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はてなキーワード: 公益とは
https://shiroimai.hatenablog.com/entry/2024/04/09/Legend_of_Syakkindama
誰かが、
要点が「しっかりと」まとまっている良記事です、と言っていたけど…
借金玉アンチを自称する今井士郎氏が3時間頑張って書いた文章、とてもアンチらしくて感じがいいので、アンチじゃない匿名がちょっと突っ込んでみようと思う。匿名でごめんね、声が小さいもんでね。気に障ったらごめんなさいね。
借金玉に対する「いわれなき誹謗中傷」が発生していた可能性はある
「いわれなき誹謗中傷」とは呼べない批判も多数あったし、現在も借金玉は非難されている
→「いわれなき誹謗中傷」多かったよね。黒に近いグレーな租税回避してるだとか、恫喝癖があるだとか。そりゃ攻撃的な口調で売った時期もあったから一定の批判がつくのは仕方がないし、当然だろうと思うけど、「現在も借金玉は非難されている」から「いわれなき誹謗中傷」があっていいわきゃないよね。中傷に目鼻口付けたみたいな感じの粘着さんたちな。
えりぞ氏との係争は、「いわれなき誹謗中傷」として始まったのではなく、借金玉の攻撃・挑発に応戦する形で始まった
→えりぞ氏の「応戦」も大分言いがかりめいてたと思うけど、まあそれを「応戦」ととらえたとして、裁判を公にしてからのえりぞ氏の発言てそんなに穏やかだったかしら。挑発に応じた挑発というよりは、誹謗中傷に類するものが多いように感じたけど。「どちらかと言えば中傷」ってやつだね。今井氏はえりぞ氏の発言について、「どれも妥当である」と思ってるのかな。ちょっと聞いてみたい。
借金玉は、2021年夏頃、積極的に「裁判を行うこと」「敵対者を訴えること」を再三再四、宣言していた
えりぞ氏とのトラブルも、えりぞ氏が借金玉の「裁判情報の悪用を意図する発言」に苦言を呈したことに端を発するものである
今井自身も、その頃に借金玉による法的措置を匂わされた事実がある
→借金玉氏が「著名弁護士のK先生」に相談した結果出力された発言だ」と明言してるよね。しかも「名誉棄損で訴えられる等、一定のリスクをはらみ」、「私のこうした言動がN氏との訴訟の発端となり、現状を招く一因となったことも疑いありません」と言ってる。抑止的選択肢が抑止にならなかった不幸な例だね。
「裁判の当事者となることは絶対に避けたい」というのは、えりぞ氏に訴えられてしばらくしてから、直前までの主張を180°反転させて発生した主張である
→「当事者になることは絶対に避けたい」から、上記のような〝抑止的選択肢″を選ばざるを得なかったんじゃない?
えりぞ氏が、借金玉の知人・関係者にコンタクトを取った事実はある
→ネット上の第三者が、自分の複数の取引先へ「私は出版社が、自分の受けた批判を誹謗中傷と認識した場合、裁判に訴えるのではなく、「個人情報をばらまく」といった発言を行う人物の出版を行うことが公益にかなうとは思っておりません。その点について、問い合わせを行います。」（えりぞ氏のツイートhttps://twitter.com/erizomu/status/1420562598106333186）
こんな論調で「問い合わせ」をされたという事実があるんなら、それは通常「攻撃」と認識すると思うの。
noteで最も重要視されていた「被害者」は、本件を発端に、えりぞ氏と別の係争に及んでいた人物である。「借金玉の知人であっただけで、恫喝的な電話連絡を受けた」わけではない
→「借金玉の知人であった」だけの理由で、上述のような「問い合わせ」が業務時間内にとんできて、しかもそれが法的な係争に発展させざるを得ない状況が生まれ、その中で恫喝的な電話連絡が行われることになった、って大変なことだと思うのよ。知り合い全部にあんな調子の電話がかかるかもしれないと考えたときに、借金玉氏はどうしたかという話だよね。
→わからないよね。行われていないかもしれないし、単に表に出てこないだけかもしれない。大体の関係者は、水面下で当事者に通知するか、黙っておくかですますんじゃない？
「こんなことがありました」をむやみに公にして、恫喝電話の主にタゲられるのいやだもの。当然借金玉氏も、「ここにえりぞ氏がこのような問い合わせをした!」とは発言できないよね。
裁判後、敵対者の嫌がらせの結果として、借金玉の本名がネット上に流布されたのか
えりぞ氏が借金玉の氏名を公開したのは、借金玉が「えりぞ氏によって個人情報が拡散された」と虚偽の情報を吹聴した後である
→流布されたのは「個人情報」だよね。本名の他にも、借金玉氏が公にしてないプロフィールをえりぞ氏がつぶやいてたのは、えりぞ氏が借金玉氏の本名を叫び始めるよりずっと前のことだったように思うけど（いくつかツイートは残ってるけど、私は流布に手を貸さないよ）。
借金玉によるえりぞ氏の刑事告訴は、一件がすでに不起訴で決着済みである
借金玉が「勝訴」したとする裁判は、業務妨害・名誉毀損等の各種論点が却下され、「バカ」「アホ」に類する侮辱発言の責任のみ認めたものである。2000万円の訴訟金額に対し、認められた賠償額は、9万円弱(0.5%未満)であった
→認容された内容はかなり少なかったけど、「勝訴」は間違いないよね。だから借金玉氏は「内容に不服があるため、控訴中である」と言ってるんじゃない？
流れを見ている限り、この借金玉氏が勝訴した裁判について、えりぞ氏は控訴していないみたいだから、内容は控訴審で変わるかもしれないけど基本的には「借金玉氏の勝訴」は覆らないと思うんだけど。
あと、えりぞ氏が「刑事告訴は不起訴に終わった」と言及していたのは、少なくとも去年までは〝民事で和解になった”人物のものだと思ってたけど、いつのまにか借金玉氏も刑事告訴して不起訴になってたんだね、私見落としてたかな。先の人物の時はあんなに触れ回っていたのに、借金玉氏の分については随分静かだったんだね。
敵対者を訴えることが、彼なりの正義であるとして、「張ってください」と賛同を呼びかけ、敵対者との法的な対決を正々堂々完遂すると、支持者に対して宣言していたこと
→これ、障イさん氏の時の話だよね。今回のリリースではまだ語られていない部分だと思うんだけど、それでも非難するの？
法的措置の一環として、「敵対者の個人情報を故意に流布することでダメージを与える作戦」を得意げに吹聴していたこと
→「一定のリスクを含む」理解があったとはいえ、著名弁護士のK先生に示唆された戦法だったんだよね。もちろんその結果この事態なのであまり効果はなかったということになっちゃうんだろうけど。でもやるんなら「得意げに吹聴する」くらいの口調でなければ効果がないじゃないかしら。
敵対者にひとたび訴えられると、敵対者に「哀れな障害者を訴える差別者」のレッテルを貼ることに腐心し、法廷での戦いから逃げ続けたこと
仕方なく開始した法廷でのやり取りも、支離滅裂・独善的で、多くの観衆に「失笑もの」と感じさせるに充分なものであったこと
→借金玉氏は今回のリリース中で、氏の立ち位置における「債務不存在確認訴訟」の罠について解説しているけど、それについて全く言及せず「失笑もの」と言い切るのはちょっとアンチが過ぎるんじゃない？
自身の要求が通らないことが確定すると、「裁判なんていらない」「死んでやる」等、自身の命を人質にとるかのような八つ当たり的発言を繰り返したこと
→えりぞ氏が、何かにつけて「僕は狂人だから」で自分の発言や行動を正当化するのとどちらがマシなのかしら。
敵対者の子供を殺害する計画に実際に着手していたことを告白し、「かつてあった計画を漏らしたこと」のみ反省する態度を固持していること
→「えりぞ氏がなぜか本人に関係のないDMを突然公開し、拡散した」やつね。これもまだ今回のリリースだと概要の説明にとどまっているようだけど、今井氏には、本人の説明を待つ気がないのかしら？
しかし、債務不存在確認訴訟にTwitterやnoteで言及することは、最近までなかったように思います。
→訴えられて係争中の相手についてインターネット上で言及し続けるということは、およそ裁判を軽視するのと同じことだと思うんだけど。（そうでもないのかな、毎日なんか言っている人けっこういるもんね）それに借金玉氏はリリースの中で自ら説明しているように、その「債務不存在確認訴訟」について大いに懸念があったから黙っていたんじゃない？裁判が提起されてから二年半くらい、係争相手について言及し続けていたのは、常にえりぞ氏とその周辺だと思うんだけど、違ったかしら。
筆名で活動し、本名も顔も非公開で活動していた借金玉氏の本名を叫んだのはえりぞ氏なのはご存じの通りだし、それに便乗して周りの借金玉アンチ諸氏もそれを拡散したって形だよね。グーグルで検索すればその検索結果にその名前が載ったツイッターの投稿が出てくるし、だいたい今井氏のブログ記事でも（ほんと理解に苦しむんだけど）恐れもなく氏の本名を連呼しているよね。承認欲求を人様の個人情報で満たすのはどうなのかしら。実際どんな気持ちなの？
「俺が借金玉だという証拠を出せ」という借金玉の発言は、借金玉は、えりぞ氏の発言を元に「借金玉じゃないかもしれない」といった感じで、ウォッチャー界隈の流行語となりました。
→「借金玉である」証拠として訴状に掲載されたのがwikipediaのスクリーンショットだった件についてはどう思っているんだろう。そして、「私は借金玉ではないかもしれない」ではなくて「借金玉であることの認否を留保する」だよね。証拠があやしいからちょっと待って、というニュアンスがはっきり出ていたように思うけど、それを面白おかしく取り上げたのは、えりぞ氏の意地の悪さだよね。
えりぞ氏が、借金玉の関係者にコンタクトを取っていることは事実です。 「借金玉と関係のあるあなたは、借金玉をどう思っているのか」と、特に返事も貰えないアクションがTwitterで行われています。
→構いたくないよね…
あのような電話をすることは、決して褒められることではありませんが、借金玉が述べたような「私とその周囲への嫌がらせ行為」として常態的に、多数の窓口に発信された事実はないはずです。
→先にも言ったけど、実際に一か所で「行われた」のなら、ほかの場所で起こる可能性があるでしょう？それだけで大体の自営業にとって恐怖でしかないし、かなりシビアな嫌がらせなのよ。サラリーマンだとそうでもないのかな？そんなことないと思うけど。
ここまで書いて思ったけど、読みやすい文章を書くのはほんとにむずかしいね。現在の借金玉氏はただごとでないストレスの中あのリリースを書いているわけで、確かにいつもの氏の文章と比べたら量も多いし読みづらい、というか読むのに躊躇する雰囲気が強いよね。
今井氏のブログ記事が「よくまとまってて、読みやすい」ように見えるのはなんでなのか、ちょっと考えてみてもいいかもしれない。ほんとに、私たちは声が小さいよね。
https://www.asahi.com/articles/ASS4531STS45UCVL02LM.html
https://bunkaonline.jp/archives/4724
どれが4番打者で、どれがベンチ入りすんの？
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
19年、 県立図書館を含む複合施設「文化力の拠点」を整備する県の構想に反対する議員に対して「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる」「反対する議員は文化力がない」と発言。当然問題になり、「公益に反する人を反社会的勢力という。それはヤクザ、ゴロツキ」などと、余計な釈明までしていた
20年、政府が日本学術会議が推薦した候補のうちの6人を任命拒否した問題について「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」と発言
21年、浜町市で行った参議院補欠選挙の応援演説で、対抗候補が前・御殿場市長であったことから「こちら（浜松市）、食材の数でも439ある静岡県の食材のうち3分の2以上がここにある。あちら（御殿場市）はコシヒカリしかない」
21年、6月の県知事選挙期間中の集会で、自身が学長を務めていた静岡文化芸術大の学生について 「8割ぐらい女の子なんです。でも11倍の倍率を通ってくるんですから、もうみなきれいです」「めちゃくちゃ顔のきれいな子は賢いこと言わないとなんとなくきれいに見えないでしょう。ところが全部きれいに見える」
同じ集会で建設現場に学生を連れて行ったエピソードを「工事現場にうら若き女の子が来たなんていうのはおそらく道路建設史上初めてのことじゃないですか」
22年12月に静岡県牧之原市で起きたこども園の通園バス内に置き去りにされた3歳女児が死亡した事故に言及し、『いたいけな子供さんが熱気の中で、ある意味、水分を全部体内から吸収されてお亡くなりになりました。それもある意味で広い意味で水に関係している』
24年、磐田市を拠点とする女子サッカーなでしこリーグ1部の静岡SSUボニータの監督や選手との懇談の席で「磐田は文化が高いんですよ。浜松より元々高かったわけでしょ」
県立藤枝東高校について「藤枝東はサッカーをするために入ってきている。学校もボールを蹴ることが一番重要なこと。勉強よりも何よりも」
「 富士山は国土の象徴だから、日本国民はこの国土を子々孫々に保全しながら継承していかねばならないと書き込む必要がある」、それを9条にし、現行の9条を10条に移すべき。
川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている
普通に考えればわかるだろう…
実際にgoogle mapを利用して困るシーンはストリートビューを見ればだいたい把握できるから利用できる。
企業として利益を維持できて、かつ、ユーザが使っていて致命的に困ることがないように運用している。
普通のことだろ。
おまえみたいな、完璧を目指せとか公益であれとか、そういう資料的価値は求めてないってことなんだよ。
家でgoogle mapを追いかけて世界を知りたい人みたいなのはターゲットじゃないわけ。
自分で調べられない責任を押しつける増田でないならそれでいい。
これは本当にそう。というか、だからこそ「Evilになるな」は嘘ではないかと最初から言われてきた。今更過ぎる。
お客様のご意見を真摯に受け止め～ってやつだ。それもお前の押しつけだって気づこうな。
そもそも道自身はandroidから得られたデータを元に作成して、詳細な景色はストリートビューという手段でgoogle自ら収集しているのだから、
これ長く生きてて初耳なんだけどそういうソースあるの？
google mapの中の人が講演で普通に話してるし、ゼンリンの地図を使わなくなった当初に滅茶苦茶になった地図が修正されていったのはandroid端末の位置情報から修正をかけている(マップの修正を定点観測している有志がいた)という話は普通に流れていたので、おまえのアンテナが低いだけなんだよな。
togetterでもまとめられてたから検索すればすぐ出てくるぞ。もしかしたらお前は検索が下手な増田(いつも検索に出てこないからお前が悪いと言い出す奴)かもしれないから、出てこなくても助けないぞ。
人にソース求めるなら、公益面してるってソースを出してくれよ。あと「公益ズラ」じゃなくて「公益ヅラ」な。
有志でメンテナンスしてるOpenStreetMapってのもあるから、増田にはこれあってるかもだ。
あの国は「AIがけしからんのでお上の一声で規制する」という事態が発生しない社会という話だ。
まず第一に自由な市民の活動で生まれたAIをお上が一方的にどうこうして、それに市民が大人しく従うということがない。
なぜならアメリカという国はそもそもお上に唾吐いた者同士の集まり、移民国家だからだ。でもそういう人間でも最低限のルールを守って力を発揮すれば自由に経済活動できる。そうして生まれる化学反応こそがイノベーションの原動力なわけで、ここに国が口を出すということは基本的にやりたがらない。物申したければ各人が裁判所でやれ。そういう国だ。まぁそういう国だから未だに銃規制すら満足に進まないわけだが。
じゃあ倫理的にはどうなのか？ もちろんアメリカ人にも倫理はある。奴らの倫理の根底にあるのはキリスト教だ。アメリカという国は日本人が思うより遥かにキリスト教の影響が強い。それはもうどんな小さい田舎町にも教会があるし、日曜の礼拝堂は地域の社交場みたいな感じでメチャクチャ人がいる。大統領の締めの言葉はいつだってGod Bless Americaだ。
で、キリスト教における労働とは基本的には神が与えた罰だ。だからアメリカ人は仕事自体をどうこうする施策には基本そんなに頓着しない。仕事自体をどうこうした結果によって発生した損害は訴えて勝ったら請求はできる。その勝ち負けはAIがもたらす将来的な公益や機会との天秤にかけられることになるだろう。
集英社オレンジ文庫の作家が編集のパワハラが原因で自〇した、という話が以前あり、ブクマでも話題になった。だが、それはデマだったようだ。
集英社オレンジ文庫の作家が自殺した話は悪質なデマでした。 - Togetter
[B! パワハラ] 【追記有】集英社コバルト・オレンジ文庫におけるパワハラ自殺問題の経緯まとめ｜やまいも
複数のプロ作家による証言がある以上、少なくとも当該作家が死亡していないことは事実なのだろう。
実際のところ何があったのかはまだ不明だが、ひとまず、人が死んでいないことが分かったのは素直に喜ばしい。
ただ、気になることが一つある。
当該作家が自〇したという話を「作家の夫」の立場から語っていたアカウント（削除済み）。自〇が虚偽だった以上、これも当然ただのなりすましの捨て垢だったと判断したくなるが、調べてみるとどうもそう単純な話ではないらしい。
アカウント自体は消えているが、アカウント名で検索をかければ送られたリプライ・メンションは確認できる。その結果、アカウントの存在はだいたい2014年まで遡ることができた。
また、作家名＋アカウント名で検索すると、複数の出版関係公式アカウントが当該アカウントを作家本人のものとして扱っていた痕跡もあった。
https://twitter.com/Fanbunko/status/1179916640705605632
https://twitter.com/tanzak_novel/status/1201247639708340224
これは、どう考えるべきなのだろうか。
乗っ取り？
また、ツイッターでは削除済みアカウントのアカウント名は、一定期間が過ぎれば他人が再取得できるようになるらしい。そのため、
・本物作家が本物アカウントを削除する
↓
・偽物作家が旧本物アカウントと同名の偽物アカウントを新たに作成する
という流れをたどった可能性も捨てきれない。
何にせよ、できれば集英社にはことの次第を公表してもらいたい。作家のファンではないし、公益がどうとかではなく単に気になってしょうがないだけなので、強く要求はできないが。
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SNSでネガティブな投稿をするときに気をつけるべきことを自戒を込めてメモ
他の人は必ずしも批判の経緯や文脈を追い切れるわけではないので、誤解や悪意を招きやすい
そうすれば、他の人が誤解したり、悪意を持ったりすることを防げる
例えば、「私は～と思う」「私にとっては～だ」というように、自分の立場や視点を示す言葉を使う
自分の意見や感情を表現する権利はあるが、それによって他人に迷惑や損害を与えることは避ける
相手が一般人であるなら、プライバシーや人権を尊重、相手が公人であるなら、公益や公正を重視する
"24/1/28 「生成AIの『学習』は学術用語だ」ということをそろそろちゃんと説明した方がいい"
https://saize-lw.hatenablog.com/entry/2024/01/28/210053
いまだにこのレベルの内容がバズってるのを見ると少し辟易させられるが
考えてみると、ちゃんと技術を理解してる人間すらこのレベルのことしか書けないのは
対話の場がなくお互いの言葉尻をとらえてる状況が悪いと思うので少し整理して書こうと思う。
・著作権をめぐる法理が日々変化しつつあることが理解されていない
という二重の難しさにある。
単に概念的に難しいというだけではなく、日本においては法制度の実装レベルですでに混乱が生じている。
とくに生成AIと著作権を語るにあたっては「フェアユースという発想に賛同するか否か」という観点が必要不可欠なのだが
一足飛びに機械学習だけ著作権法30条の4によってフェアユース的発想が導入されているという
非常に奇妙な状況になっている。
フェアユースとは何か、というのは非常に難しい。
「一定程度の公正さがあれば具体的な類型を列挙しなくても著作権を制限できるという考え」
とでも要約できるが、これだけでは意味不明だろう。
英国にフェアディーリングというものがあるが、こっちの「公正さ」はわかりやすい。
「非営利かつ研究や教育目的、批評、報道などの場合は著作権は制限される」ということ。
たとえばこれがなければ公営の学校や図書館は莫大な支払いに追われ成立しえない以上
「公正さ」のために著作権を制限してよいという発想はわかりやすく
近代以降の文明国でこれを否定するような法理はまず存在しえないだろう。
フェアディーリングそのものではないが、EUの情報社会指令第5条なども同じように
「公正さは基本的に非営利や少なくとも公益目的、かつ具体的にあらかじめ列挙される」という発想である。
「営利でも、今までに判例がなくても、抽象的な議論で公正さを主張できれば新しく著作権を制限できるケースを創れる」
ただし、元の著作権者の利益を「不当に」害さない範囲で。何が不当か？それはよくわからんので最高裁まで争いましょう。
一見すると無茶にも思えるが、現代人の多くはこの法理の恩恵を受け、著作権を制限することで利益を得る側だ。
フェアディーリングの発想だけでは、検索エンジンのサジェスト機能すら著作権的にアウトということになる。
それを「フェア」にしたのは、米国著作権法に組み込まれたフェアユースの発想なのだ。
サジェスト機能だけでなく、情報技術を用いた新サービスが興るたびに多くの裁判が発生している。
ただし問題点は、それがフェアユースだと認められたとしても、EUの法理で「いや、この機能は著作権的にアウトだ、金払え」ということも現時点ですら可能であるということだ。というか実際にそういう判決はそれなりの頻度で発生している。
だってフェアユースはあくまで米国を含む一部の国でしか確立していないのだから。
しかし、現実問題として、それなりに有用なwebサービスを立ち上げようと思えば、まずフェアユース的発想に頼らざるを得ないだろう。
そこでいわれている「引用」は基本的に紙媒体で実名の人物が著作で相互引用する低速で静的な状況を想定しており
インターネットでアルゴリズムやボットを含む様々なエージェントが高速で動的に情報をやり取りする状況は考慮外だ。
もちろん、法の運用上はそれらに解釈を加え、少しずつ判例を積み重ね、法的に許される状態を少しずつ拡張していくわけだが
その結果が「サジェストは権利侵害です」となるのと、「フェアユースなので許可」となるのとでは、新サービス市場の発展速度が圧倒的に違う。
これらは基本的に著作権侵害であるが、訴訟を起こす利益などが小さすぎるため放置されているに過ぎない。
しかし例えば、訴訟が大幅に簡素化・自動化され、二次創作やミームが不可能となる社会を人々は望むだろうか？
究極的には、「どちらを選びたいか」という話になってくる。
もちろん、自分でどちらかを選びたいからと言って、それが自分の国の法理として実装できるかというと、大抵はそれは別問題だ。
フェアユースの発想を頑として認めない米国民がいたとして、如何なロビー活動の天才でも、死ぬまでに合衆国法典第17編第107条を改正するにこぎつけるのはまず不可能だろう。
逆に欧州の新進気鋭の政治家がEUの現状を憂い情報社会指令第5条を全面撤廃・改正してフェアユース的発想を導入できるだろうか？
全政治生命を賭したとしても、やはり死ぬまでにやり遂げるのは無理だろう。
すでに著作権法30条の4が存在しているというのがそれを端的に示している。
しかもそれほど政治的な紛争もなくぬるっと成立した、としか言いようがない成立過程である。
これは「元の著作物に表現された思想又は感情の享受」以外なら、営利目的でも無許可で機械学習を行っていいとするものだ。
ただしここにはやはり「フェアさ」は必要で、その条件は「元の著作権者の利益を不当に害さない」という抽象的なものだ。
現時点では確固たる判例はないので、大型の訴訟が起きてから決まることになるのだろう。
前述したとおり、日本の著作権法にはもともとフェアユースの発想はない。
それにもかかわらずいきなりこれがぬるっと成立するというのは、ある意味特殊な日本の政治状況、法体系の面白さというほかない。
ぬるっと成立した以上、ぬるっと撤廃されることだってありうるのだ。
ともかく、日本においてはいろいろロビー活動の余地、法改正の可能性、政治闘争で結果が変わる余地が多分に残されている。
だが以下は整理しておくべきだろう。
・フェアユース的発想を認めたとして、生成AIの利用はどのような具体的なケースでどうフェア・アンフェアなのか？
これは非常に難しい問いだと思う。私が答えるなら
(1)
フェアユースは認める。そもそもインターネット時代にそれ以前の著作権法を解釈と判例でそのまま運用する発想は無茶。
二次著作物の利用や検索エンジンなどのwebサービスを「基本はアウトだが、訴訟コストが支払えないから事実上セーフ」という現状はいびつすぎるのはもちろんのこと、訴訟コストが簡素化されてそれらが制限される状況が公正とも思えない。
(2)
生成AIにおいて元著作物と生成物の市場での利用形態が完全に競合する場合はフェアユースを認めたとしても「不公正」といえる。そもそもフェアユースはあくまで「新しい市場の開拓」という米国的な大義名分があって初めて成立する。
イラストを売っている販売元と同じようなプラットフォームで再販売するような場合は市場拡大していないし不公正だろう。
逆にそうではないケース、元データの市場と新データの市場がバッティングしない場合にはフェアユース的発想で公正とされると思う。
というあたりになるだろうか。
このなんかずれてる感じってADHDなの？
あのレベルのデザイン盗用がまかり通ると産業その物の衰退に繋がるからですが。名誉毀損罪に於いては、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性の証明により免責される事はご存知ですか？前例を鑑みて、あれだけの数の類似キャラクターがあれば、著作権侵害を疑われるのは妥当です https://t.co/YiekgV7ly0— きゃしゃん＠てつや (@chasyan) January 21, 2024
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
「日本の法律では賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることを禁止出来ますか？」
「日本の法律では、賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることを禁止することはできません。
民法第609条第1項では、賃貸人は、賃借人に使用させることを約した目的に従って、賃借物を使用収益させることを約束すると定められています。このことから、賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることも、賃貸物件の使用収益に当たると考えられます。
また、公益を害する行為を禁止する法律もありません。そのため、賃貸物件でホストファミリーとして移民難民を受け入れることは、法律上禁止されていません。」
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
某所で燃えてる腐れマフィン、つくってるひとのことを障害持ちだとかボーダーだとか指摘する人が多いが、たしかにそれは差別意識があってよろしくない。
よろしく無いけれど危うい人たちが、危ういままに、人の命を左右する職業についてしまうことはもっとよろしくない。
障害がある人が食品製造してもいいけど、それは適切な指導があってのこと。
障害者に対して適切な支援をすることは社会全体への公益につながることだと改めて感じる事件だった。
支援すればその仕事をできる人ならやってもいいけど、支援してもだめなら諦めてもらうしか無いし、支援なしで仕事されたら非常に危険。
何年も通らなかった住民監査請求が通る程度の不備が認められ、表3と言う裏帳簿により請求人の要求は退けると言う体裁を保ちつつ、それでもがっつり表3の不備を勧告された事を意味がないと取るのはおかしいでしょ。
これは総合的に言って、暇空の指摘通り会計に不備があり、全てデマと言う指摘こそ覆された事になる。
これは十分に大きな事で、左派メディアや共産党やらが逆の立場だったら間違いなく執拗に突っ込んでモリカケ問題よろしく大問題にする話だぞ。
あと、暇空の最大の公益と言えば困難女性支援法有識者会議の解散だろうね。
レス増田が知ってるかどうか知らないけど、暇空の言う公金チューチューはここから産まれたようなもんだ。
誰もColaboに突っ込まず、困難女性支援法の有識者の中心メンバーとして仁藤さんが居続けて、その意見がそのまま通り、困難女性支援法が正式に稼働していたら…今日の様子を見るに日本共産党を初め左派メディアも党派性からその中身には触れなかったろうし、ガチで公金チューチューが完成していた、なんて事態になってたかもね。
まあ、常識的に考えたら流石に行政に弾かれるほどに酷い内容だったのだけど。それでも有識者として集められた面々だからその中で民主的なルールに則って決めましたなんて体裁を整えられていたら、どんな内容であれ通っていたかもしれない。
知らなかったらググってみてね。困難女性支援法有識者会議 仁藤構成員とかで出てくるんじゃないかな。
ざっくり言えばスタッフ含め個人情報保護の観点からあらゆる事業内容はブラックボックス化するけど行政は金を出せと言う話だよ。
困難女性支援法に携わる事業者はColabo等有識者が認めた女性代表の業者に限りますとかね。自分たちの王国でも作る気だったんだろうか。もしそんなものが全国展開してたらと思うとゾッとする。正確な公金の流れが益々わからなくなりそうな話だった。
また他にも、これまでオンブズマンや共産党、マスコミが使役していた情報開示請求や住民監査請求と言った市民の権利を本当に一個人で使って動いたと言う事の意味も大きかったろうね。
一般人がネットの出現で情報発信力を持つのと同じように、個人が行政の公金事業やらを監視できる流れを後押しする事の意味は、これも本来なら左派こそ迎合する流れに他ならないと思うんだけどな。
暇空には非公益的な個人への過失も広く知られてる通り十分にあり、それはそれで暇空の責任なのでしっかり裁かれれば良いとして、見る角度を変えれば公益性は十分ある。
仁藤さんにも色々と挙げたように何やかんや公益に反する過失がありながらも見る角度を変えれば女性支援者のエキスパートとして実績があり、それで救われた人も居るんだろう。困っている人物を救っていると言う公益性は簡単に否定して良いものではない。
要は公益性が全くないなんて見る角度が悪いだけの話でしょう。
