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はてなキーワード: 法人税とは
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
このニュースについて、ツイッターで「騙された」「これが本当なら橋下を支持するのをやめる」「橋下さーん勉強しろーコラー！」という声が散見された。驚いた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021001065&g=pol
橋下のことを何も知らずに投票したのか、、、相当なお馬鹿さんなんだろうな。橋下のような新自由主義思想を持った男なら、TPP賛成に驚くことはない。
下のキーワードをよく口にする文化人（踊らされてるだけの民衆は含めず）はだいたいTPPに賛成してるから、見分けがつかない人は見ておくと良いよ。
・聖域なき構造改革
・改革を止めたから景気がよくならない
・規制緩和
・法人税減税
・バスに乗り遅れるな
・先送りできない課題
・坂本龍馬
・平成維新
・開かれた日本
・外に打って出る
・市場に委ねる
・これからのビジネスで英語が話せないのは、免許がないのと一緒
・集中と選択
・競争が進むとみんなが豊かになっていく
・自由貿易
・自己責任
・既得権益を潰せ
・老害
・自己責任
・公務員改革
・公共工事削減
・緊縮財政発動
・功利主義
・官から民へ
・ガラパゴス化現象
・国際競争
・神の見えざる手
小泉首相は新自由主義を標榜し、投資家に対する税金を削減したり、最高税率を削ったりした
作業所においては応益負担を導入し、負担能力のない障害者に作業所の代金を負担させ、
リハビリの期間を短縮させた
これにより大多数の若者は非正規雇用へと転落し、少数の能力ある若者だけが正社員という甘い汁を吸い続ける結果となってしまった
おまけに企業の元気にするという名目で法人税を減らし、研究開発などの補助金も新たに導入している
橋本徹も府知事時代に財政が厳しいという理由で作業所に対する補助金を減らした
それにもかかわらず企業の研究開発に対する補助金は減らしていない（大阪府 研究開発でくぐると出てくる）
政策自体は小泉政権やサッチャー首相のそれと非常によく似ている
さらに橋本徹自身が競争を好み、競争を促進すべきだと考える竹中と非常に近いように思える
小泉首相は規制緩和や法人税の減税などを行い、企業は体力をつけた
だが、企業はそれを労働者に還元することは行わず、内部留保や設備投資として金を使った
その後、リーマンショックにより派遣切りが行われ、ますます格差は拡大した
既得権益をぶち壊すということで橋本徹を支持している人が匿名ダイアリーや2chには多い
このまま、橋本徹を支持し続けて本当にいいのだろうか
支持した結果、大多数の貧乏人はますます貧乏になり、お金持ちがますますお金持ちになっていく社会になりやしないのだろうか
このまま支持し続けていいのか疑問に感じる
「借金や法人税なんて単なる帳簿上の問題」「今の政治に欠けているものはお金よりリーダーシップなんだよ。」「財政問題」
↑
橋下府政によって、明らかに大阪の財政、経済状況が悪化している。
これは感覚値だけで判断せず、データできちんと総括してあげる必要があるのですよ。
あなたのような頭の中が猛獣（笑）みたい人をこれ以上、増やさないためにｗ
http://anond.hatelabo.jp/20120119083706
なので、ちゃんと見て下さい！
追記
やっぱりたかじんさんの番組、崇拝してたんですねｗあの番組をバイブルにしてる人は見たらすぐ分かりますｗ
素晴らしいと思います！
学者気取かしらないが現場を知らない人間に大阪を語る資格はない。
借金や法人税なんて単なる帳簿上の問題。今の政治に欠けているものはお金よりリーダーシップなんだよ。
大阪は腐っている。生活保護問題、教師問題、公務員問題、二重行政問題、財政問題。
追記
まず、現状でも大阪市域外に地下鉄が伸びてるから、大阪市域に限定というのは
厳密には間違い。
そして、現状では大阪市域外の郊外は私鉄が充実しているし、概ね広く分布している。
今後鉄道網を延長・整備するにしても、市営地下鉄・ニュートラムを直接延長するよりも、
私鉄等の延伸するとか、三セクの延伸・相互乗り入れの方で対応できる。
例: 北大阪急行(阪急系だが府も20%株主)・大阪モノレール(大阪府が65%の他、沿線自治体・鉄道事業者等も株主)
橋下氏の政治姿勢、パフォーマンスを抜きにしても、大阪都構想というのは
★大阪「都」という響きが、大阪府民（市民）のプライドをくすぐった
人口では神奈川（横浜）に抜かされ、「日本第二の都市」と主張する論拠が
失われた大阪にとって、「神奈川も名乗れない、都という響き」は、
自尊心回復に必要
法人税収が豊富な大阪市の税収をあまねく府下全域に還元したり、
大阪市域に限定されている各種サービス（例：大阪市地下鉄）を府下にも
あまねく拡げられるのでは、との思惑で、大阪都構想に「損得勘定」で賛成する
★では、税収が奪われる側の大阪市民は大阪都構想に反対するのか、というと、そうでもない。
大阪都構想では、大阪市、堺市に加え、大阪０６地域、豊中や吹田も含めて
従前の「大阪市域」は、言ってはなんだが、雑然とした低地の住工混合地域が中心で、
全国４７県庁所在都市の中で、「一人当たり県庁所在都市所得が県全体所得を
また、用途地域で「第一種低層住宅専用地域」を市域に抱えていない県庁所在都市は、
沖縄の学者が「県庁所在都市とそれ以外だと、所得水準や医療水準が違うから、
県庁所在都市の方がそれ以外より寿命は長いはずだ」との仮説を立てて、実際に検証してみた。
その結果、４６都市では仮説が証明されたが、唯一大阪だけは仮説が否定され、
その学者は「困った困った」と悩んだそうな。
大阪市と大阪府下は、通常の県庁所在都市と県下の関係とは真逆で、
梅田のような商業地の地価は兎も角として、大阪市内の住宅地の地価とか
マンション価格より、豊中とか吹田とかの住宅地の地価の方が高いのである。
今までみたいな「大阪市内の方が大阪市外より格下」のようなステレオタイプな扱いは受けない。
「足立区も世田谷区も同じ２３区、同じ東京特別区」なのと同様に、
「新東成区と新豊中区も同じ大阪特別区」の扱いを受け、従来よりも「偏見扱い」が薄まってくる。
ということで、豊中や吹田を巻き込んだ大阪都再編がなされることで、
「公務員の給料ガー、天下りガー」「ムダな公共事業ガー」「ムダな防衛費ガー」とか言ったって、
今の財政の負担になってるのって結局は社会保障費と国債償還費なんだろ？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000082475
今の給付水準に対して国民負担がぜんぜん足りてなくて、その分を国債で補ってる。
高齢化で支給対象が増えて、勤労者が減ってるんだから、今の負担のままで社会保障が維持できないのは自明。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010109.pdf
じゃあ「金持ちから税金取ろう」って話になるけど、所得税だけで見ると日本は中間層以下の税率が低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
法人税は世界でも最高水準だから減税しようという話になってるし、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
消費税は他所の国が20％ぐらいになってるのに、日本は5％で最低水準。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
つまり、（少なくとも制度上は）もう十分金持ちから税金取ってて、中間層以下が税金払ってないことになる。
今までの政権が大衆に媚びて、税率を上げずに社会保障を増やした結果がコレ。
財政再建したいなら、社会保障を削るか所得税率・消費税率を上げるしかないし、
所得税率を上げるなら、これ以上累進率を高めるよりも、中間層以下（一般勤労世帯）の税率を上げるべき。
むしろ、消費税率上げて物価指数押し上げたほうがいいんじゃないの？
年金や生活保護は物価スライドで給付が増えるから、生活に困ってるような弱者は消費税上がっても影響ないし。
「社会保障は維持しろ、でも消費税上げるな」って声があまりに強すぎて、
小泉純一郎、竹中平蔵、中川秀直、森喜朗、河野太郎、片山さつき、野田佳彦、前原誠司、細野豪志、福山哲郎、古賀茂明、玄葉光一郎、岡田克也、藤井裕久、仙谷由人、渡辺喜美、江田憲司、橋下徹、中田宏、御手洗冨士夫、新浪剛史、米倉弘昌、奥田碩、柳井正、孫正義、渡邉恒雄、渡邉美樹、高尾剛正、ホリエモン、池田信夫、藤沢数希、東浩紀、Chikirin、小飼弾、大西宏、馬場正博、飯田泰之、伊藤元重、大田弘子、芹沢一也、荻上チキ、山崎元、ビートたけし、田原総一朗、池上彰、辛坊治郎、三宅久之、宮台真司、高野孟、藤巻健史、平沢勝栄、山本一太、江沢民、習近平、盧武鉉、李明博
経団連、みんなの党、大阪維新の会、民主党、自民党、公明党、はてな民
TPP推進、原発反対、小さな政府、ベーシックインカム、法人税引き下げ、消費税増税、新自由主義、嫌韓中、親米
グローバリズム、弱肉強食、自由競争、平成の開国、規制撤廃、市場開放、老害、坂本龍馬、民営化、市場原理、自己責任、ガラパゴス、構造改革、官から民へ
麻生太郎、安倍晋三、石破茂、平沼赳夫、長島昭久、城内実、西田昌司、谷垣禎一、中川昭一、石原慎太郎、三橋貴明、中野剛志、関岡英之、青山繁晴、櫻井よしこ、勝谷誠彦、金美齢、小林よしのり、佐藤優、田母神俊雄、高岡蒼甫
たちあがれ日本、国民新党、（民主党、自民党）、チャンネル桜、2chまとめ
TPP反対、憲法9条撤廃、自給率アップ、嫌韓中、原発推進、保守
靖国神社、国防、核、尖閣諸島、ナショナリズム、愛国心、君が代、日の丸、天皇家
福島みずほ、亀井静香、志位和夫、鳩山由紀夫、中井洽、保坂展人、田中康夫、長谷川憲正、植草一秀、湯浅誠、田嶋陽子、ひろゆき、副島隆彦、きっこ、天木直人、森永卓郎
TPP反対、福祉、原発反対、大きな政府、沖縄基地県外移設、反米、格差是正
自分の予想では、あと15年。
少子高齢化が多少改善しても、焼け石に水程度。これから学生運動で暴れた世代(今の首相もその筆頭)や暴走族世代が次々と定年を迎え、彼らがありあまる時間を病院で過ごす事により、権利権利を振りかざして医療費高騰に医師不足。他にも、国民年金はそのうち支給額増額、厚生年金組は十分もらっていたとしても権利だからと会社が倒産させても年金確保(JAL破綻は良い典型例)、支払えない場合は国が補償。
もちろん支出増の財政難で国債は減るどころか増え続けるか、たとえ増税で補おうにも経済縮小となり国の財政の多くを支える法人税収入や所得税も減少。どちらにしても収入は減るのに、支出は増えるばかり。
公務員給料を減らせないでEU全域に迷惑をかけているギリシャの状況は、似たような形で将来の日本でも起こりえる光景。
TPPが妙に一時期騒がれた時期もあるけれど、全部、こういった将来の日本を見据え、EUの真似事だか擬似日本大帝国を作り上げようという逃げの布石な訳でしょうが、EUで起きている事を考えたら、普通は流れが逆。てことは、そんな話自体もそのうち無くなり、退路さえも無くなる。
他に、権利権利を唱える集団のお願いを叶える為には、一番てっとり早いのは大国の属国になること。アメリカの属州でもいいけれど、中国の属国という選択肢もある。
福島みずほが内閣に居た時にうっかり自己申告してしまった謎の資産2.5億円。その後、彼女が内閣辞めてから妙に固執したのが、リーマンショック後の派遣労働者問題でなく沖縄米軍基地だったあたり、政界では日本売却論が出回ってるのではないかとさえ思えてくる。無論、似たような動きで親米派が動いているのもあるだろう。
これらが現実になると予想するのが、学生運動＆暴走族世代が定年となってゴタゴタが膨れ上げる15年後、と見ている。いや、10年かも。
たとえ誰が首相となろうが、どの政党が政権を取ろうが、現実問題山積みになっている状況が状況。マスコミはひたすら叩いて引きおろし、一般人もそれ見て引きずり落としたい感覚に陥る。日本は末期癌。そのうち死ぬでしょう。
オンライン辞書に「自動車産業の六重苦」という項目が載っている。
ちなみにこれすでに業界では常識レベルのことらしく、多くの記事で説明そのものが省略されている。
2011年現在の日本の自動車業界が面しているとされる6つの苦境。
(1)円高
(2)高い法人税
せめてブルームバーグみたく１行付け加える親切さを求めてはいけないの？
http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html
これはいくら何でも恣意的に取り上げられた専務がかわいそうだろ。
六重苦っていってるのに１つしか取り上げないのはなんでや。そういう取り上げ方するなら六重苦って書かないで欲しい。
ちなみに産経の記事。電力不足と政治不信を強調。幾つか探したけど六重苦を説明する記事なかった。（跡で見つかったら訂正します）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110714/bsg1107141055007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/fnc11062012370006-n1.htm
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aSKvJbUMSB7g
http://response.jp/article/2011/06/15/157981.html
自動車業界は円高、税金、自由貿易協定（FTA）、労働規制、温暖化対策、電力問題の「6重苦」を抱えている中で、この先も成長のテンポがトントン拍子で上向くかどうかは注意深く見守る必要がある。
やればできるんだからこのくらいの説明をいちいち省く必要ないでしょ？
こういう記事もどうなのだろう。タイトルに六重苦って言葉を持ってきているのに
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110721/278400/
「円高、高い法人税、貿易の自由化の遅れ、労働規制、温暖化ガス規制」を国内生産の五重苦としてきましたが、今はそれらに加えて電力不足が加わりました。デメリットだけが目立つ国で、誰がビジネスをしようと思うでしょうか。そして、政府はそれに対して何も手を打たないのです
この記述が出てくるのは１０ページ中７ページ目。自分の言いたいことはあらかた言い終わった後でようやく初めて説明が出てくる。
読者にとって非常に不親切な書き方だと思う。この人本当にベストセラー作家なの？
テーマ：多角的に考える
・インセンティブの持っていき方を考える
・義援金の正しい使い方を考える
経済のケの字も知らない俺だが無い頭をひねって考えてみた。
「ヒトモノカネが流れる所は『勝手に』発展していく。」というのは事実だと思う。
そこで、被災地が最も早く復活するために、その考え方で発案してみようと思う。
ヒトが多く訪れる方法を検討しよう
Q.ヒトはどんな所に集まるのだろうか。
A.欲望を満たしてくれる所だ。
・普遍的で継続性のある満足を与えてくれる所にヒトは多く集まる。
・集まるコストを低下させるとすそ野が拡がる(母体数が増える)。
・滞在コストを低下させるとヒトは継続してそこに残ろうとする。
スポーツ会場、イベント会場やカジノを作るのはどうかな。描いた絵図はこう。
①「スポーツイベント、コンサート、秋葉系コンベンション等を被災地近くで開催する。」
大規模なイベントに対応出来る設備を自治体等主導で作る。その会場使用料を自治体が負担する。
- 周辺の消費需要が増す。(輸送、移動、滞在、宿泊、飲食、土産等買い物)
- 参加者が行きたくなる仕組みが必要
→ これは被災地域の費用負担を下げ、参加者のインセンティブを高めるために輸送、移動コストを低減する。
- 新幹線やJR特急の料金を下げる。(往復の場合のみ等にしないと踏み台にされる？)
→ それにより、安くいけるんだから(行った先、すなわち被災地で)ちょっとぜいたくしよう。という
インセンティブにもつながる。
②「カジノを常設する」
- 治安の悪化を防ぎ、安心して利用出来るような環境作りを行う。
- 現金への換金率よりも被災復興券への換金率を上げて被災地で多く使ってもらうようにする。
→ 被災復興券は特別債権の役割を果たす。こちらもしっかり自治体と国が管理する。
- パチンコは禁止
③「税負担を下げる」
- 住民税を低減させ、そこに定住するヒトを増やす。
- 消費税も被災3県で段階的に設定する。
→ 本各被災地域=0% ／ 周辺地域=3% ／ 同県内=5% ／ 他県等は現在議論されている段階的に引き上げの対象
ヒトが多く訪れる場所にはモノが沢山必要になる。
モノを多く流入させるためにも、前述の輸送コスト低減策が効いてくる。
- 輸送コストは商品コストに反映される。安価で小売業者が仕入れ出来れば値下げもしやすく、また利益の拡大にもつながる。
→ 被災地での商売は儲かるというインセンティブになり、そこで商売するヒトが増える。
→ よりモノが必要になり、ヒトも増加していく相乗効果が期待出来る。
→ こうしてカネも動くようになり
- 宅配便等にも補助金を出して集配所の運営費を自治体等で負担する。
被災地で商売するとすごく得をする仕組みを用意する。
→ 本社を被災地に置き、総従業員の勤務地として最も多い人数を設定させる事で脱税目的の移設を防ぐ対策が必要かもしれないけど。
◎結論
ヒトを集めるだけで、モノとカネは自動的に集まってくるんじゃないかな。という事
素人だけど、こんな考え方がもし復興の参考になったら、それはとっても嬉しいなって。
1.で何もかも自治体や政府負担を勝手に描いた。そんなに都合良くお金がポンポン出てくるわけがない。
だからそこに義援金の多くをあてがう方法ではどうか。お金の都合は主に以下で行う。
・義援金
・消費税段階値上げ分の充当
債権は少しづつ自治体と国で返済していく形しかないだろうけど、金余りの不況が長く続いた今、長期の優良債権は確かに需要があると思う。
まがりなりにも円が対米ドル高めで推移しているから外資も食指を伸ばしてくれそうだし…(というのは甘々か?!)
私のクラスタでは東電解体！とか電力の寡占許すまじ！な空気があったりして、概ね賛成なのだけれど、ここは一つしばらく放置と言う案はどうか。
東電は電力株と呼ばれ市場では高配当で株価が安定していると定評があった。
都バスが電力株の配当で経営を維持していて赤字転落のニュースは記憶に新しいが、本来高配当安定株だった。
じゃあ、いうなれば、東電は元々そのビジネスモデルで銀行からいくらでもカネを引っ張れる優良企業の筆頭だったわけ。
今回潜在的リスクが莫大な被害と損害をもたらしたわけだけど、その業務継続にどれだけ不安があるのだろう。
1兆でも10兆でも銀行から借りて、50年でも100年でもかけて返済するプランを作ってはどうか。
有利子負債を多量に抱えるので経営は苦しくなるしこれまでのように従業員や幹部にぜいたくはさせられないけれど、それでも事業は継続していけるんじゃないかな。
そのお金で補償や放射能除去、原発の今後の運営にかかる費用をまかない、しっかり返済していくのがいいと思う。
前述した復興券と同様、市場に不足した長期安定商品になると思う。
トンデモ案かも知れないけれど、東京以外の電力6社にもカネを出させると言う手があるかもしれない。
もし東電解体なんてことになればお前らも道連れだぞと脅す形で。
電力全社上げたら10兆ぐらい行かないかな。その辺のスケール感覚皆無なので適当書いてます。
放射線量が高い地域を思い切って封鎖して、その土地から建物までを東電に買い上げさせてはどうか。
立入は自己責任で。封鎖後のエリアは消防警察その他一切行政の支援は受けられない。
ここまで言えば必要なものを持ち出した上で人は住まないと思う。リアル北斗の挙状態だから。ヒャッハー
そして、原発を含むその地域を浄化する事、その一点に集中して力を注ぐ。
世界中から実用化済技術をどんどん試そう。眉唾や実験的なものでもいい、どんどん受け入れてみてはどうか。
既存のフィルタ除去方式やひまわりのタネ撒きまくリング方式、イスカンダルに設計図取りに行ってもいい。
この機会はまたとない実用実験なんだ。どんどん募集して世界に貢献し、技術に助けを求めてみてはどうだろう。
日本の独自技術として放射能除去を実現すればまさに「日本の奇跡」として核抑止力に対する一定の影響力を持ち、100年の悲願、国際発言力に貢献するかもしれない。というのはまさに夢物語ではあるが。
こんな文章を書いたのは日本政府が、被災者を含め日本人が、あまりにも長く思考停止+場当たり対応に終始していて、とても不満で不安でしょうがないからなんだけど、書いた内容としてはみんなヒトモノカネの動きをちゃんと考えて行動しようよ。
ってことなんだ。
無理やりカネを流し込んで復興するのか？
大声で「がんばろう東日本！」と叫んで頑張れるのか？
おれは、ちがうとおもったんだ。
痛手を被るのは製造業。自家発電をするにしてもコスト増は必須。
するとどうなるかというと、日本国内で製造するのは国際競争に負けてしまうという話になって
そうなると次は雇用情勢の悪化に響いてくる。若者は仕事にありつけなくなり、国内人材が育たない。
そんでもって、次世代での国際競争力が一層低下。
つまりエネルギーの投入は雇用を含めた国全体の活力として働いているわけ。
自然エネルギーの開発ね。まぁ日本がお金持ちのうちに開発投資をするのはいいけども、
他の国は、日本が金をかけて開発した技術をタダ同然でもっていくよ。
すると、投資した分は、日本は回収できずに、諸外国が特をするだけっていう構図の出来上がり。
原発のリスクとどちらが大きいか、こう広い社会範囲に影響すると、リスクの試算は容易ではない。
原発推進派の事を、自分たちの利益だけを考えている奴らみたいに言う人がいるけど、はたしてどうかね。
そんなに簡単に明言しちゃっていいのかね。
庶民から税金を取るな！大企業から巻き上げろ！って叫んで、法人税ばかり上げたら
http://www.taro.org/2011/05/post-1002.php
株主も国民だろ（外国人株主もいるけど、納税者や東電ユーザーにも外人いる）と突っ込みたくなるが、
それを抜きにしても株式減資でなぜ賠償の財源になるのかがわからん
東電の株の価値がなくなるだけで東電の純資産が増えるわけではないと思うんだが
借金棒引きやら広告費人件費削減しろとかも書いてあるけど、それしたら金融機関やマスコミの利益も減って法人税収も減るし株主や従業員の収入減で所得税も減ってその分余計に増税が必要になるから、「借金棒引き額＋コスト削減額＝国民負担減少額」にもならないんじゃないか
「国民年金税方式にすべき」というときは財源の批判に対して生活保護が減る分も考えろとか言うくせに、何でこの件では全体を見ないんだろうか
国有化のために減資して賠償や事故対策をやりやすくするというだけなら理解できるが、それで何兆も負担が減るとか煽るのはどうも胡散臭くて仕方がない
復興税「賛成57.4%」時事調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042200530
今、内閣の委員会では社会保障を充実させるために消費税15％にアップする方向で話が傾きつつあるようだ。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20110423a2.html
このジャパンタイムズの記事が正しければだ。
税金あげるばかりでなくて、男女共同参画予算削るとか、色々方法はあるだろう。
例えば、ロシアでは、脱税の罰則を厳しくしてセットで税率下げたら、結果、消費量が増えた増税になった。フランス、ドイツでは法人税を下げたら他国から会社が移ってきたため、法人税の収入が上がったとか例はいくつもある。