親学歴収入精神疾患罹患統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判調停審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的隠蔽している可能性もかなりある推定される。対象被験者集団は非常にヘテロ集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。

2. 極めて僅かな回数の面会交流

「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもり抑うつリスク統計的有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。

3. 回答者バイアス可能

この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。

4. 恣意的被験者抽出可能

方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?

5. 標準的ピアレビューがなされていない可能性が大

このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文作成投稿された論文掲載してしまったり、無断で研究者編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社ジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/

上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社ジャーナルから発表している可能性が高い。

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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。

その通報根拠は以下のようなものである

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf

は、研究機関

研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」

義務付けている。

そして、当該論文の筆者らの所属大学

国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html

には

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とある

当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。

まり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである

この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、

倫理委員会承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、

・混交要因の候補変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、

・その他は、科学者コミュニティーオープン議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、

との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。

その有識者は、4月26日にその論文ウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。

http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。

その有識者は、こんなことを言っていた。

科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?

データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」

・・・・・

以下、5月15日追記。

千田有紀教授より、

ブログ文章を読む限り、分析妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」

との指摘をツイッター上でいただいた。 

しかし、このブログで指摘した不正可能性は「分析妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正可能である

論文著者らの大学の「不正行為の防止に関する規則」に

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。

2017-05-09

[]精神保健福祉法改正案は廃案にすべきpart2

http://anond.hatelabo.jp/20170509180609

つづき

石橋議員無双状態

 これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣副大臣障害保健福祉部長

石橋

「(略)改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、47条の2(退院支援計画作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文)、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」

堀江

改正案47条2の退院支援計画作成は、本人の社会復帰支援するためのものですから個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第1条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援ガイドラインに明示いたしまして、支援趣旨理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」

石橋

堀江部長法律のどこに根拠がありますか」

堀江

「この第1条に()目的とされていることからも明らかだと考えております。」

石橋

「わけがわかりません。47条の2、退院後の支援計画策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」

堀江

「47条の2は、支援計画につきましては、措置入院者が退院支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第47条2、1項に書かれていることからも明らかであります。」(野党失笑

石橋

「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ1項のどこにかいてあるんですか」

堀江

「47条2、1項は(上述の内容を再度読み上げる)医療機関等に作成するものこと、また第1条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」

石橋

「(苦笑)答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください(この発言が出せる議員は好きよ、国会意味がわかってると思える)。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」

塩崎

「ご指摘のですね。この47条の2のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから社会経済活動への復帰を促す、というこの第1条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております意味フ)」

石橋

大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画策定された場合、本人は権利侵害訴訟を起こせますか、答えてください」

橋本

「47条2、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画作成しなさい、という義務を課すものであります患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」

石橋

副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院支援計画策定について、どこに本人参加の権利保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。

 今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ47条の2、第1項は、自治体作成義務を負わせています。そして第5項は自治体に、実行の義務を負わせています堀江部長、この理解で良いですね」

堀江

「今回の法案におきまして改正後の47条の2につきまして、その一項において、措置入院患者社会復帰就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院支援計画策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院支援計画作成する。作成した支援計画当事者交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの(これに警察が入りうる)に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」

石橋

「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成義務を、第5項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「そこには本人の参加、法律上担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長

堀江

「そのとおりでございます

石橋

「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」

法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。

石橋

「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第5項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。

 もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第3項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。3項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」

堀江(もうアップアップになっている)

「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います意味フ)。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」

石橋

「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ!措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援希望し、ご本人の意思尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第2項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか(そりゃそうだろーなー。)。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」

堀江

「あの、措置入院中ですので、あの、病院関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」

石橋

病院協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと?もともとそういう想定で作られました?今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は47条の2に、第4項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」

塩崎(当然答えられないから煙に巻きにかかっている)

「(意訳)措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが2割も3割もあるということがわかった。だから退院支援必要から自治体義務付けた。当然ご本人の納得は必要であるしかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題からこの法案を出している」

石橋

大臣、完全に論理破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画エビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである比較検討されて、支援有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。(譲って)この支援計画有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは(障害者権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます

 さら問題があります(まだあんのか)。当事者団体が大変不安をもたれている。47条2の6項、転居後の自治体自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」

堀江

継続性が大事から転居で必要支援継続できるように自治体に通知を義務付けている(ただし中止する手段はない)ものであります。一方で個人情報保護観点から重要問題なので、秋ごろにだすガイドライン方針を示したい。」

橋本

個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体主体となっております自治体は、個人情報保護法対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法場合は、一般には法令に基づく個人情報提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから法令上の問題は生じないと考えております。」

石橋

「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」

堀江

法律上自治体にそれを義務付けています

石橋

「みなさんわかりました?これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体支援計画策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ(そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないかカエルの面にションベンではとおもうけど)。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理海外しょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」

堀江

退院支援計画自治体に対し策定義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます退院支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」

石橋

「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」

橋本

「(意訳)本人の希望策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」

石橋

「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て修正要求、できるようになっているんですか」

堀江

「意訳)ガイドラインで示したい」

石橋

「またガイドラインですか。法律義務付けているものガイドラインで覆す、そういう変な法律なっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか(もはや天晴れ)」

塩崎

「(権利条約について述べるもの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁)」

この法律もし廃案にできたらMVPは間違いなく石橋議員だよ。めっちゃがんばってると思う。

2017-05-08

はてな匿名ダイアリーは本当に匿名なのか

日本死ね、が超注目された時、元増田テレビに出てた。

どうやって投稿者特定したんだろう。

投稿者と名乗る人物元増田が同一人物証明する手立てはあるのだろうか。あるのならば、はてな匿名性の担保が揺らぐ。

私は、はてなはどこまでも透明な匿名性を保持して欲しいのだ。

以上。

どこまで下がるWotCの評判

・スタンのローテ変更するよ→やっぱなくなったよ!

 →ユーザー意見を即汲み取るとも言えるけど結果歪み起きちゃってるから

プロプレイヤー報酬改定するよ→やっぱなくなったよ!

・スタン禁止3枚出したよ

 →反射魔道士元凶カンパニーは無事だったから今更、エムラは言い訳文が無茶苦茶、コプターはそらそうよ、という

 →結果、禁止後もスタン環境はあまり良くならず

公式記事「フェリダーとサヒーリのコンボは見落としてた」

・事前に説明はしてたのに後追いでサイゲのロゴT禁止

 →口約束のサイゲもサイゲだけど

独楽禁止

 →単純に今更感。妥当だけどアモンケットのマスピに相殺仕込んどいたタイミングでというか

・追い禁止フェリダ

 →これは擁護しようもなく酷い。妥当はいえそもそも見落とし原因で、かつ解禁初日二日目で新カードうそう使うデッキ現れる?とも

禁止周りは国内TCGだとよくあると言われるかもだけど、

シングルカード取引単価が単純に高いMtGではローテ内で基本的フルタイムで使えることが担保されているからこその値段だと思ってるし、

禁止を出すにしろ改定の日付は守らないとWotCユーザー資産を何だと思ってるのかという。

「遊べる株券」なんて揶揄もされてたけど実際それに晒されるとたまったもんじゃないわけで。

ここからWotC信用回復できるんでしょうかね?という愚痴

数万かけて目当てのが引けなかったソシャゲガチャと、数万かけて買ったカードが紙束になる今のMtG果たしてどっちがまだマシなんだろか。

面白かった時期をなまじ経験してるから「去ればいいじゃん」でもすまないのが面倒なオタク心。

以下はより個人的にどうにかしてほしいと思ってるとこ

・ゲートウォッチ出すぎ問題

 カードの収録は減るらしいけど、そこじゃねえんだよ!ストーリーあいつら出ずっぱりなせいで面白くないんだよ!

・1ブロック2エキスパンション

 ストーリーがつまらなくなる要素2.急ぎ足すぎるんじゃ・・・

・マスピ

 BFZは土地からあいいとして、カラデシュ以降のはリミテで出るともうバランスブレイカー多すぎて。アモンケットのは単純に読みづらくて。

2017-05-05

http://anond.hatelabo.jp/20170504231924

道路交通についてはみんな小さいこから自然と触れてきていて見聞きしているのでイメージがぽんと湧く。

車両通行帯~」については要は道路の真ん中の線は用もなくはみ出しちゃいけないよな、

というのは誰でもすぐ分かる。だから簡単

これに対して例えば

根抵当権の元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは,

他人債務担保するため当該根抵当権を設定した者は~」

とかだと根抵当権、元本の確定、極度額とかのイメージが全くの初見だとすぐに浮かばず、

逆にここで初めてイメージを作っていくことになる。だから難しいというか時間がかかる。

問題が解けるって要は「ああ、あれのことね」の連続に過ぎないので。

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2017-04-26

森友学園って何のために民事再生したの?

森友学園民事再生したけど、

負債額約16億7000万円らしい。

小学校土地は鑑定価格9億5600万円だけど、

1億3400万円で買ったらしい。

小学校建物は引渡し前なので藤原工業の所有になるのか、

↓で売却に協力したいって言ってる。

https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c

小学校建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物価値はどれぐらいなのかしら?

小学校土地が9億5600万円、

小学校建物が7億8900万円で処分できた場合

森友学園債務完済するんじゃないの?

なら民事再生なんてしなくてもいいのでは?

国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら?

例えば簿価1億3400万円の小学校土地を売りに出した時、

鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら?

民事再生をすることによって、国に返すべき土地任意売却出来るようになり、

売却益が8億ぐらい出て森友学園現金が残るということになった場合

それこそ国の利益供与になるんじゃないの?

実際は土地の改良工事をしているだろうから

土地簿価は9億近くまでいってるのかしら?

もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。

【追記】

契約上国以外に売れないか

どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では?

通常ならこの契約原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合

森友学園資産行方については、債権者裁判所注視している。

国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った!と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金機関

藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、

最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。

ここは国に対するつけいる隙では。

建物そんな高額で売れるの?

からない。

仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから

債務再生計画案に則って大幅に免除されるはず。

建物がいい値段で売れれば大ラッキー

建物が売れなくても土地任意売却が出来れば小ラッキー

という発想なのかも。

http://anond.hatelabo.jp/20170415172249

似たような仕事エンドロールの即日編集)やってたけど、増田気持ちがすごくわかる。

20万円の代金がどう搾り取られるか気になってる人もいると思うけど、だいたい3割は式場に持って行かれて、残りがうちら下請け業者の取り分。

式場との契約によって異なると思うけど、だいたいどこもそんな感じじゃないかと。

そこから社員給与やら各費用(機材の減価償却費馬鹿にならないだろう)が引かれて、実際のカメラマンビデオ編集に入るのは、それぞれ1〜2万円くらいが相場じゃないかな。

顧客から20万円分の働きが要求されるし、絶対ミスできないプレッシャーは大きいし、ただプロとしてやっている以上、最低限のクオリティ担保しないといけない。

心付け渡せとは言わなけど、そんな環境仕事してるんだよー、っていうのが少しでも理解してもらえたら、っていう話。

2017-04-24

岡村俊一騒動から見える人力飛行機ソロモン

2.5次元演劇作品の出来に不満を持つファンが不満の声を上げているようだけど、構図としてはニチアサ特撮番組古参新規ファンとの間で起こっていた諍いと同じ構図に見える。

元々から作品を楽しんでいたファンからすれば不出来に感じたものでも、それを楽しんでいる層が一定数おり、製作サイドからすればそちらを優遇したい。

その判断製作側がしたのだから、仕方がないのだ――

自分観測する範囲だと、当時の新規ファンはそう主張していた。

渦中にいる演出家は、故つかこうへい系譜にある人なんだそうだ。

「元来役者なんて河原者」なんて言い回しを好んだのは唐十郎だったが、つかも同様だった。

お客が望むパフォーマンス第一で、役者人権なんて豚に食わせろ、という狂った部分が見えた。

そのために阿部寛は客席の男性(仕込み俳優)とキスさせられたし、女優は頭で大根をかち割った。

それに別の理屈をつける人もおろうが、自分は「客に受けるためなら何でもやる」だと解釈している。

その意味において、客が喜ばなかったのならば、素直に失敗を認めるべきだ。

演出家自分で言うように、俳優のことを第一に考えているのなら、彼がすべきことは俳優のためにおのれの失敗を認めて、土下座をすることだ。

客に文句を付けるなんてのは、スベった芸人言い訳と何も変わらない。

ただこのような場合、スベったかどうかを判断するのは、いつも製作サイドだ。

演出家は、不満を持っているファンたちが主張するように、問題のある人なのかもしれない。

でもそのうえで製作サイドは彼を必要としたのはなぜか。

それは既存ファンたちの支える力だけでは不足があったからでないのだろうか。

既存ファンを満足させていけば、このまま安泰だ」と製作サイドは思えなかったんだと考えられる。

その判断は間違っていないと、個人的には思う。

顧客を絞って先細りしていったコンテンツは、いちいち例に挙げる必要のないほどたくさんある。

から客層を広げる努力が行われ、そこに不満を持つ人が出てくるのも仕方のないことだと思う。

作品世界観を壊す改変が、失礼な行為だという主張もある。

ただその考え方は諸刃の剣だ。

原作至上主義の人たちからすれば、2.5次元舞台のもの世界観破壊にほかならない。

ドラマ映画化が手放しで喜ばれないのと同様に、メディアミックスは誰もが喜ぶ展開というわけではない。

それらはすべて「推しを人質に取られた」と感じるファンが出る危険性を持っている。

また演出家が「話題性のために世界観を壊してもいいと考えている」と信じるのなら、批判はいっそう注意が必要だと自分は思う。

なぜなら、TLで不満が飛び交っているこの現状が彼が望んだものだとしても不思議はないからだ。

現在言葉でいえば『炎上商法』と呼ぶこの状況だけれど、他の表現も出来る。

かつてそれは街頭劇と呼ばれていたが、それの変化系とも言い換えられそうだ。

つかこうへい以前だが、日本演劇界現実虚構のカベを取ってしまおうと考えた人たちがいた。

例えば街角喧嘩しているカップルがいれば、誰もがそれをちらりと見てしまう。

それを俳優が演じていれば、それは立派に演劇だと言えるんじゃないか、という具合だ。

そう考えた作家名前は、寺山修司という。

街中で堂々と行われたショウは喝采を集め、当時のメインストリームですらあった。

エントリにも入れた人力飛行機ソロモンというのは、彼の街頭演劇代表作の題名だ。

一般人生活狭間で上演された街頭演劇の周囲では、何も知らない一般客に迷惑がかかることもしばしばあった。

突然あらわれた奇天烈な隣人にギョッとさせられれば、それを不快に思うのは当然で、それが問題になるのも仕方のない話だ。

からその芝居をそのままの形で再演することは、どの演劇祭でも不可能になっている。(今では参加者が寺山のお面をかぶるまりになることが多い)

ただその混乱そのもの価値を見出すアングラ感、それに酔いしれる観客の気持ちもとてもよく分かる。


そして電脳世界において、今回の炎上パフォーマンスでない保証はない。

演出家自身が言うように「少人数で炎上が起こせる」のだすれば、騒動自演であると言い切ることも出来なくなる。

演出家はどのタイミングだって釣り宣言をして、「ショウアートでしたプギャー」というカードを切ることが出来る。

本来であれば最終的に客に受けなければ成立しない言い訳ではあるが、アンチがいう通りの身勝手演出家ならばそう主張したっておかしくないだろうし、また「そういう役を演じたんだ」と言うことだって出来る。

演劇的な逃げ道が残されている上に、騒動によって新たに興味を持つ人も出てくるかもしれない。

おそらくそこで入ってくる人は、古参の嫌う『マナーの悪いファン』なんじゃないか想像する。

そしてそういうご新規さんを排除しようとする既存ファンの有り様こそなんとかしたいと、製作側は願っている可能性もある。

もはや古参がどんなにお金を落としていようと、製作サイドからすると客としての旨味はないのかもしれない。製作が観客の新陳代謝を求めているんじゃないか

逆に「どんなことをしても集客に繋げる演出家」の価値が上がったとしても不思議はない。

そういった意味で、ファンとして批判するならもう少し慎重になった方が良いと思う。少なくとも目的地を見据えて行動すべきだ。


と書いておきつつも、自分ファンでないので自由に書かせてもらう。

まず演出家が客に文句を付けるなんてのは論外だと思う。

俳優のことを第一に考えているならなおのこと、客に責任をなすりつけるべきではない。

それは自分自尊心という殻を破れずに消えていった俳優をこれからも増やすことに繋がりかねない、危険思想だ。

つかの舞台自分面白いと思ったのは、いつだってその殻を破った俳優たちがいる作品だった。

逆に変に大物が出演してたりすると、弾けた感じにならず、面白い作品とは思えなかった。

つかこうへい自身演出を行わない「つか作品」が面白く感じられた試しもない。それはつかこうへい劇団においてすらそうだった。

円盤などでつかこうへい演出作品を鑑賞すれば分かるように、彼の作品俳優個性と密着している。そのため文字通り「その俳優しか演じられない役」なのだ

しかも苦労してせっかく作り上げたキャラクターは、演出家の思いつきで日々全く違う形になっていく。

たぶんこの過程俳優自尊心という殻も破られるんだろうと、自分勝手想像している。

だが2.5次元作品の役はそうではない。

元々のキャラクターに近づこうと真摯努力すればするほど、演じる自分自身と離れていく。

それを『かぶりもの』と表現するのは(ことば選びが適切かどうかはさておき)なるほどなぁと思う。

おそらくこの辺のバランスもっとも巧く取ってる演出家の一人が西田シャトナーだ。

つの舞台の中で俳優モブなど別の人格が与えられ、ある程度自由にそれを演じさせる。

演じたキャラ以外の部分も観客に見せられるため、俳優個性担保されて、俳優と観客にそれが共有される。

24時間ぶりっこし続けられる女子がいないように、俳優にも自由になる時間必要なのだ


さて話題がそれたが、本題に戻そう。

演出家がああも自信たっぷりに「自分役者たちの将来のことまで考えている」といっている以上、製作サイドも「観客はそうじゃないだろうな」と思っていると認識してもいいんじゃないかと思う。

自分制作者たちがどれほど努力しても興味を失えば去る観客はゲスだと思うし、でもそれで構わないんじゃないかと思う。

たとえそうじゃないとファンが主張しても、その声を真摯に受け止めてもらえる状況ではないだろう。

騒動がその状況をふまえた上で演出家自覚的燃え上がっている可能性は捨てられず、問題が大きくなればなるほど、彼の求心力は高くなる可能性もある。



じゃぁいったいどうすればいいのか?

それは一人一人が「製作者たちにとって『良いお客』ってどんなだろう?」と考えて、それに近づいていくよう努力する以外にないと思う。

本来であれば、製作者たちが客の望むもの提供するのが道理だ。

だけど真のファンであれば、その力関係あべこべになることに不思議がることもないだろう。

どうしても受け入れられないなら観に行かないという選択をすべきだし、それも出来ないのなら自分たち上演権を手に入れるほかない。

同人誌を描きはじめる動機の一つとして「自分の望むものを書いてくれる人が、誰もいなかったから」というのもある。

それもまた一つの『良いお客』の形だと思う。

それぞれのファンが持つ原作への愛情の深さを疑うつもりは全くない。そしてその愛情に応えて貰えなかった落胆の大きさも、想像するにあまりある。

しかしその不満を演出家炎上させるかたちで表すことが、真のファンがすべきことなのかどうか。そこについてはもう少し考える余地があると思う。









などつらつら書いてきたが、もちろんこの文章演出家本人によって書かれたものでないという保証もない。

炎上を含めた一連のやりとりの中で、プロレスが行われているだけと考える人もいるだろう。


隣にいる人はその役を演じている俳優に過ぎず、自分が生きている世界は誰かが用意した箱庭なのかもしれない。

そうした疑念の風を受けて、SNS飛行機ソロモンゆっくりと空に舞い上がっていく。

正当性というのは何によって担保されるんでしょうか

2017-04-23

http://anond.hatelabo.jp/20170423191401

それは理屈が先に来たものであってアイディアが先に来たもんじゃないでしょ。

アイディア先行で理屈をうめてゆくガジェットの作り方をする人もいるから。

その場合であっても完全な再現性担保されていなければダメだ、という話なら窮屈な読み方してるな、とは思うけどね。

またここにも罠があって、不確定でも理論的に整合性があれば再現性は問われないとかそういう話もあれば、

確定的な論理でも後の観測で間違いが証明されてしまものもある。

特に後者場合増田のケースにおいては阿呆らしくなってしまうのでは。

もう一つ盲点をいえば創作意図とやらは増田が思い描くほど均一か、という話し。

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