  |
はてなキーワード: 契約内容とは
これは、「自分が23の時に12歳上の女の人とできないからなー」という話の流れがあります。
35歳と47歳の話をしているわけではないので…悪しからず…
あれからみなさんの意見をいろいろとみて、一刻でも早く言わないとと思って、食事に行こうと誘いました。
ちなみに今は婚約、結納を済ませて式の日取りとか式場を決めないとねーと言ってる段階です（具体的な日取りや結婚後の住居のことなどは決めていない）。
食事をしながら、
「私は今まで誰ともお付き合いをしたことがない。
あなたと一緒にいて、話をして楽しい。この先も一緒にいたい。けど恋人とするようなことはできないと思う。
あなたのことを親友であり、父と母のような家族としてみているよ」
と伝えました。割と原文そのままです。
相手に「恋人とするようなことって？」と聞かれたので「キスしたり、セックスしたりかな」と言いました。
しばらく沈黙があって
「え？俺は○○とやれないってこと？」と聞かれたので
なんで今それを言うのかと聞かれたので、結婚後に言うのはもっと良くないと思ったと伝えました。
相手が「そーかー、こんなうまい話ないよなーって思ってたよ」と言いました。
そこからいろんな話をしたのですが、彼としては
今まで好きになった人に告白して付き合おうとしても、友達としか見られないと言われ続けてきたこと。
子供はどちらでも良くて、そういう行為に憧れがあったこと。（いらないわけではなく、産みたいなら一人くらいどうぞ、と言われました）
今回見合い話が来て12個年下の子とそういうことができる関係性（夫婦）になれるなら奇跡だと思ったこと
だから、セックスはなし！って私から言われたことで、がっかりしたこと。
これは、例えば自分は医者だから良い生活させれるぜ！と言われて結婚したけどじつは医者じゃなくてド貧乏だった くらいのショックらしい。
締めに、俺らは吉本新喜劇出れるくらいナイスカップルだと思ってるよと言われました。（いつもならM-1も出ようよ！などと冗談言えるなーって思った）
結論としては一旦考えさせてほしいと言われました。
相手に「俺だからできないのか、それとも誰とでもできないのか、顔を隠したらできるか」と聞かれ、「人と付き合ったことないから分からない、でも私の問題です。すみません。」と言いました。
相手が「俺も、12歳上の女の人とできないからなー」と言ったときに。
思わず「子供どちらでもいいのに、12個上の女性と自分ができないことを私にはできるか聞くの？自分は顔を隠したらできる？」と聞いてしましました。
長くなってすみません。
私に結婚は早かったのかもしれないですね、相手の半年間を奪って申し訳ないと思います。
お金目当てでもなんでもなかったのですが、最高に面白い友達と縁が切れるのは悲しいなと思います。
以上です。文章下手でごめんなさい！
私思うのですが、 ジャニーズのタレントが出演している CMの契約解除について思うところがあります。
事務所のそれも亡くなった元社長が起こした事件であって 現在出演しているタレントさんに責任を押し付けるのはオカシイと思います。
事件、事情の詳しいことは分かりませんが 現在 出演 しているタレントさんが負担を負うのはおかしいと思います。
個々の会社の契約内容がわからないんですが、タレントさんに対してキツイ対応に思えます。
タレントさんを見て事務所のイメージに嫌な思いをするお客さんはいると思いますが、 過剰な対応をしているようにも思います。
提案としては、 事務所の名前を出さず グループ名や 個人名で CM を依頼、契約するべきだと思うんです。
ジャニーズ。アイドル。の 熱狂的なファン というわけではありませんが 今までの活躍を無にするのはもったいないと思います。
入っちゃった後にいれたらちゃんと報告もしよう。
病弱なら諦めろ。
お前の命が一番大事だ。
誰にもバレないようにこっそり内ももに入れてそのまま何らかの事故で誰の申告も無くMRI入れられる……ってのは結構ヤバいぞ。
ツレのことも考えようぜ。
ファッションは自由だけど、TPOに合わせるのが最低限のマナーであり最高のファッショナブルだ。
友達に恥かかせないように隠したほうがスマートでかっこいい時もたくさんあるぞ。
あと彫ったことをイキんな。
これは彫ったやつのタトゥー黒歴史あるあるベスト3に入るくらいヤバ恥ずかしいからマッッッジでやめとけ。
身の危険はしっかり考えな。
そんで消すのめっちゃ大変だぞ。
きちんと考えて彫ったやつにそんな後悔もないだろうが。
まぁ……人生色々ある。
家族ができて色なとこに制限なく一緒に入りたいから消す、が一番多いな。
大切な存在のために自分が一生懸命考えて決断して入れたやつを消せるってのは尊いことだ。
ただそれ以前にクソ下手くそな彫師に任せるとカバーアップも大変だし、下手したらよりダサくなるから消す以外の選択肢が無くなることがあるぞ。
宗教や文化的にアウトなデザインもあるし、何なら途中からアウトになったデザインもあるからそういう時も消さねばならんかもしれん。
いざ消すってときにやべえ値段になるし、火傷痕は残るし、かゆいし、結構大変だ。
そんで彫師は選べ。
医師免許がいらんとはいえ、針を皮膚にぶっ刺してインクをいれるんだ。
正直おれはカミソリを使う理容師くらいの国家資格はできてもいいんじゃねえのかなとは思ってる。
もっと言うならアートメイクと同じく医師常駐で准看護師か看護師の資格が必須になれば、タトゥーがもっとファッションとして理解されんじゃねえのかなって。
そんでこれが今一番おれが言いたいことだ。
てか彫られた方も何で嬉々として「素敵なイラストだったので彫っちゃいました♡」とか報告してくるんだ
「へー。それ持ち込みで彫ってくれたんですか？(色んな意味で)難しいと言われませんでした？」って聞いて店特定して
そんで店側に「持ち込みデザインしたいんですけど、ネットで拾ったやつだと著作権とか心配で」って聞いたら何て言ったと思う？
ファーーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗｗ
しかもそいつのSNS見たら「こんなデザインも出来ます！」で俺のデザイン載ってるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
チェ・ホンマンの手のひらサイズタトゥーが15回いれられるくらい徹底的にとったぞ。
他のイラストレーターは許したって？
知らん。おれは徹底的にとるぞ。
勝手に入れられて何らかの政治や思想アピに使われたらたまったもんじゃねえ。
てかそれがまたコピーされて広まってフリーイラスト化したらマジでクソだ。
というかいらすとやでも一定以上の利用は金とってるし、そのまんまコピーしてTシャツとかにして売ったら著作権侵害になるんだぞ。
あと、きちんとファッションとして意図を守らせるために利用規約書も書かせたぞ。
カバーアップは既存デザインに変更を加えたものになる＝無断でやると普通に著作権侵害になるので気をつけろよ。
たまに本業で他者制作のロゴをアレンジしてイラスト制作してください！とか言う人いるけど、それ普通に契約内容によっては元の権利者に許可とってからじゃないとできないからな。
彫りたいやつも、彫るのを仕事にしたいやつもマジでよく考えろな。
どんだけゴネても知らなかったじゃすまないし、100パーセント負けるからマジでやめろよ。
少なくとも俺は許さんからな。
これは責任逃れをしたり報道をしていない以上、どういうことになっても仕方がないと思う。
まず関係者は１０億円払うこと。日本円なんてはした金だ。これくらい払って当たり前でしょ。
大スターをここまで無職にさせた異常な連中。学者でも言うまでもない。コメントを出したら払うべき。
これが人間のやることか。
性的暴行疑惑の米俳優ケビン・スペイシーに無罪評決 キャリア復活を望む声あがる
東スポWEB7/27(木)15:57
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-271010
過去の性的暴行疑惑で罪に問われていたハリウッドの大物俳優ケビン・スペイシー（６４）について、英ロンドンの裁判所の陪審は２６日、無罪評決を言い渡した。これを受けてハリウッド幹部らからは、スペイシーのキャリア復活を望む声が上がっていると２７日の英紙「デイリーメール」が報じている。
無罪評決のあと取材に応じたスペイシーは、「陪審がすべての証拠とすべての事実を慎重に検討するために時間を割いてくださったことに、非常に感謝している」とコメント。さらに無罪評決には「恐縮している」と話し、無罪を勝ち取るために協力した関係者への感謝を口にした。
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT3F4CLDTUHBI00T.html
米マサチューセッツ州の地方検察官は２４日、有名俳優のケビン・スペイシー被告が、１８歳だった男性に対する強制わいせつや暴行などの罪で起訴されたと発表した。スペイシー被告はネットで「やっていないことへの代償は支払わない」などと語る動画を公開したものの、起訴には直接言及していない。
検察の発表によると、起訴されたのは２０１６年７月の事件に関してという。米メディアによると、スペイシー被告は同州の避暑地にあるレストランで当時１８歳の男性に飲酒させた上でズボンに手を入れ、性器を握ったとされる。男性の母親の元アナウンサーが記者会見し、被害を訴えていた。
米国では１７年、ハリウッドの大物プロデューサーの性的暴行疑惑告発を機に性被害に声を上げる＃ＭｅＴｏｏ運動が高まり、スペイシー被告に対する告発も相次いでいた。スペイシー被告は告発内容を否定したが、人気ドラマ番組「ハウス・オブ・カード」の主役から降板させられた。
スペイシー被告が公開した動画はこの番組の役柄に扮したと見られ、ドラマの内容を語る体裁を取りながら「証拠もないのに言い分を信じないだろう。事実の裏付けなしに結論を出すのか。出さないだろう」などと指摘。「間もなく全ての真実を知ることになるとの確信を強めている」などと語っている。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
https://globe.asahi.com/article/11532159
触発されたかのように、俳優のケヴィン・スペイシー（58）にベン・アフレック（45）、ダスティン・ホフマン（80）、オリバー・ストーン監督（71）、ブレット・ラトナー監督（48）、アマゾン・スタジオのトップだったロイ・プライス（50）、『トイ・ストーリー』監督などで知られるピクサー・アニメーション・スタジオ共同創業者のジョン・ラセター（60）への告発も続く。ジャーナリストや著名アンカー、政治家と他の業界にも広がっている。
「#MeToo」失業したケビン・スペイシーに35億円支払命令。かつての人気スターが直面する過酷な状況
猿渡由紀
https://news.yahoo.co.jp/byline/saruwatariyuki/20211124-00269545
ここのところほとんど忘れ去られていたケビン・スペイシー（62）の名前が、再びメディアに浮上した。しかも、これまた悪いニュースだ。いや、最悪のニュースと言っていい。ハリウッドを追いやられ、収入が途絶えている彼は、損害賠償として約3,100万ドル（およそ35億円）の支払いを裁判所から命じられたのである。
スペイシーを訴えていたのは、Netflixオリジナルドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」を製作するプロダクション会社MRC。スペイシーが主演とエグゼクティブ・プロデューサーを兼任するこのドラマは、2017年秋の「#MeToo」勃発で大きなダメージを受けたのだ。
80年代にスペイシーからセクハラを受けた事実を俳優のアンソニー・ラップがメディアに語った時、ドラマは第6シーズン撮影の真っ最中。ほかにも過去の被害者が名乗り出る中、スペイシーを出し続けるわけにはいかないと、MRCは、主人公フランク・アンダーウッドが死んだことにして、ロビン・ライト演じる妻役で話を続けるという決断を下した（Netflixも、スペイシーを出し続けるなら配信はしないと、彼をクビにするよう要求したとされる）。
そのせいで、すでに撮り終えていた2話分は、ボツに。脚本を完全に書き直すことになり、納期に間に合わせるため、12話の予定だったこのシーズンは8話に縮小された。MRCがNetflixから得られるライセンスフィーは、その分、減ってしまっている。
スペイシーの被害者は「ハウス・オブ・カード〜」のクルーにもおり、2019年、MRCは、契約内容にある行動規範を守らなかったとして、スペイシーを「契約違反」で訴えた。これを受けてスペイシーは、契約違反をされたのは自分だと逆訴訟。しかし、先に述べたとおり、スペイシーは、損害賠償として2,950万ドル、弁護士代として140万ドル、合わせて3,090万ドルをMRCに支払うことを言い渡されたのである。納得がいかないスペイシーは上訴するも、今月はじめ、棄却された。これらの事実は関係者以外知らなかったのだが、MRC側の弁護士が判決の確認を裁判所にあらためてお願いしたことから、今になってメディアに情報をつかまれたのだ。
スペイシーが迷惑をかけた作品は、これだけではない。訴訟にこそならなかったものの、リドリー・スコット監督の映画「ゲティ家の身代金」も、スペイシーのせいで1,000万ドルの余分な製作費を使うことになっている。
「#MeToo」騒動が起きた時、この映画はすでに完成し、11月のAFIフェストでのプレミアも決まっていた。映画の北米公開予定日は、翌12月だ。だが、騒動を受け、スコットは、スペイシーのシーンを全部カットし、急遽クリストファー・プラマーを代役に立てて撮り直すと決めたのである。共演者のマーク・ウォルバーグやミシェル・ウィリアムズを感謝祭の休日中にもかかわらず再び現場に呼び出し、スコットは、たった8日間で必要な撮影を終わらせ、公開日をほとんど遅らせることなく、映画を完成させてみせた。
そのほんの数ヶ月前には、今作でスペイシーがまた候補入りするのではとささやかれていたのに、授賞式の日、候補者としてレッドカーペットを歩いたのはプラマー。スペイシーは、この授賞式からだけでなく、以後のすべての授賞式から、そして、映画、テレビからも、すっかり姿を消してしまった（日本で2019年に公開された『ライ麦畑の反逆児 ひとりぼっちのサリンジャー』は、アメリカでは『#MeToo』前の公開。『ビリオネア・ボーイズ・クラブ』も、『#MeToo』前に撮り終えていたものだ）。業界から尊敬を集め、観客から愛された大スターは、突然にして、完全に昔の人になってしまったのである。
奇妙な動画で伝えるスペイシーの言い分
そんな中で、スペイシーは、自分なりのやり方で世間とコミュニケーションを取り始めた。毎年クリスマスイブの日にYouTubeを通じてメッセージを送ることにしたのだ。それらの動画は実に奇妙かつ意味深で、その都度、人々の好奇心を掻き立てている。
2018年に投稿した最初の動画に、スペイシーは「ハウス・オブ・カード〜」のフランク・アンダーウッドとして登場。「あなたたちは僕に戻ってきてほしいだろう？」「僕がすべてを認めればいい、僕は自業自得だと思っているのかもしれないが、現実はそうシンプルではないのだ」「やっていない罪の代償など払うものか」「まもなくみんなが真実を知るだろう」などと、自己弁護するようなことを語っている。2019 年の動画でも、彼はフランクになりきり、最後は「次に誰かに嫌なことをされたら、攻撃するのもいいけれど、それを抑えて予測できないことをするのもいい。優しさをもって殺すのだ」という言葉で締めくくった。最後に恐怖を煽るような音楽を流しているのもミステリアスだ。
一方で昨年の動画では、スペイシー本人として、「苦しんでいるのはあなただけではない」「これから良くなっていくから」と、自殺しようかと思っている人に考え直すよう話しかけている。最後の画面は、自殺防止ホットラインの電話番号だ。これを通じてスペイシーは「辛くても自分は自殺をしない」と言っているのではないかと解釈する声もある
これ訴えられて当然でしょう。
THIS WEEK「国際」
近藤 奈香
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3333
今回、スペイシーが訴追されたのは、2005〜13年に起こした性的暴行など5件だ。彼がロンドンの、オールド・ヴィック劇場の芸術監督を務めていた時期に起きたとされる。
「発端は17年の＃MeToo運動。この時、スペイシーへの告発も続出し、これまで約30人の男性が声を上げた。俳優のアンソニー・ラップは、14歳の時に性的関係を迫られたと告発。スペイシーも『酔っていてあまり覚えていないが、不快な思いをさせたのなら陳謝する』と語っている。そして米英で当局による捜査も始まった」（英紙記者）
性的暴行疑惑の米俳優ケビン・スペイシーに無罪評決 キャリア復活を望む声あがる
東スポWEB7/27(木)15:57
そりゃ松尾がジャニーズを批判して契約解除したスマイルカンパニーが一番悪いけど弁護士を通じて双方合意らしいし、原因はこれだけじゃないという話もある。あのツイートはスマイルへの報復なのか。ちなみにスマイルは特に創業者とジャニーズとの結びつきが強い会社。取引先を批判したらクビになるのは悲しいかな社会のルール。
松尾は達郎のサンソンを聴いての感想をミヤネ屋に求められてたけど、同じ事務所に所属している他のタレントの契約内容のデリケートな部分をラジオで語る姿勢は不適切だって。じゃあ契約の話を公にして達郎の名前も出して話題を呼んだのは誰なんだよ。達郎が松尾さんじゃなくて松尾氏と言ってるところも残念だって。なんか女々しくないか？
達郎も達郎で、いまこの状況でジャニー喜多川の功績を称えるのは自爆行為。そりゃ作品に罪は無いし、ハイティーン・ブギや硝子の少年でお世話になってるのも事実。でも今どう？生前のジャニーから受けた性被害の証言がどんどん出てきて大問題。松尾のツイートの時点で既に批判を受けてた時に火を油を注ぐようなこと言いなさんな。はっきり言って蛇足。スマイル共々リスクマネジメントが下手。誰か周りにそれを止める奴いなかったのかよ。
達郎をTwitterで叩いてる奴らもどうかしてるよ。誰かを吊るし上げて徹底的にバッシング。いつもと同じ光景じゃないか。松尾の契約解除の件だって様々な事情が重なって渦を巻いてるのに達郎一人を叩いただけでどうにかなるのかよ。最近になってジャニーズ問題を俎上に載せて達郎を叩いてる音楽ライターにも腹が立つ。どうせそのうちほとぼりが冷めて知らん顔のパターンなんだ。こいつらと同じく騒いで終わりなワイドショーでも見てろ。
結局この件も場外乱闘と化して冷めてしまったので、今後は松尾と達郎の間で話し合うなり落としどころをつけてほしい。2人が手掛けた曲がまともに聴ける日また来い。
仮に1000万円広告宣伝費払えば100万人程度に対して訴求効果がある、という宣伝を信じて広告を出したとする
それが場合によっては100人とか10人レベルの訴求効果になりました、これは仕様なので仕方ありませんねwとか言われても1000万払った方は到底納得できないと思うんだよね
唐揚げランチが食べたくて1000円払ったら、「今日はこれだけです」とたくあんと唐揚げの端っこを一欠片寄越されてさあ1000円払え、と言われた様なもの
大金払ってる企業ほど激怒する案件だと思うんだけど、どう対処するんだろうね？
どうせ広告効果には一切の責任を持たないみたいな契約内容になっているんだろうけど、どこまでそういった文面に効力があるのかは疑問
請負契約もSES（System Engineering Service、準委任）も派遣じゃ無いです
あとリスク丸抱えってのがよくわからない。契約期間中に飛んじゃうこと以外はリスクじゃないです
飛んじゃっても、自分が稼働している案件の時間調整して対応できる契約内容の案件に限定すればいいだけです
ただまぁ、世の中には 大手から小規模な会社まで、"給与は微妙でもちゃんとした会社"ってのが無限にあるわけなんですよね
職歴に自信がない人、新卒以外の初就業な人、引っ込み思案な人、打たれ弱い人は、
とにかく誰でもいいから入れるところ・仕事くれるところを選んじゃうけど、
挫けず数あたれば、"給与は微妙でもちゃんとした会社" に直接雇用で入れるわけなんですよね
そういう人騙すのやっぱ良くないかなぁって思う
でも、別増田にも書いたけど、専業主婦(主夫)の身内やニートがいたら、
正直ちょっと作業員かヘルプデスクやってもらいたかったな。身内ならええやろとは思わんでもない
そのくせいざ休日に出てきてると「ワークライフバランスがー」「俺が怒られるー」とか言うんだぜ？
あと俺が嫌いなのが毎月２回の持ち物検査な。
内部の人間が前WINNY使って書類垂れ流したのと、家に仕事持ち帰ってフリーWi-Fiで垂れ流したことのダブルパンチで月２回。
マジクソ。
何が酷いって、いざカバンから書類やUSBが見つかっても「あっ、出張で必要なんで～～＾＾」といえばセーフになること。
は？
じゃあ何を見てるんだよ。
小さな無駄だけどこういう無駄をひたすら積み上げ続けるのが大好きなんだわ。
馬鹿だよ本当。
書類の文章が同じ意味なら完璧に毎回揃えなきゃいけないとか平気で言うしね。
お前さぁ……それやるのにどれだけコストがかかるねん。
んでどうしてもそうしなきゃいけない理由が「文章の正しさを私達では判断できないので、前例と全く一緒じゃないと困るんです」だよ。
お前さぁ……存在意義ないじゃん……つーきあ前例踏襲で脳死で仕事やってるから何の意味もわからないまま既存の文章コピペでレゴブロックされてるかだけ見てメクラ印です宣言マジアホやろ……。
つうかこの前例踏襲主義宣言ね……会計監査院の前でマジで同じこと言ったからね。
「この契約内容は正しいんですか？」
「使われている文章が一字一句過去と同じものなので、正しいと思います。間違っているなら過去の契約も間違っているはずですが、それならそれをセーフと判断したあなた達の目も節穴だったことになりますよね？😠」
マジやべーから。
論理じゃなくて前例だけで仕事してるからこーいうバグった奴らが大量生産される。
あまりにアホやろ？
何の意味もない奴ら多すぎる。
「命令はするけど責任は取りたくないから証拠は残さないままであなた達が自己責任で突っ走ってください」
みたいなの平気で飛び交うからな。
「は？お前のところのボスはそれでいいと？」
「ボスにこんな話できるわけ無いでしょ😠問題が大きくなったらちゃんと動く必要が出来てお互いに苦労するんだぞ😠」
みたいなことをさ、とっくにクソデカくなった問題に対して言うから。
そもそも最初にそれを「ここに大きな問題がありますよ～～誰かなんとかしなきゃ駄目だよな～～～」ってばら撒いたのソイツらだったりするしな。
本当マジでクソ。
厳しくするためにガチガチでやるのは公務員の仕事としては正規分の正規だなあと思うよ。
でもまさかの「俺は楽したいからナアナアでやるけど、お前らは厳しい道を歩いてよ。その過程で色々法や人の道も踏み外すけど、俺たちは責任取らないから」だぜ？
は？
それを口にできるような奴らと同じ職場で働いていることに絶望しかねえよ。
そりゃね……銃持ってるような官僚組織じゃフルメタル・ジャケットみたいなことも起きますよ。
マジでもうそうやって反乱起こす奴らが居たほうがいいよマジで。
俺は自分の人生がカワイイからやらずにただ辞めたけど、この世界をちゃんと一度ぶっ壊さないと駄目だよ。
外務省は上司のハニトラリークして人生終わらせるべきだし、厚生労働省はブラック企業のリストを日本中にばらまくべきだし、林野庁はチェンソー持って暴れるべきだ。
そうしないともう駄目だよ。
一度全部ぶっ壊れない限りはまともな人間ほど避けるようになる。
当たり前だよな？
本日は日本においてイタリアワインの日、横浜港開港記念日、長崎港記念日、横浜カレー記念日、路地の日、裏切りの日、ローズの日、ＣＥの日となっております。
明智光秀が本能寺の変した日が旧暦の６月２日だから裏切りの日にしたんだそうです。
現在の暦では六月二十一日が本能寺の変を決行した日なのだそうな。
裏切りって縁遠そうに見えて割と身近だったりするので油断しないほうがいいです。
突然訳のわからないタイミングで「裏切ったな」と言われることはありますからね。
とはいえ、聞かなくていい時もありますし、訳がわかってない時に説明を求めて説明もされないのなら、多分切っていい関係性なんだと思います。
自分が自然にしてる行いの上での裏切りだとなったら、どうしようもないですからね。
裏切ったというよりも合わなかったが正解ではあります。
きちんと契約をした上で守られなかった不履行につきましては各々の契約書を再度読み返して、罰則の項目なども読み込んでいただければ被害は少なく済むかもしれません。
とはいえ、この書き物は前提として役に立たないジョーク紛いのものなので
『裏切り判定』とかいうフワフワしたものをズバッと振り翳すヤバい人は結構いる、ってのだけ覚えておくといいかもしれません。
ということで本日は【契約内容の確認よいか】でいきたいと思います。
SIerでSEやってるんだが最近ちょっと新しいものを作ろうとしているプロジェクトに配属された
そこでは行き当たりばったりで話が進んでいた
レガシープロジェクトばかりやっていてあまりこの手のプロジェクトに慣れてなかった俺は途中参画なのもあり、そういう文化なのかなと受け入れてしまった
この時点で色々と気づくべきだったのかもしれない
プロジェクトは途中難航しながらも一応前には進んでいたのだが外部連携先の機能の部分で問題が発生した
いや開発が単純に難航して遅れたならしょうがないかなと思うんだが、そもそも開発期間がうまくこっちと合ってないことがわかってきた
裏取りが不十分だったというか多分大丈夫でしょみたいな感じで進めてしまっていたらしい
普通は逆算してプロジェクト計画立ててさ、さらに逆算だけだと考慮不足になりそうなところにバッファ積んでとかやると思うんだが逆算すらできてねえ
外部のアプリ連携先が同じ会社ならまだやりようはあるが違う会社で客との契約内容もいまいちな感じなので待機期間みたいになっちまう
客に金があれば乗り切れるが金がなくSE側の人員削減をせざるを得ない
しかし人売りSIer業界だと一度プロジェクトから抜けた人間を呼び戻すのは大変なので結局ある程度は確保し続けないといけない
で、しわ寄せとして下請け側が工数を減らした状態で請けることになったがまぁ結局追加で余計なことをやらされ始めて俺の工数足りんのだがとなっている
この状態を防ぐにはどうすればよかったかっていうとやっぱ計画段階でちゃんとやっとくしかないよねと思った
元請けが客に後から金交渉できれば別だが有能元請けじゃないと後からの金交渉は難しいだろう
新しいことやってるから多少は勢いでやっていく必要はあるが外部連携先の部分とかは逆算してちゃんと計画たててくれんと
そもそもウォーターフォールでやるなよって話もありそうだがアジャイルは客負担高いらしいし、予算確保も大変そうなイメージなので、客も元請けも弱めのこの現場では多分成り立たないだろうと思う
いずれにせよ行き当たりばったりがもう精神的にきつくなってきたのと、元請けにいる有能風ベテランエンジニア様がパワハラ気味でうざいのでプロジェクトを早く抜けたいのだがプロジェクトを抜けるには計画的に抜けないと迷惑がかかるというか抜けさせてもらえない
入居時に不動産屋に「ここは東京電力の範囲外だから新電力を契約してくださいね～」って言って住宅の約款みたいなのに書いてある東京電力の電話番号の上に線引かれてグランデータの電話番号書かれて、元々こういう手続きとか苦手だから安さより大手の安心感を取りたかったけど多少はしょうがないかって諦めて電気はそこにしたけど。
平均月3万請求されてる。大学生の一人暮らし。そんなわけあるかよ。
契約内容の変更もSMSなんて来てないし(エコだかなんだかのイベントの話は来た)、オペレーターに説明しても全然要領得ないし、マジで地獄。ここ進めてきてた(というか無理やり契約させた)不動産屋も許せない。
他社に乗り換えようと思ったら「まだグランデータから切り替え手続きの連絡が来ていませんのでご契約できませんでした」とか言われるしコレにあと追加でもう1か月請求されなきゃいけないのかよ。
グランデータが悪質なのはそうだけど、住宅契約周辺の諸々って借りる個人側があまりにも法的に弱すぎるよな。電話口で今年一番キレてしまったよ……
あのさあ、おまえのいうとおりにしたらインボイスも反対できなきゃ声優労組も組めないじゃん
芸術家なんてただの人だし飯も食えばうんこもする普通のおっさんおばさんだよ
表現の自由を武器として戦ってるのになにいってんだこいつ
世界に認められた芸術家にして誤ることもあったサヨの坂本龍一さんに君たちはなんか言えるのか、っていう話
ただ一緒に商売やってる人に炎上で迷惑かけたらあかんけどそれは契約内容次第やろ
金も払ってない自称ファン、ろくに報酬も払えてない商売仲間、それどころか匿名の増田の世間知らずなオコチャマどもがなにいおうと全然ヘでもないわ
本人も職をかけてもしゃべらんとあかん、ファンより金より先に一人の人間としておいつめられてまう、ちゅうことがあるんや
親が死んでも、子が死んでも、がんが見つかっても舞台に立ち続けたとかいう美談（ほぼ「報道」のねつ造やど）を普通レベルにひきさげんな
くやしかったらおまえがなにがあってもファン第一の表現者になってみせろよ
甘えは親だけに言ってろ
義父は保険の営業で、我が家も夫・私・子どもと全員いくつか契約させられており、毎月4.5万ほど支払っている。
現在第二子妊娠中なのだが、またもや契約させられるのかと思うと、出費としても痛いし、なにより義父に不信感があるので契約がいやすぎる。
不信感をもったのは、結婚・出産時に半ば強引に契約させられたことももちろんあるのだが、決定的な出来事がある。
・結婚したときに義祖父からご祝儀を100万円いただいた。ありがたく頂戴するつもりだったのだが、「まだ若いふたりには大金だから」といつのまにか義父がその100万を持っていた。
そしてそれを「毎月1万円ずつ振り込むから、この契約してくれ。投資のようなもので、これはご祝儀を増やすための方法だ。おくりものだ」みたいなことを言われた。そして契約させられた。ちなみにこの保険は毎月1万円を超えている。
・ファイナンシャルプランナーに契約内容を見せると、「なんでほぼ同じ保険ふたつも入ってるんですか…これはひどいですね」と言われた
私の実家は遠方なので、子育てをしているとどうしても義両親に頼らざるを得ないときがある。
それを思うと関係性を悪くしたくはなく、ぐっと抑えて契約しているが、第二子のことを考えると気が重い。
どうやったら穏便に断れるのだろうか。
この話の前提条件は以下である。
この前提をもとにジェイリースに対して契約の解除を要求したところ、『賃貸契約が継続している限り解約はできず、また継続保証料についても支払いの必要がある』との回答でありまたその説明や管理会社との確認も以下のような不誠実な対応だった。
結果的に現在ジェイリースに対して継続保証料の支払いは行っていないが、上記のような対応があったことを公開しておくことで同じ状況の人に役立つこともあろうと思い増田に書いておく。
ジェイリースとはコールセンターに直接電話を２回、管理会社を通して１回の計３回（電話１回目→管理会社経由の連絡→電話２回目の順）やり取りをした。本節ではその具体的なやり取りについて書く。
一回目の電話にてジェイリースに対して上記を説明した上でのジェイリースの主張は以下だった。
ジェイリース側の１つ目の主張について、今請求されている継続保証料が現在の契約期間に対する後払いの保証料であるとの主張だったので以下を追加で確認した。
ジェイリースの主張には大きく二つ、矛盾点があると考えられる。一つ目は継続保証料を『後払い』で発生する料金であると主張しているにも関わらず契約期間中に退去した場合ではその期間に対する保証料が発生しないことである。仮に契約の期間中で解約したとしても解約までの賃貸契約についてはジェイリースが保証を行っているのであり、ジェイリースが保証料を後払いで受け取っていると主張するのであればその期間についても費用が発生しなければおかしい。またそもそも保証の開始時においても保証料は支払っており、これも後払いという説明と矛盾するように思える（この点については一部保証料については後払い、と言った可能性はあるが契約書にはそのような記載はなかった）。よって継続保証料は名目も実態も次の契約期間に対する保証料であると考えられ、また契約としても全部または一部の料金を後払いするような記述はなく説明と実態が整合していない。二つ目の矛盾点は、現契約の期間中に解約を行った場合に継続保証料が発生しないという説明が真であれば、増田が契約の家賃保証契約の更新をせずに賃貸契約の更新のみを行った場合でも継続保証料の支払いが必要であるという説明は明らかに矛盾していると考えられる点である。
一回目の電話ではこれらの明らかな矛盾に対する疑問点が残ったが、管理会社が間に入ることでなにか対応が変わることもあろうと期待して担当者を紹介しその日は電話を終えた。
管理会社より、ジェイリースから確認の電話があった旨連絡を受けた。連絡の内容は『退去日が現在の契約期間よりも先であるから継続保証料が必要であり、家賃保証契約のみを解除することはシステム上対応できない』とのことだった。システム上対応できないことであっても契約上は賃貸人と合意の上であれば解除が可能なので対応してもらうしかなく、再度電話で連絡することにした。またジェイリースからの連絡の際に直接こちらが紹介した担当者が不在で他の社員が対応して折り返しの連絡等もないとのことであった。わざわざこちらから事情に詳しい担当者を紹介したにも関わらず直接確認をしなかったことについて、ジェイリースへの疑念は深まった。
２回目の電話ではも主張は変わらず、『後払い』であり保証料は必要とのことだった。契約上の文言を盾にこちらの主張を続けたところ、以下のような回答を得た。
この回答はあまりにも不誠実だと感じた。そもそも増田は退去日については契約期間を超えることを最初から説明しており説明との矛盾はない。増田は最初から家賃保証契約についてのみ解除したいと申し出ており、管理会社にも話を通した上で契約上妥当と考える要求をしてた。また管理会社の担当者を伝えたにも関わらず適当な確認しかしなかったうえ、増田からの申し出だけでは信用できないから管理会社に電話させろというのはあまりの横暴であり、流石にこれは埒が明かないと思ったので、管理会社に対応を任せた。
はじめに、で書いた通りこちらの要求に対して契約上の建付けではなく独自の理論で説明して煙に巻こうとする点、またこちらから管理会社の担当者を紹介しているにも関わらず不足した対応で一方的な主張を繰り返す点で非常に不誠実であると感じました。また『後払い』という説明については１回目と２回目のどちらの電話でも同じ説明を受けたのでおそらくマニュアル等で決められているものと思います。このような実態の契約と異なる説明をする理由として、契約期間を少し越えて退去する賃借人が日割り等の要求をしてきた際に、『後払い』であると説明することでその要求を跳ね除けるためなのではないかと考えています。しかし上述の通りこの説明は実際の運用と矛盾しています。今回の増田の要求は退去日にかかわらず契約を解除したいというものであったので、誤った案内だったと考えています。更に会社を含めたやり取りは最悪で、まともな企業の対応とは思えません。電話での連絡でも全体を通して金を払いたくないクレーマーへの対処という印象を与える物であり、電話対応者が自社の契約内容を適切に把握していたのかも非常に疑問でした。
その後、管理会社と相談して『賃貸契約そのものをジェイリースとの賃貸保証契約期間中に解除し、その後解除日から実際の退去日までの日割り賃料相当の金額を明渡しの違約金として渡す』こととしました。この説明についてはジェイリースとしても納得するしかなかったようで、結果的に継続保証料は支払っていません。しかし数々の矛盾・疑問点はその後ジェイリースと直接遣り取りをすることもなかったため残ったままである。
電話対応中、何度かこちらから声を荒らげたことがあった。これは前提部分に書いていることを何度説明しても、後払いなのでといった要領を得ない意味不明な説明を繰り返されたことや管理会社に確認したら違うことを言っていた、など明らかに電話先の人間が適切な対応をする気がない、またはその能力がないものが置かれていることについて苛立ったためであり、埒が明かないのでもうちょっと契約についてわかる偉い人を出してくれ、などと強い語気で迫ったことがあった。この点については、今後万が一何らかの展開があった際に自分に不利な情報を隠しているとか思われてもつまらないので予め書いておく。
ルイーッス
本日は日本において世界一周記念日、スポーツ新聞の日、３６の日、エステティックサロンの日となっております。
３６の日は３６協定のやつですね、まぁこの歳になっても３６協定ってなんぞやという幸せな頭はしております。
わかりやすく言えば労基法では基本的に一日８時間以上の労働と週４０時間以上の労働をさせてはならないし、というのが基本にあって、週に一日以上は休みを取らせなければならないし、月に四日以上の休日を取らせなければならないという原則があります。
それを労基と締結、届け出をして月４５時間、年３６０時間までの時間を使って残業と休日出勤が行えるようになるのが３６協定というやつらしいです。
締結した時間をオーバーしたら違法になりますが、その場合罰則を受けるのは労働者を使用している人です。労働者ではありません。
また特別条項付き３６協定というのもあり、月１００時間までの残業、休日労働が可能だったりそれでも２〜６ヶ月の間は平均８０時間で抑えなければならなかったり、年７２０時間で抑えなければならないし月４５時間を超える時間外労働は〜
とか書いてたらいっぱいいっぱいになりました。
私から言えることはアレです。
ということで本日は【契約内容の確認よいか】でいきたいと思います。
クレカ積立のために三井住友カードを申し込むことについて備忘録 ttps://anond.hatelabo.jp/20230426001005
タイトルを見ただけで何の話か予測できた人は、私と同じく節約や資産積立が好きな同類だろう。
私が何をしたのかというと、明治安田生命の『じぶんの積立』に加入したのだ。
加入して60万円預けることで、納税額が5万4000円減少することを説明する。
積立型の生命保険商品であり、いつでも100%以上の受取率・返戻率がある。
いつ中途解約しても返戻率が100%以上となる保険商品は、日本では『じぶんの積立』だけだ。
それゆえに、生命保険でありながら実質的に定期預金として利用できる。
10年満期だが、積立期間は最初の5年間のみで以降は積立せずに放置となる。
満期での受取率は103%であり、年利に換算するとたったの約0.369%【注】というしょぼい利回りだ。
受取率だけを見るとメリットは非常に小さいが、『じぶんの積立』のおいしいところは生命保険料控除が利用できることだ。
【注：年利0.369%はネット情報で根拠はわからん。複利計算に詳しい人は計算式を教えてくれ】
『じぶんの積立』に二口(1万円/月)加入すれば上限額の生命保険料控除が得られるので、私は二口加入した。
積立期間は5年である。
これにより私は4万円の所得税控除と2万8000円の住民税控除を5年間獲得することができる。
ちなみに私が控除される所得税率は20%で、住民税控除率は10%だ。
上記の計算式が、タイトルで書いた5万4000円得することの根拠だ。
ちなみに5年間の積み立てを終えた時点で解約したら返戻率100%だが、解約せずに10年間の満期を全うすれば返戻率は103%となり預けた60万円は61万8000円になって戻ってくるのでさらに1万8000円得する。
しかし5年間預けて3%の利益は少ししょぼい。年利にして約0.6%だ。
5年後に積み立てを終えた時点で解約すべきか満期を全うすべきかは今のところ未定だが、その時の自身の資産運用状況や金融情勢を鑑みて、今より5年分賢くなった私が総合的に判断することだろう。
話を戻して生命保険控除による節税額について、私ではなく一般的な話をする。
所得税率が高いほど控除の効果は大きく、例えば課税所得額4004万円以上の人だと控除される所得税率は45%となるので節税額はさらに増える。
保険商品は同じでも偉大なる高額納税者様は高額納税をしてるがゆえに、私ごとき一般納税者の倍近くを得することができるのだ。
もちろん、年末調整や確定申告をしない無収入者だと節税額はゼロだ。
政府機関から節税する権利を賜ることができるのだから、たとえ納税額の低い人でもやったほうがいい。
金融庁が「明らかに節税目的でしかない『じぶんの積立』が生命保険商品なのはおかしい。認可を取り消す」と宣ったらこの方法による節税はできなくなるから、やるなら今のうちだ。
なにぃ？ すでに生命保険に加入して上限額の生命保険控除を受けてるから、これ以上節税はできないだとぉ？ それ以前に無収入だから節税できないだとぉ？ んなこと知るか！ 私は同類に語りかけているのだ。
ここまではネットで調べればわかることしか書いていないが、これからは具体的な契約方法について説明する。
『じぶんの積立』はネットのみで契約ができず、対面販売の商品となっているから契約方法が気になることだろう。
『じぶんの積立』はドアノック商品（利益を生まないが、客とのきっかけを作る商品）と言われてるが、その実態はどうなっているのか？ 順を追って説明する。
年が変わったのと正月休みで暇だったので、つみたてNISAとかiDeCoとか円定期とか外貨定期とか、資産を確認していた。
その際に利回りのいい金融商品や定期預金をネットで探して、『じぶんの積立』を発見する。
そして、仕事休みの翌土曜日の昼過ぎに公式Webページからパンフレット請求をして昼寝する。1時間後に電話が鳴って昼寝は中断される。電話に出ると明治安田生命だった。
そういえばパンフレット請求時の個人情報入力に電話番号欄があったけど、いくら何でも早すぎるよ！ しかも土曜日だぜ！？
目は覚めちゃったし、また電話をかけなおすのも面倒だから話を進めることにした。資料請求したのは冷やかしではなく契約するつもりだったし。
加入口数の希望を聞かれたので、今のところ二口を考えていると答えた。生命保険の受取人はいるのかも確認された。
そして、明治安田生命の保険窓口に来られるのはいつかと聞かれた。手続きはさっさと済ませたかったし、平日は仕事で行けないから来週の土曜日を予約した。保険料の支払いに利用する銀行口座も聞かれて当日に銀行のキャッシュカードも持ってくるように言われた。
ちなみに請求したパンフレットが自宅に届いたのは契約の前日だった。パンフレットは公式Webページの内容とほぼ同じだったので、読む必要はなかった。
繁華街にある明治安田生命の保険窓口に到着。到着から契約を終えて退出するまで50分だった。手続きはあっさりと終わったが、その内容をおぼえている限り書く。
20代中ばくらいの女性が出てきて挨拶。名刺には『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていた。
温かいお茶か冷たいお茶をいかがと聞かれて、冷たいお茶を頼んだ。その日は冬なのに暖かかったからだ。
アンケートから始まり、用紙にどこで『じぶんの積立』のことを知ったのかという欄があり、ホームページに〇を付けた。
資産運用として何をしているかという欄もあり、株・投資信託・外貨定期預金に〇を付けた。不動産投資と他にいくつか項目があった気がするが、それらはしてないので〇を付けなかった。
『じぶんの積立』はドアノック商品なんだろ？ このアンケートからいったいどんな商品を私に勧めるのかお手並み拝見といこうじゃないか、と意気込んでいたらほんの2～3分ほどしか営業されなかった。
しかも、「お客様はすでに外貨定期をしているので不要かと思われますが…」などと申し訳なさそうに切り出されたし。
ちなみに営業されたのは『つみたてドル建終身』という保険だけだ。
20年払込みをして返戻率126.1%とパンフレットに書かれていたが、ドル相場の変動があるのであくまで試算であり、もっと増えることもあれば逆に減ることもあると説明されて、「まあ、そうでしょうね」と答えた。
私「終身保険には興味ないんですけどね…」
私「積み立てで相場変動リスクを小さくするのはわかるけど（注：ドルコスト平均法のこと。知らない人は恥と知れ！）、出口戦略がよくわからない。解約もしくは死亡した瞬間のドル相場に左右されるんじゃないの？」
私「御社のホームページに詳しいことは書いてあるんでしょ？ ならそこで調べて、もしよかったら検討しますわ（検討するとしか言ってない）。ここですぐに決められることでもないし」
と言ったら営業の話はなくなって、後は本来の手続きの話へと移行した。
ドアノック商品なのに、そんな軟弱な営業でいいのか？ というのが率直な感想だ。
まず書面で契約内容の確認となったが、すでに二口加入前提で書かれていた。電話では二口加入しようと思っていると言ったが、やっぱり加入数を変えると言ったら対応できたのだろうか？
そして契約はタブレットで進められた。署名でもタブレットの手書き入力だった。
面倒だったのは、WEBのパスワードをその場で決めてタブレットで入力することだった。もしも私がパスワードをすぐに決められなかったらどうするつもりだったのだろうか。
タブレットの文字配列は、JISキーボードともスマホ文字入力とも違っていたので入力には手間取った。
最後に銀行のキャッシュカードをICリーダに差し込んで暗証番号を入力して口座振替の手続きをした。ちなみに三菱UFJ銀行。他の銀行のキャッシュカードでも可能だと思うが詳しいことはわからん。
クレジットカード支払いはできないかと聞いてみたが、できないとのことだった。クレカのポイント稼げなくて残念！
契約後にはアフターフォロー担当として30代中ばくらいの女性が出てきて挨拶をした。窓口担当者の先輩といった風貌だった。
今まで契約手続きをした人とは別の人が契約後に出てきていったい何のフォローができるんだ？ と思ったが、今後フォローされる必要などないのでどうでもいい。
その名刺でも『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていたが、ライフコンサルティングもファイナンシャルプランニングも特にされなかった。それにしても長い横文字だなぁ。ベジータの技かよ。「ファイナンシャルプラーーン!!!!」
郵送された書類に書かれていたIDと契約時に設定したWebパスワードを使ってログインできることを確認した。
マイナンバー手続きのお願いがあったのでやろうとしたが、スマホでマイナンバーカードを読み取ること前提の手続きだった。
マイナンバーカードもICカードリーダーも持ってるけど、スマホにIC読み取り機能はないのでできなかった。
契約書類は届きましたか、口座引き落としできるだけの残高はありますか、と確認されたが問題なし。
困ったことはありませんかと聞かれて、マイナンバー手続きができないと言ったら、任意ですのでしなくても結構ですと返された。
しなくてもいいんかい！
『じぶんの積立』をネタに増田を書く。自分自身への備忘録としてだ。毎月1万円の謎の出費があるけど、それによって自分は何円得するのだろうか？ などと忘れたときにこの増田を読む予定だ。
それだけでなく、この増田をきっかけに他にも節税等の意見をもらえたらいいなとも思っている。
口座の引き落としは今月末からなのでまだ1円たりとも支払ってないが、保険会社からもう連絡はなさそうだし新たなネタもなさそうだから今日投稿する。
なんで注目エントリ入りするのに3日もかかったんだよ。
60万自体の運用利回りを捨てて節税だけ取りに行くって個人年金ぽいな。大半の人が月10,000円で年10,800円還付ってのも同額だからその比較も載せないと
個人年金保険料控除でも同額の減税になるけど、個人年金に加入する価値なくね？
利率が低くてインフレに弱いし、60歳近くまで資産を引き出せないし、中途解約したら元本割れするし。
60歳近くまで資産を積み立てるつもりなら、来年から始まる新NISAとiDeCoのそれぞれを上限までやったほうがいいだろ。
それでも資産に余裕があって、投資信託は当然として外貨・不動産・貴金属などさまざまな方法で資産を分散してなお現金に余りがあって、それでようやく検討するレベルのものが個人年金だろ。
もちろん自分への教育に金は使ってて、それでも金に余裕あるから資産運用をやってるよ。
それと資産運用で金融とか税制とかの知識を得られるから、資産運用も自分への教育投資の一環だと思ってる。
最初に全額(60万円)を預けて5年間で5万4000円を得するならその通り。
でも5年間預けるのは最初に積み立てた1万円だけで、最後に積み立てた1万円は解約すればその日のうちに戻ってくる（さすがに即日は無理だと思うけど）。
だから投資額(60万円)に対する平均投資期間は半分の2.5年になるので、実質年利は2倍の約3.5%だ。
離島とか限界集落とかに住んでいるのか？ そうでないなら気軽に都市部に出かけて契約して、帰りに飲食や買い物やタイ古式マッサージを楽しんだらいいのに。それと、対面販売であることを利用して相手から保険の知識を得るチャンスととらえるのもどうだろうか？ 相談しても無料だし。
こういうのはドアノック商品と言ってな、目先の五万円に釣られて保険会社に連絡先と家族構成を伝えた増田のような人に、今後怒涛の勧誘を仕掛けてくるのだ。家族持ちなら死亡保険、単身でも医療保険があるからな。
加入してる。確かに勧誘はあったが断り続けたら諦めたのか何も来なくなった。気が弱い人は向かないと思う。初々しい新卒の子がお話だけでも…と来るので
なんだ、勧誘は大したことないのか。まあ、鬼電（死語？）されてもこまるし別にいいか。
全労済の定期生命プランに満期金つけても似たようなことができて、お気持ち程度生命保険もつきネットで出来たはずなので比較しても良いかもね。
調べてみたけど、かなりいいな。
もしも自分に資産がなくてなおかつ死んだ後に金が必要なら、加入を検討してると思う。
ちなみに私は自転車に乗るから、県民共済の個人賠償責任保険に加入してる。
なぜ二者択一？ 両方ともやればいいのに。
ちなみに生命保険料控除でふるさと納税の控除上限額は下がるけど下げ幅は大したことないので、ふるさと納税を理由に生命保険料控除を利用しないのは損だぞ。
じぶんの積立
この手の人に見せるためのコメントではなく、自分のためのコメント好き。
関係なくね？
自分が得するためなら利用すればいいのに。
こういうの見ると「NISAってやっぱ自分に投資するかちなんてないと自分で自分を見限るしかなかった弱者のモノなんだな」っていう気持ちがより強くなるね
所得税率が４５％の人にとっては、５年間で10万円余などという金額はほとんど誤差範囲内で有難いともなんとも思わないだろう。
大資本家とか大企業経営者とか高所得者にとっては時間の無駄だろうな。
でも、ビルゲイツはマクドナルドでクーポン券を使ったりエコノミークラスで飛行機に乗ったりするから、もしかしたら日本でもみみっちく稼ぐのが好きな大金持ちはいるかもな。
親も兄弟もいないなら生命保険に加入するのは難しいと思うが詳しいことは知らん。
SESはいわゆる技術系での準委任契約の事を言ってる。弁護士とか医者とかに診てもらう時に時給でお金払って、敗訴したり治らなかった場合でも返金とか無いでしょ、これが委任契約で、技術系の奴は法律や医学の話ではないから準委任って名前を変えてるだけでだいたい一緒。
弁護士や医師に頼むときと契約内容はだいたい似てて、この治療法でやってくださいと依頼することはできても従う必要はないし責任も取ってもらえない。
派遣は一般派遣と技術派遣があるが、後者は法律で塞がれたから前者の事を言ってると言っていい。一般派遣は人材派遣を業としてやっている会社と契約して、客の要求する仕様に合わせて言うこと聞く人を時給単位で貸し出すよっていう契約。
貸し出された人に何をどうしてもらうかは呼び出した側の指揮に従うので、医師と違って指示はできるけど責任は同じく取ってもらえない。
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。
また、先行したまとめもあるが、
もう少し詳しく見ていこうと思う。
結論を先にいうと、
と考えている。
どのように区分されるのか。
国や公共団体（市町村がその典型）の内部や相互間の関係を規律するルール、および、それらと私人との関係を規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係を規律するルールが《私法》である。
具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法や商法、会社法などがある。
ただし、公法に区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法に区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なものと理解してほしい。
公法と私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論（というより区分の意味がない）であり、判例・実務も一元論寄り（あえて区分しない）と理解されている。
法解釈技術的に見る限り、今日、公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合、一元論に対比しての独自の意味は余り無く、従って、どうしても二元論に固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態
公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。
一般的に、私人間の法律関係・権利義務関係を作るものは契約である。
契約という手段を用いることもある（後述）が、そのほかに「行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。
行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる（行政の好き勝手は許されない）ということだ。
行政行為は権力的行為の象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政の原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。
例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律の留保の原則」に至っては、そもそもそれ自体が行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た
ざっくり言うと、「法律による行政の原理」とは、行政は法律に従って活動しなければならない、という大原則（例外あり）のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政は法律に違反してはならないということで、簡単に理解できると思う。
また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律の留保の原則」である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動に妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用（例えば文房具を購入するなど）については妥当しないと考えられている。
しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね？」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。
これは行政行為（処分）ではなく、単なる事実上の指導であるので、基本的には法的な根拠は不要であるし、訴訟の対象にもならないと考えられてきた（例えば行政指導を信じた私人が不利益を被った場合、行政庁に責任はないと解されてきた）。
行政行為には法的根拠が必要で、手続き守らなければならず、訴訟の対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導を活用してきたということだ。
しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定の手続きの整備や訴訟の対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である。
行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要な問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
（略）
第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
（略）
行政行為と行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政のフリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である。
行政の意思の実現は、これまで見てきた行政行為や行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民と水道局との給水契約、官公庁舎の建築契約、消耗品の売買契約等々、幅広く存在している。
そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というものが存在する、と議論されてきた経緯がある。
しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体に疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である。
いわば狭義の行政契約すなわち公法契約（公法上の契約）という行為類型が存在する、という主張が、伝統的になされて来た。
（略）
特に「公法契約」というカテゴリーを解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるものの存在可能性自体は否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。
そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約（行政上の契約）として議論されることが多くなっている。
いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為・行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない（もちろん契約内容にもよるが）。
したがって、行政契約であることをもって、契約主体（行政庁と契約相手）が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。
特に、公法契約が存在するとした場合、行政庁と私人の自由な意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。
この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである
Colaboと東京都の契約は、「東京都若年被害女性等支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約（請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。）であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。
従来の行政法学では、行政上の契約を公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約・公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律の根拠が必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題（公法契約の許容性と可能性）を主に議論してきた。
また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法（地方自治法）の規定が適用されるものである。
したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料は存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。
（予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠の説明が必要だ。）
第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２（略）
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。
では、東京都若年被害女性支援事業は競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係のウェブページが全部削除されているのである。
かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。
［都］平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募します
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html
https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617
だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓・ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度～令和４年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。
通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。（見つけた方はぜひ御提示ください）
不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。
予定価格とは、ざっくりというと契約金額（落札金額）の上限だ。
不思議なところであるが、例えば議会で予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする（なので980万円で入札しても落札することはできない。）。
予定価格の算定方法は公表されてないが、一般的には業務ごとに一定の割合を乗ずることによって算出している（例えば役務（労働力）の提供であれば予算額の95%等）。
（ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので）
ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約を公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。
個人的には何かの間違いだったと思い
https://anond.hatelabo.jp/20221220151735
暇アノン落ち着けは自分も思うところでそもそも「公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。
そもそも「公法」ってなんぞや？ という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係（私人と私人）について定める「私法」と、一般市民と国（私人と国家）の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法は民法とか商法みたいな社会生活、後者は憲法とか刑法、行政法みたいな領域ね。
この二つの何が違うかって、公法は基本国家権力を拘束する為のものなのね。国とか警察、地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから、行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。
でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベルで一般市民に不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために（本来は一般市民に権利があるはずの）土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政が私人の権利を制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法、特に行政法なのね。
他にも公法と私法は訴訟法の関係で民訴・刑訴・行政訴訟（行政と私人間の争い）とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛。
じゃあ問題です。「東京都と法人が契約を結ぶのは公法・私法どっちの領域の話？」
答えは「場合による」です。
たとえば、「東京都が備品を会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約は私法的なものですよね。だから普通に民法や商法が適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都は公法によって縛られるから、ものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定が地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法の規定が適用されない」の含意とは、「地方自治法の契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。
じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益の見地から、私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者が労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益の見地からセーフなんです。
このように、「公法上の契約」とは、民法や商法の私人契約ではそぐわないような性質の契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室の行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm
公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約、公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。
ちなみに、行政契約の中でも「補助金の交付」はケースバイケースでしか判断できないファジーな領域なんすよね。
たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金の交付決定は行政処分ではなく負担付贈与契約ですという説明がなされてます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
地方公共団体が行う補助金の交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、
契約1の申込み（交付申請）に対する承諾と考えられています2。
一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌のpdf「補助金を過大に交付した場合の返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます。
地方公共団体が交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給の根拠、支給要件等に応じて判断せざるを得ません
さて、やっと本題です。
当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約は根拠法がない有償契約である」とあります。
そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ！
文部科学省の公開するpdf「委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金と委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体が地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。
ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。
というところで、やっぱり東京都はおかしくない？ というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに！
この増田は10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した（と思った）内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。
それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任は普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利は発注側には……まさか、ない……？ いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。
やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約をコンサルと結んだとき検収とかめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都が発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。
全部が全部事業の中身見れないから委託してるんだろうけど、保護した女の子を沖縄の反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。
