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はてなキーワード: 協議とは
ここしばらくはてなでこの話題が続いてて反対派の意見として当初はDVに関するものが多かったけど最近は下火で
今は子どもの養育に関する決定を離婚した元夫婦が協議して行うことができない・難しいって意見をよく目にするんだけど
平たく言ってしまうと（元）夫婦での教育に対する意見の相違ってことでしかないと思っていて
確かに単独親権では起こらないことだとは思うんだけどそれって子の養育に関する権利を片親が独占してるだけで
それが望ましくないとされるから共同親権が導入されるんだからそこに文句行っても仕方無くない？
医療とか教育で緊急を要する場合は同意無しでの手続きも認められているし
そもそもの大前提は親権ってのは子供の幸福を最大化するための養育のために親に限定的に与えられている義務であり権利ってだけで
親が主体として子供のことを勝手に決めるための権利じゃないのにどうも意見を見てると
分かれた相手との対立の話ばっかりで親主体で子供のことを私物化しようとしてない？って思ってしまうような物が多いんだよね（性別のどちらを問わずにね）
単独親権なら問題なく可能であることばかりな上、デメリットが多くDVや虐待をろくに排除できない現在の状況への回答がない。
そのまま共同親権という「両親の協議」と「共同での同意」を強制している。デメリットも解説するのが筋ではないか？
共同親権で『唯一うまくいくケース』である「子供のために両親が協力的に協議するケース」は、
↑共同親権はここに一切回答しない。
だから詰まねーって
詰むって具体的にどういう状況を言っているの？
それは置いておいても、当然共同親権は万能な制度じゃないし単独親権と同じくメリット・デメリットがあるよ
両親の協議が都度必要になるのは手続き上は手間だけど子供の養育の観点では共同親権の方が単独親権よりメリットが多いってだけだよ
例えばあなたは「両親がうまく協議できない」っていうケースを共同親権のデメリットとして提示しているけど
同様に単独親権であれば「片方の親が不十分な情報で判断してしまう」っていうデメリットもあるわけじゃん
共同親権だとDV親が干渉してくる可能性があるっていうデメリットがあれば単独親権には片親が周りから干渉されない環境で子供を虐待して表に出ないってデメリットがあるでしょ
共同親権で『唯一うまくいくケース』である「子供のために両親が協力的に協議するケース」は、単独親権下でも当然にうまくいく。
親が子供のために何かを決めるのにもう一方の親との意見調整が必要っていう親側の手続きの話しかしてないじゃん
で研究で共同親権（離婚後も両親との継続的な交流が継続する）の方が子供の発育にいいってのはもう研究で証明されていて
単独親権派はそれは単独親権でもできるって言うんだけどそれがあなたが主張しているのと同様に
単独親権でかつ親権を持たない親が子供との定期的でかつ一定量以上の良好な面会交流を行うっていうめちゃくちゃ上手く行っている稀なケースでしか起こってないでしょ？
単独親権なら問題なく可能であることばかりな上、デメリットが多くDVや虐待をろくに排除できない現在の状況への回答がない。
そのまま共同親権という「両親の協議」と「共同での同意」を強制している。デメリットも解説するのが筋ではないか？
共同親権で『唯一うまくいくケース』である「子供のために両親が協力的に協議するケース」は、
↑共同親権はここに一切回答しない。
ゲーム外のコラボでもキャラの扱い等を書いていた項目がごっそり大量に削除された。
複数の人達がそれを見つけて差し戻したんだけど、すぐに再削除された。
これについて議論が巻き起こり、削除した本人が登場して削除理由を聞かれたんだけど、
「ゲームWikiはゲームの情報のみで構成されるべきでゲーム外の情報の記載はそぐわない」ってものだった。
対して、議論は総合的な情報としてゲーム外の情報を記載する項目があってもよく、
それはゲーム自体への言及とは切り離されているのだから残すべきだと言うものだった。
大量に削除するのは運営方針にもそぐわず、今後は禁止することになったが、
削除した本人は自説を一切曲げず、これからも記載は削除し続けると宣言。
IPアクセス禁止となったのだが、別のプロバイダを使って、何度も削除。
しかもどうも自動化しているらしく、他の人が記事を復旧すると10分もせずに全部削除される。
結局、十数回程IPアクセス禁止と、別プロバイダからの削除のいたちごっこが続いた結果、
復旧を担当していた編集者全員がギブアップして編集からの離脱を宣言。
該当記事が削除されている状態を正として受け入れざるを得なくなった。
今はゲーム外情報はバックアップにドラフトとして残るのみとなっており、
複数の優秀な編集者を失った該当Wikiは更新がほぼ停止し、検索エンジンからも認識されなくなりつつある。
有志管理Wikiは複数の編集者によって柔軟で迅速な更新がされるのが強みだけど、
それは強固な信念を持ったキチガイ1人がいれば簡単に崩れてしまう程脆いものであり、
選ばれたメンバーによる中央集権体制で運用される企業Wikiは、
夫婦別姓と同じ議論で、離婚後にどうやって子供を育てていきたいか、子供が離婚後に親とどう関わっていきたいかを協議して好ましい方を選択すればいいだけの話だよね。従来通りの単独親権を選びたければそれも可能だし、DVなどの問題があれば裁判所に判断を委ねればいいだけの話で反対する理由がどこにもない。両親が離婚したとしても子供にとって親は親なわけであって、自分の利益のために権利を行使してくれる親は一人よりも二人のほうがいい場合は当然あるし取れる選択肢は多いほうがいい。それに離婚後も共同で育児ができるのであれば、子どものために破綻した夫婦関係を続けなくてもいい。
離婚相手とうまく利害調整ができない親もいるかもしれないがそれらは共同親権以外の調整でも同様であって、共同親権を選択したい親を否定する理由にはならない。またそもそもそういった前提をおいた場合、その程度の利害調整もできない親が単独親権で子供の利益のために権利を行使できるのかという疑問もわいてくる。
自分語りになってしまうが、俺の母親は外に男をつくって出ていくような酷い母親だった。それでも離婚後も母親との関係を保ち続けたことによって離婚後も母に愛されていると感じられたし、大人になってから当時の母親の置かれた環境や状況を知って、理解できるとは言わないが同情すべき面もあったのだろうと今では思う。もちろんこれは共同親権がない時代の話ではあるが、わかりやすく共同親権という形で両親との関係を継続しやすくすることは子供が愛情の継続性を確認して安心したり、両親の選択を受け入れるために重要なことであると思う。
夫婦別姓と同じ議論で、離婚後にどうやって子供を育てていきたいか、子供が離婚後に親とどう関わっていきたいかを協議して好ましい方を選択すればいいだけの話だよね。従来通りの単独親権を選びたければそれも可能だし、DVなどの問題があれば裁判所に判断を委ねればいいだけの話で反対する理由がどこにもない。両親が離婚したとしても子供にとって親は親なわけであって、自分の利益のために権利を行使してくれる親は一人よりも二人のほうがいい場合は当然あるし取れる選択肢は多いほうがいい。それに離婚後も共同で育児ができるのであれば、子どものために破綻した夫婦関係を続けなくてもいい。
離婚相手とうまく利害調整ができない親もいるかもしれないがそれらは共同親権以外の調整でも同様であって、共同親権を選択したい親を否定する理由にはならない。またそもそもそういった前提をおいた場合、その程度の利害調整もできない親が単独親権で子供の利益のために権利を行使できるのかという疑問もわいてくる。
自分語りになってしまうが、俺の母親は外に男をつくって出ていくような酷い母親だった。それでも離婚後も母親との関係を保ち続けたことによって離婚後も母に愛されていると感じられたし、大人になってから当時の母親の置かれた環境や状況を知って、理解できるとは言わないが同情すべき面もあったのだろうと今では思う。もちろんこれは共同親権がない時代の話ではあるが、わかりやすく共同親権という形で両親との関係を継続しやすくすることは子供が愛情の継続性を確認して安心したり、両親の選択を受け入れるために重要なことであると思う。
原則、県内へのリニア工事は当面、調査・施行共全面禁止。ゼロベースから環境問題と地方経済振興についてJRを真摯に協議したい。
ってくらい、しっかりとした立場を示すべきだよな。
そりゃ全国から静岡県民は嫌われるかも知れないけど、どれだけ嫌われたって地元にメリットのないリニア工事の為に県内の自然環境と水資源を犠牲にするいわれは全く無いんだから、リニアは完全に絶対的に拒否する以外、ありえんのよ…。
ひどくメンタルを病んでて生活保護を受けているんだけど、めちゃくちゃ調子が悪くなってバスでの通院が難しくなり、通院にタクシーを使わせてくれってお願いしたのが一年前。その時のケースワーカーの返答が、病院に照会した上で、課内で協議にかけてから返答しますってものだったんだけど、そこから全く音沙汰がなく、大体三ヶ月おきに確認の電話したけど、ずっと協議中って解答だった。
1年間かけて協議してたのかと思ってたんだけど、4月からケースワーカーが変わって、再度確認したらそもそもそんな申請があった履歴自体がないとのこと。ケースワーカー一人当たり100人も生活保護を管理しているなら1人あたりに対する管理が杜撰になるのは理解するし、だからこそこちらも三ヶ月おきに確認してたのに、それに対する解答がそもそもやってもいないことをちゃんとやってますって虚偽解答だったら何を信じればいいのさ…。
妻とか知人があんまり興味ない俺にも意見を求めてくるからちょびっと調べた俺の今の理解を書くけど、浅いと思うので間違ってたり考慮してないケースがあったりしたら教えて。ソースとかないです。拾い食いです。
なお、性別に引っ張られないようにヤバい方の親を「甲」、まともな方の親を「乙」と表現します。
●(精神的/経済的/肉体的)DVをしてきた甲から、まともな乙が子どもと一緒に逃げたケース
①家庭裁判所がちゃんとDVがあったことを認定し、共同親権は認められず、乙と子どもだけで手術や進学を決められる。子どもと甲との関わりはなくなる。
②DVがあったとは言えないと家庭裁判所が判断し、共同親権を認め、甲が子どもの人生に口出しをしたり定期的に子どもと面会したりする権利を得る。
●カルト宗教や精神的な病が原因で正常な判断ができなくなった(もしくはもともとできない)甲が、『乙はパートナーや自分の子にひどいことをする親失格の人間だ』みたいな嘘を子どもに吹き込み、一緒に逃げたケース
③家庭裁判所が乙による存在しないDVを見出し、共同親権が認められず、子どもの人生は甲に一任される
④家庭裁判所が甲の嘘を見抜き、共同親権を認め、輸血を禁止させたり進学を阻止したりしようとしている甲に乙が口出しできる
⑤家庭裁判所が共同親権を認め、子どもの人生の重要なステージにおいては話し合って方針を決める
●エイリアンvsプレデター！放置して新しい恋人と乳繰り合ってる親↔あいつと違って飯を食わせてやってるから文句禁止DV親が離婚するケース
⑥家庭裁判所が……どうするんだ？施設に送るの？ここまで終わってないけどこんな風なドイツ在住のブロガーが共同親権(子どもの生活のベースはまだマシな方の親と同居)になってた気がするからそうなるのかな？
肯定派の人たちは現在③の乙扱いされている人に「子どもをヤバ親に連れ去られた被害者なのに子どもに一生会えなくて可哀想！この法が成立すればきっと③みたいなことはなくなるから安心して」と思っていて、否定派の人たちは施行後生まれるであろう②の乙に「DVからなんとか逃げられたのに、加害者と一生関わり続けるなんて可哀想！」と思っている。
①④⑤しかないのが理想だけど家庭裁判所も間違えるだろうし、どれがどの割合になるかは分からない。海外を見れば分かるかもしれないし、日本では今まで単独親権でしかも母親が有利だったから参考にならないかもしれない。
備考
●国際離婚に際しての日本人による子どもの連れ去りは世界的にも問題視されている。話し合おうとする外国人パートナーから子どもと一緒に国外に逃げるのがハーグ条約の違反らしい。福原愛がこれをやった
●G20で共同親権がないのは日本・インド・サウジアラビア・トルコのみ(ジェンダーギャップが大きい一部の国で残っている古い制度的な扱い)
●2021年度の時点で、母子家庭119.5万世帯。父子家庭14.9万世帯。そこから死別や未婚の親を除くと離婚が原因なのは母子家庭の80％くらいで父子家庭の70%くらい
●母子世帯は平均年収373万円、父子世帯は平均年収606万円
●養育費未払いが母子家庭の3/4と父子家庭の9/10に起こっている(養育費払ってないくせに口出しはするわけ！？と否定派はまだ見ぬ②の甲に怒っている)
●協議離婚に関するアンケート(回答者1000人)での「別居の相手と話し合わなかった理由は何？」の回答：話をしたくなかった＝37.9％、突然出ていった・突然追い出された＝33.8％、相手が応じなかった＝13.1％、DVや虐待で余裕がなかった＆話し合いをすることが危険だった＆別居時取り決めることに関する知識がなかった＝それぞれ4.1％ずつ
俺の考え
国際的な問題になっている連れ去りを国内でも違法にするために共同親権にしたいのはわかる。「外圧に負けるな！日本では未来永劫単独親権のみであれ！」とは思わない。我が子と引き離されて親権取られて養育費もちゃんと払ってそれでも面会させてもらえない親とかいるだろうし、遅かれ早かれ共同親権になっただろう。そのことに異論はない。行ったり来たりで子どもが忙しいとか学校どうするとか両方新しい恋人作って子どもの居場所がないとかの問題もあるみたいだけど……銀の弾丸なんて無いからそこはしょうがないのかなと思う。夫婦別姓も然りだけど、制度として選択肢が多いほうが良いように思うし。
ただいくつか疑問もある。養育費を払わない奴に強制的に支払わせる仕組みを先に作るか同時に整備するかして、養育費を払わず口出しをする甲が生まれる可能性を潰してるの？【追記：ありました】あと家庭裁判所の負担はかなり増えるだろうけど親権の認定は数カ月〜数年待ちでミス多いですとかにならないの？いろいろなシステムにおいて「事前に整えておく」か「大きな転換になるから現場の人は大変だけど、一気に同時に変える」の方式を取るべきじゃないの？変更足りてなくない？そもそも父親と母親の単独親権の割合を半々に近づけてからの方がみんなの抵抗少ないんじゃない？あと新聞とかテレビとかネットニュースの人たちはもっと報じてくれない？俺スポーツ興味ないんだよ。
追伸
話し合いをしなかった理由：話し合いたくなかったからとか養育費未払いがいっぱいとかさ、もっとみんなちゃんと生きてよ。いい大人にお気持ちで動かれちゃ子どもも裁判所もアンハッピーですよ。「あ、こいつ話通じねーわ何話しても無駄じゃん」になる直前とかなった直後の、まだ話し合いするだけの理性が残ってるうちに離婚切り出しなよ。対話の拒否が一番子供っぽいよ。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50047/
今までの法律は「別居してるけど親なんだから……扶養してあげたら？いや義務ではないけど……」といった感じだったけど、新しい法では「お前にも親権あるんだからお前も親のままだよ。当然養育費も出すよね？」という理論で養育費の支払いを義務付けられるっぽい。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
それは現行の単独親権でも同じで共同親権だけを否定する論拠にはならんでしょって話よ
そもそもそこまで明確なDVのケースを想定するのであれば現状でも児相を動かして暴力旦那と子供引き離せるから
危惧されるべきなのは夫婦間の感情のもつれや方針の違いによって袂を分かつときにその状況で養育に関する子供の利益を最優先にする協議が行えるかってところ
https://www.moj.go.jp/content/001411491.pdf
⑴ 父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める民法第８１９条を見直し、次のような規律を設けるものとする。
ア 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
イ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。
ウ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
エ 父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
オ 上記ア、ウ若しくはエの協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をする。
カ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる。
キ 裁判所は、上記イ、オ又はカの裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の①又は②のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。
① 父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
② 父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（下記クにおいて「暴力等」という。）を受けるおそれの有無、上記ア、ウ又はエの協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。
ク 上記カの場合において、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。この場合において、当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第１条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。）の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。
⑵ 父母の一方を親権者と定めなければ離婚の届出を受理することができない旨を定める民法第７６５条第１項の規定を見直し、離婚の届出は、成年に達しない子がある場合には、次の①又は②のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができないものとする。
① 親権者の定めがされていること。
なんか原作者を尊重 = 原作そのまま、みたいなことを言う人がいるけど、
原作者と協議、あるいは原作者の了承を得て原作を改変するのは問題ないよね。
例えば、アメリカの原作ありドラマで、原作の内容をそのままドラマ化している作品なんてほとんどないよね。
ウォーキングデッドにしても、ゲーム・オブ・スローンズにしても、
原作にないキャラクターまで作って、しかもそれが人気だったりするし。
両方とも、原作の持つ雰囲気やエッセンスは残しつつ、新しい物語を構築している。
先日公開されたNetflixの三体なんて、原作者の了承の元、登場人物がまるごと作り直されて、物語の構成も変更されているけど、すごく面白い。
もちろん賛否両論あるけど、原作にほぼ忠実なテンセント版の三体と比較しても、Netflix版の方が好きという人も多いんじゃないかな。
重要なのは、原作の登場人物や構成を改変しても、原作のテーマは変更していないということだと思う。
それが問題なんだと思うんだよね。
テーマ完全無視で改変しようとしたら、そりゃ説得できないよね。
一応断っておくけど、アメリカが常に原作者を尊重していて、日本がそうではない、と言いたいわけじゃない。
アメリカでも、原作改変が大きな問題になっている例はいくつもあるし、逆に日本で原作改変が成功している例もあると思う。
ただ、原作改変が常に悪、みたいな風潮にはなって欲しくないだけ。
https://www.youtube.com/live/DsiyB5Es32s?si=TAKpzwiUrziO37-9
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28AJS0Y4A320C2000000/
シャオミのSU7 EVは、たったの450万円で15分充電510kmの走行が可能というEV技術の飛躍を示している。
しかし、MAXグレードは800Vの急速充電対応とのことだが、もし日本へ導入するとなったら、そのインフラ網の構築には課題が存在する。
日本で800Vインフラを構築するためには、既存の400Vシステムからの大幅なアップグレードを必要とし、新たな電力ステーションと電力網の改修への投資が求められる。
さらに、安全規制と相互運用性基準も高電圧に対応するため進化する必要がある。
800V級の急速充電設備を設置するためには、大量の電力を安定して供給できる電源が必要である。現在のインフラがそのような大電力を供給する能力があるかどうかを確認する必要がある。電力供給が不足している場合は、電力線の強化や新しい電力供給源の確保が必要になる場合がある。
800V級の急速充電に必要な電力を供給するためには、変電所や配電設備もそれに対応できる能力が必要になる。これには、変圧器のアップグレードや、高電圧に対応した配電設備の導入が含まれることがある。
充電スタンド自体も、800V級の高電圧に対応した設備でなければならない。これには、充電器本体の他、配線やコネクタなどの設備が高電圧に耐えられるように設計されている必要がある。
800V級の高電圧充電設備は、安全性が非常に重要である。設置するにあたっては、日本の安全基準や規制に適合していることを確認し、必要な認証や許可を取得する必要がある。
既存のインフラがこれらの要件を満たしていない場合、新たな投資と改修が必要になる可能性が高い。一方で、新しい技術やソリューションを利用することで、大規模なインフラの変更を避けつつ、高電圧充電の実現が可能になる場合もある。具体的な設置計画については、電力会社や設備メーカーとの協議を通じて、最適な解決策を模索することが重要である。
既存のインフラを800V級の急速充電器に対応させる過程で、運用コストにも注目する必要がある。以下のような運用コストが考慮される。
800V級の急速充電は、一般的な充電設備に比べて大量の電力を消費するため、電力コストの増加が予想される。これは、充電スタンドの運営コストに直接影響を及ぼす。
高電圧充電設備は、既存の低電圧設備に比べて技術的に複雑であるため、メンテナンスや更新によるコストが増加する可能性がある。特に、安全性を確保するためには、定期的な検査や部品の交換が不可欠である。
高電圧充電設備の設置と運営には、安全規制への適合が必要であり、これには認証取得や検査のためのコストが発生する。安全基準が厳格になるほど、コストは高くなる傾向にある。
電源供給や変電所の設備を強化し、高電圧に対応するためのインフラのアップグレードや拡張には、大規模な初期投資が必要である。これらのコストは、長期的な運用コストにも影響を与える。
これらの運用コストは、800V級急速充電器の普及と運用の実現可能性を評価する上で重要な要素である。コスト削減や効率化のためには、最新の技術やエネルギー管理システムの導入、運用効率の最適化が求められる。また、将来的な技術進化や市場の変動を見越した柔軟な運用計画の立案が必要になる。
