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はてなキーワード: モデル事業とは
日報の提出というのがどの程度のものかわからないし、『報告がなくても目に見える成果』も請求に関する懐疑へのレスで出されても何の意味も為さないのでそれは置いておくけども。
とりあえず、仁藤さんはエキスパートなんだから都は管理する立場になかった的な事について。
都は都で日本の行政として、公金事業の一環として予算的にも常識的な範囲で為さないといけなかったわけで、モデル事業で決まった事を全国一律で事業者募集してやって行くと言う段階のことだから、いくら有識者だからと言って、例えばバスカフェにはもう2億当たり前と言われたところで、わかりましたと二つ返事するわけにはいかなかったろう。
そんなもの通したら全国的に自治体が持たない。(これを擁していた日本共産党はどうやってその資金源を賄うつもりだったのか)
個人的に私が経験したデイサービス型の福祉事業一施設に支払われる公金は儲けてせいぜい月350万程度が上限。年収ざっと4200万といったところ。
24時間365日体制で利用者を見なければならないような入所施設を考慮しても恐らく月1200万の年1億5000万弱くらいじゃなかろうか。これは完全に活動時間的にデイの3倍と夜勤手当やら軽く考慮した憶測なのでもう少し上かもしれないが。
その上で利用者の身体能力的には決して重く無さそうなバスカフェで年2億は理解に苦しむ。
パッと話題として出てくる一つとってもこの調子なのだから、仁藤さんはエキスパートなんだから都は言う事を聞け！ではなく、都は都で公金事業としての全国展開を視野に入れると言う事情があった事から、このあたり、両者のすり合わせがなさすぎたんじゃないか？
幾ら仁藤さんなりのやり方があり、都は享受される側の立場といっても当たり前に限度はあるだろう。
また、妨害行為から都が守れ！と言うのもおかしな話で、若年被害女性支援事業それ自体がヘイトを買って叩かれたなら行政が動かざるを得ないだろうけども、叩かれたのが事業自体ではなく、支援事業者側に起因するものなら自分で対処してくださいと言うのは当たり前の話。
と言うか、行政は行政なりに出来る範囲で手を差し伸べていたよ。Colaboはそれを完全に蹴った事で決別した。
Colaboは新しくなった公金事業内容に信用ならないから応募しなかったとしていたが、都側も公金事業に不適合な事業者と判断するに十分な出来事だったろう。
以上のことから、やはり仁藤さんは公金事業に対して無理解過ぎたのだと思うよ。そして行政としては人選ミスに他ならなかったと思う。お陰で若年被害女性支援事業の内容が厳重に書き足されたりしたけどね。
ついでに、仁藤さんが行政に本当にマウントとって言うこと聞かせたかったらそれはもう仁藤さんがちゃんと市民の票を得て政治家になるしかないだろうね。
の増田だけど、なんと大物はてなブロガーの法華狼さんが色々教えてくれた（https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20231019/1697642206）ありがとう！これにはお礼兼意見を述べておかなければ失礼だと思うのでここに書こうと思う。
（匿名ダイアリーには「言及された当事者から削除の申し立てがあった場合、発信者への意見照会を経ずに削除を行う」という特殊なルールがあるので法華狼さんが削除を希望される場合はお手数だが申し立てていただきたい。）
色々意見・反論はあるが、当該ブログ記事のブコメにてほとんど出尽くしているのでここには書かない。一点だけ反論したい。
はてな匿名ダイアリーが引用しているColaboの声明は2023年3月のものであり、変更された申請方法に対しての主張ではない。迷惑系YOUTUBERなどの妨害に東京都が屈っさないようにという要望だ。
この要望をはねのけることが「厳格化」というのであれば、はてな匿名ダイアリーを書いている人物は「煉獄コロアキ」を支持しているということになるだろう。
とのことなので調べてみた、今年3月の声明は新たな要綱に関してのものではなかったようだ。確かにおっしゃるとおり、ありがとう！
その後、今年6月1日のColaboの記者会見によると、以下のとおりだ。（https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/230601kaiken.pdf）
「私たちは少女の個人情報を守ってまいりましたが、それについて東京都の監査の結果で、「領収書の一部を確認できなかった」という書き方をされてしまいました。」
「東京都には、これ（新たな要綱）を読んで私たちはやはり、私たちのこれまでの対応、少女たちの個人情報を守る、それをさせないようにするものだなと思いましたので、交渉というのはこれまで行っていません。」（（）内は増田による補注）
「こういう記録を出すことという要綱に、実はモデル事業のときに、2019 年ですかね、なったんですね。そのときに、これでは困る、支援ができないということで、ただし「支援の妨げになる時にはこの限りではない」という疑義解釈を作って、ほかの団体すべてに適用されるようにいたしました」
とのことで、やはりColaboは個人情報の保護を非常に重要視している様子で、これが担保されなければ事業に参加しないというスタンスのようだ。取り上げた声明は3月のものと6月のもので誤っていたが、前回記事の結論には変わりがなさそうで何よりだ。
これについて、俺は前回「「Colaboのやり方では参入できない状況を作り出す」ことの評価を「打ち切った」と評価する人も居るだろうし、ブコメ主見たいに「打ち切ったはデマだと思うよ。」と評価する人も居るだろうね。まぁ個人の感想だね。」と記載した。また法華狼さんは「東京都がColaboを切ったと表現していいかもしれない。個人情報をさしだすようにという要求はColabo側から切ったと表現すべきだろう。」と解釈している。法華狼さんと同意できて嬉しく思う。
その上で、俺は前回の記事で「もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき」と書いたように誹謗中傷も（もちろん業務妨害も）認めていないことは明白だ。
確かに引用した声明のミス（6/1のものが正しい）はあったが、これが軽微なミスであり、ブログ内で事務手続きに極めて寛容な姿勢を示しておられる法華狼さんなら同意してもらえることだろうと思う。
また、前回の記事の当該箇所において、「これまでもColaboは個人情報を明かせないと主張してきたわけだけど、その上で都が新しい事業スキーム（Colabo曰く「個人情報が守れない」スキーム）に変えた」と記載しているように、要綱中の個人情報の保護に関することについて議論していることも明らかだ。
その上で、俺は「しかし、都は会計を厳格化し、Colaboが申請できないようなスキームに変更」と明らかに事業の要綱のことを書いているにも関わらず、「この（警察にも適切な対応をしてもらえなかったことから、改めて対応をお願いしています。という）要望をはねのけることが「厳格化」というのであれば、」という俺が書いていないことを前提において「「煉獄コロアキ」を支持している」などと結論づける法華狼さんの議論は誤っているのではないだろうか。（（）内は増田による補注）
妨害に屈したかどうかって内部事情の分からないこちらにはどうでもいいことなので。都が切ったと評価できるってとこが同意できれば十分かと思っただけだよ。
それにColaboが個人情報の秘匿を重視して今年度の事業に申請しなかったことは今年6月の記者会見からも明らかなのであえて突っ込まなかっただけだよ
そういった人に現金含めた色んな支援した上で、委託事業の範囲に落とし込むのがモデル事業になったColaboの仕事だっての。
なんで支援する側がケーキが切れない子と同じことしかできないの？プロの仕事を放棄してんの？
できない人がいる中で委託事業としてどうしていくべきなのか、都と協議して文書で決済して対応方針を改善するとこまでやってこそのモデル事業だろ。
1年目じゃねーんだぞ。もう何年もやってきているのに
問題になってるの、そう言う事じゃ無くね？
領収書って、不明な点についての証明として要求されるものなんだから、都の協力を得る時点で「公明正大に」握っておけよ
ここについて左派の人は「それじゃ対応できない、こぼれてしまう」とか言い出すが
colaboはモデル事業だったはずなんだよ
なら、監査の報告書にもあるように、その部分に関しては、取り決めに沿って動いてないとダメでしょ
足りない部分を次年度でフォローしていくとしても
初年度はお手盛り会計で行こうというのを、ジミンがやってたら、左派は何ていうよ？
都が【これこれこういう活動なので、これこれこういう理由で処理している】と言えなかった事を
単なる仮定として書くが
・報告Aで100人
・報告Bでは90人
・請求は110人
都が活動の内容から「110人として処理する」としたなら、全部110人にすべきだよね
都がそれをしなかったから、監査で、それでは110人であることを領収書などで提示してくださいとなった
都側や監査員に、超法規的に活動して慈善事業を擁護せよって言うべき案件だよね
善い事は法を超越すべきと思っていたとしても
【法治国家においては】
「善きサマリア人の法」のように一程度の制度化を進めるべきことで
委託事業だったのがそもそも間違いだな。今の補助事業の形じゃないとそもそもダメな領域の話ってことじゃん。
東京都からしたら自分らが保護してる実績になって、団体側は補助みたいに多少いい加減でも自由に使えるとか思ってて。
ガバガバでいけるうちはWinWinだったんだろうけどね。
この事業形態自体がモデル事業としてColaboが先導してきたんだからさ、
そういう事情があるんなら委託事業じゃなくて、補助事業じゃないとそもそもダメって主張してないのがおかしいんだよね。
委託事業じゃないと倍々ゲームで事業規模てんこ盛りにできなかったとか両者の思惑みたいなのがあるだろうけど
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1711972221718335719
ColaboをパロディにしたAVが販売されるとの情報が昨夜入りました。
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
悪意（揶揄）を込めた風刺が認められるラインはどのくらいだほうか。
⇒妥当ではないように思う。例えば故安倍首相は風刺でも直接的にもかなり酷い言われようだった。個人的にそのような表現には同意しないが、それを規制しようとするならそちらにも反対する。
⇒理屈としてはわかるが、同じ理屈で公共の事業を受託していたり、公共に影響を与えている民間も同等の受忍が認められるのではないか。
例えば公害を出している企業や政治家と近しい団体（colaboはこれに当たるだろう。旧統一教会や当時の森友学園も該当するだろう）に対する揶揄が認められないとは考えにくい。これがアウトならはてブのブコメはかなり引っ掛かってくる。
繰り返しになるがそのような表現に反対したとしても、規制には同意しないという意味でだ。
⇒これも理屈はわかるが強者の基準が曖昧すぎる。今回のcolaboは厚労省に委員として呼ばれたり役所の新規モデル事業の相手方に選ばれるなど権力側に立っている部分も大きい。
「ダメに決まってるでしょ」とか「法的に明らかにアウト」とかのコメントも散見されるけど大真面目に基準を引こうとしたら倫理的にも法的にもかなりの難問だと思うよ、これ。
あと、Twitterにしろブコメにしろ内容を見た上で批判にしろ擁護にしろしている人はいるのだろうか。内容まで見たという人は見受けられなかったが、どうやって「明らかにラインを越えた」などと評価したんだろうか。個人的には見ていないので評価できない。
○弾圧してきた側を、弾圧されてる側が風刺して、それで公権力から禁止されるなんて昭和だったらガチガチの左翼反体制側の話だよ。
○「政治的働きかけにより職を奪われようとしている被害者たちによる反撃」であって、風刺と言うよりはストライキとか山上徹也に近い話の筈なんだけど、まあ例によって陣営がまるで逆よな。／裁判的には負けると思う。
@kiyoto0130
新宿区は東京都の委託契約としてお貸ししており、補助事業となりましたのでお貸しする事は出来ないとの事です。また区は様々な困難を抱え、歌舞伎町に集まる若者や女性の犯罪被害の防止に向けたＮＰＯ等の活動の支援を行なっております。支援についてはバスカフェである必要は無いと考えおります。
@kageshobo
ご返事ありがとうございます。
「補助事業となりましたのでお貸しする事は出来ない」
しかし、なぜ「補助事業」となると、新宿区役所前の敷地を貸し出せないとなるのか、合理的な説明になっていないと思います。
@kiyoto0130
19時間
東京都との委託契約にて公の場所を使用していたつまり都の契約でした。契約の中身が違いますので都が委託を打ち切った時点で契約は終わりとなりましたが、都から区役所を使いたいと要望があれば再度検討になるかと思います。
@kageshobo
18時間
再度のお返事ありがとうございます。〈流石に誰にでも貸せる場所ではないのかと思っております〉←そうとは思いますが、Colaboのバスカフェは都が若年被害女性支援事業のモデル事業に選び本事業化した経緯があります。〈支援はバスカフェである必要はない〉というなら議会で議論されるべきと思います。
@kiyoto0130
18時間
最後に致しますが、都の事業ですので都議会での議論で宜しいかと思いますが、先月の予算委員会では多くの議論あったと思います。
行政で出来ない事業を駆け込み寺をはじめ多くの団体の方々には感謝しております。まずは区役所近くのcolabo さん事務所にて補助事業を展開して頂ければと思っております🤲🏻
ya2013
@rpiprifitt
13時間
まったく仰せの通りです。仁藤夢乃氏は緊急性のある困難女性に「バスカフェで」「colabo単独で」の支援になぜかこだわっています。
緊急案件を仁藤氏が言われるのであれば、なぜ自らの立派な事務所で支援せず、他団体ともコラボしないのか、摩訶不思議でなりません。
み こ
@Ushitoinu12
47分
当然です。
むしろ、sioさんのような被害者を二度と出さないためにも、colaboや他WBPCのような団体から若年女性を守らなければいけないと思います。
@kageshobo
厚労省から「『若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について」通達が出てます。⇒https://mhlw.go.jp/content/001082323.pdf
確たる証拠もなしにColaboを「疑惑」だ「利権」だというのは、女性支援へのヘイトデマでしかない。犠牲になるのは、支援に繋がることが困難になった少女たちです。やめて下さい。
@asano2370
冤罪でも有罪なんだから当たり前。そして罪を逃れることはない。犯罪だからね。
当たり前の日常って不正経理をやって公金チューチューしている団体が排除される世界です。あなた方のいない世界しかないんですよ。
それはそれとして、もう若年被害者支援事業とは関係がありません。ただの一般社団法人です。全く関係がない。
なぜ関係者のように話しているのかわからないのですが、あなた方はなんら関係がない。口を出すな。
なんとなーく経緯は想像できる。
2018年の最初のモデル事業始めたときはちゃんと決済取ってたんじゃないかな。
それがトントン拍子で続投＆増額していく中で本当は決済が必要になってるのに怠って継続だからで
決済基準も見ないまま投げるザル通過が行われてたんじゃないかな。
上もザルで担当課で素通り決済したから会計も見ないで杜撰なまま通したんじゃないか。
何しろ2019年からの役所の現担当はColaboの会計を一切チェックせず現地の状況も確認しない怠慢の限りを尽くしてきた、
事業者と癒着してんじゃないかと疑われても当然のクソ担当だったことが明らかになっている。
という話なのに
という話がされてる
今回であれば実績のある４団体が参加して法案成立まで行っているが
別段colaboは法案のためにリスクを取って団体設立したわけじゃないよね
自身も公言してるけれど、寄付で運営した方が面倒がないとまで言ってる
この場合、実績はあるの？ないの？
「行政としての実績」とか言い出したら、行政は新しいこと何もできないって話になる
んなわけあるかって話よ
行政としての実績を探るためにモデル事業化したんだとは思うんだよね
今回は完全に都側の脇が甘い案件
恐らくcolaboはお咎めなしだろうと思うんだ
外部有識者を含めた会議により判断が行われ、きちんと実績が認められないと参加できなかったはず
んで、その参加可能な民間団体を増やすには、やはり実績があるものが指導する必要がある
（ここがナニカの囲い込みだと言われてる部分、真偽はともかく）
恐らくスタート時は補助金事業のような恰好になるのではないかな
そういう保護活動をしている「実績ある」団体が、法律でMUSTと定められたセンターとして参加して
既に活動しているのだから、その「一部」が委託事業扱いになり、公金で清算される
みたいな
上記の参加団体を有識者会議が決められるのなら身内で回せるな、みたいなのが公金チューチューと揶揄されてるが
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1362951950115893253
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
アウトリーチとは、支援を必要としている人を探し、直接出向き、つながること。それは広報とは違うのに、Colaboが取り組んでいる「若年被害女性支援モデル事業」の本事業化に向けての動きを見ても、国も勘違いしている。窓口が周知されれば自ら相談できる人に必要なのは、アウトリーチではなく広報。
話題の厚労省有識者会議「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～」労働問題専門家の少なさを疑問に思ってたらPTの趣旨は「支援が必要な人にどう情報を届けるのか」というアウトリーチ、PR手法開発なのね。それなら人選は理解できるけど名称これじゃないだろ感が強い。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
Colaboのアウトリーチなどの取り組みがモデルとなり「若年被害女性等支援モデル事業」が来年度から本事業がされるにあたり増額された予算の説明でこの前、厚労省から「ICTを使ったアウトリーチとしてGoogleなどに出す広告費として使える」と言われた。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
相談窓口の周知はアウトリーチでなく広報であり、公的支援はそこに力を入れるべきだと考えるが、モデル事業では、公的支援に繋がれずにいる人へのアウトリーチに取り組んでいる。しかし「アウトリーチには声かけよりも、広告費をかけた方が効果的。その方が相談者が増える」と勘違いしている団体もある
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
宣伝費をかけて相談者が増えるのは、「自分から相談したい」と思っている人に窓口が知られたからで、自ら支援に繋がれずにいる人に出会えているわけではない。自分から助けを求め、れない状況にある方を、探して、声をかけ、出会い、つながるのがアウトリーチではないか。支援の質がどんどん下がる、、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
公的機関の周知も必要だけど、それ以上に質の改善をしないと、出会った人に責任が取れない。そのため、他で適切に対応してもらえなかった自ら助けを求められる状態にある人たちが、Colaboを頼ってくる。そしてColaboは助けを求められない状態にある人の支援まで手が届かなくなってしまっているのが現状
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
モデル事業で「何万人の女性を支援しました！」と、国や都は報告してるけど、実態は民間が丸抱え。この事業でColaboから婦人保護施設につなげられたケースは、この3年間で1ケースもない。出会っても受ける気なく、公的に責任が取れない状況が続いていて、形だけ「助けを求めてください」と呼びかける。
返信先:
@colabo_yumeno
さん
一連のツイート重要な指摘だと思いました。結局は行政の仕事の評価基準があいまいで「実」よりも目に見えやすい数字を追いかけやすい（図書館の評価基準が貸出本数になるなどが典型ですね）、予算の単年度主義により中長期的支援が難しい弊害。ここを見直さないと支援の質が上がらないんでしょうね。
仁藤夢乃が数字を出さず金だけ取ることが目的なのはデータから裏付けられています。データや実績を頭に入れると、広告代を独り占めしたいということになります。
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。
まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。
前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。
【予想】
〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。
〇（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）※（）はより踏み込んだ表現
【実際の答弁書】
〇本事業の実施主体である各地方公共団体において、当該基準に基づき、適切に判断いただくものと考えている。
〇同都においては、本事業に関する住民監査請求を踏まえ、令和５年２月２８日までに再調査等を行うこととしていると承知しており、再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
よく似ていますが、「適正にされたと承知」「（再調査結果に基づき）適切に対応がなされるものと承知」ではなく「適切に判断いただくものと考えている」、「再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい」「適切に判断されているものと考えている」と、若干引き気味（責任回避）の姿勢がみられるのは面白いところですね。２月２８日を待ってからの再質問で差し支えないと思います。
【予想】
〇この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
【実際の答弁書】
〇御指摘の者の私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
〇御指摘の「政治活動を従たる目的とする」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
やはり、という答弁が来ました。政治活動に参加していること自体は問題視しにくいというのは指摘させていただいた通りですね。
再質問するのであれば、こんな感じでしょうか。
「仁藤氏は、×月×日の・・・運動、△月△日の・・・運動、◇月◇日の・・・運動等に参加し、Colaboのスタッフも同運動に参加しているが、政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。また、本事業によって保護された女性に同運動への参加を勧誘しているとのことだが、これは本事業の受託団体として適切な活動と認識しているのか。
しっかりと条件を区切ってYes or NOで答えられる質問にすることが大事です。公金が政治活動に使われていないか問うのは２月２８日を待ってからでしょう。
余談ですが、政府答弁ではよく「御指摘の・・・の意味するところが必ずしも明らかではなくお答えすることは困難」という表現が出てきます。
これはだいたい３つくらいに場合分けできて、「本当に何を指しているのか意味が分からない場合」と、「本当は分かってるけどそこまでサービスする義理はない場合」と、「本当は分かっているけどそれは答弁できない場合」に分かれていますね。
いずれにしても「必ずしも明らかでない」というのですから、明らかにして再質問すればOKです。
【予想】
〇役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
【実際の答弁書】
〇一定の相談件数や居場所の提供関する支援の実績等が確認されるなど、様々な困難を抱える若年女性を支援に繋げる有用性が認められた
やはり、具体的かつ網羅的に示させることと、それが予算の執行（コストパフォーマンスですね）として適切かって更問が必要でしょう。
【予想】
〇これだけは内閣府が主担当かな？「分配団体により適正に（略）」という回答かと。
【実際の答弁書】
〇現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。（略）政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体の確認等の結果に応じて、必要な対応を検討してまいりたい。
この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。
「資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要な対応を検討」って言っちゃいましたよ。
つまり、おって政府は資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応を検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります。
私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。（なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる）」と答弁し、ボールは持ちません。
あくまで妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います。事実関係の確認等を行っていることについて、団体と内閣府との間の記録（公文書）に残ったりしていたのでしょうかね。
〇「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており
要綱上でもそうなのですが、「性暴力や虐待等」と唐突に出てきて、「等」の示す意味が必ずしも明らかではありません。
役人は、発出される公文書において「等」を用いるときは必ずその「等」が具体的に何を示すか想定しているので、それを再質問してみたいですね。
おそらく「Ａ、Ｂその他・・・に該当するものを想定」という回答がいただけるのではないでしょうか。
〇令和４年１０月２４日に、同都から、アウトリーチ支援の実績、関係機関連携会議の設置及び運営の状況、居場所の提供に関する支援の実績等について実績報告書の提出を受けており（略）令和３年度の本事業の実績等については、令和５年度の事業内容等に適切に反映する予定である。
〇令和２年度の支援モデル事業の実績等を踏まえて検討したうえで、令和４年度の本事業について、・・・拡充を行ったものである。
答弁だけみると普通です。
が、暇空茜氏のアップした文書（https://twitter.com/himasoraakane/status/1619621552663990272）によると、都から厚生労働省への報告書には「関係機関の状況の機関と必要に応じて連携」「児童相談所や弁護士と連携して支援にあたっている」と記載があるのみであり、これをどうやって令和５年度の事業内容等に適切に反映させようとしているのか疑問がありますね。最低でも連携した件数とかその結果とかがないと検討できないでしょう。
〇各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金であり、個別の事業について予算を計上し、又は決算を行っておらず、
嘘はついていませんが、大事なところを隠しているように思われます。
こんな理由じゃ財務省はお金を付けてくれませんので、少なくとも厚生労働省が財務省に説明する際には、それぞれの事業でどれくらいの費用が必要か積み上げているはずです。その積算根拠資料の説明を求めるのがいいのではないかと思います。
例えば、性能発注の包括的な事業では、トータルのサービスの質さえ満たせば発注者（国）は事業者に煩くいうことはありませんが、少なくとも予算を獲得する段階では必要な額を積み上げて財務省に説明しているはずです（多少無茶な積算があったとしても、少なくとも積算資料はあるはず。）。
〇御指摘の者を含む「人選の根拠」については、検討会及び有識者会議が、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性について議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識や経験などを総合的に判断して選定したものである。
これは質問の仕方がよくないです。
先ほども書いたように、「政府は、・・・、・・・、・・・といった活動をし、・・・、・・・、・・・という発言をしている者を、委員として適切であると考えているのか。」とYes or Noで答えさせるのがよろしいかと思いますね。
やはり正面から答えなくて済む余地を与える質問だと逃げられるなぁと言うのが第一印象。
正面から答えたくないという厚労省のスタンスは分かったので、音喜多議員の問題意識がポーズでないのなら更なる追及を期待します。
とりあえず斜め読みした感想は以上です。精読はしていないので追記するかもしれません。（特に何が書かれていないかはしっかり分析が必要そうです）
「何が書かれていないか」が重要と何度か書きましたが補足します。
質問主意書や国会答弁において、政府側は質問されたことすべてに答える必要があります。具体的に言うと、「①Aという事実に間違いはないか。また、Aについて②政府はこれまでどのように対応してきたのか問う。加えて、③今後の政府の対応方針を示していただきたい。」という質問があったとします。
この場合、政府側は①、②、③すべてに答える必要があり、答えられていない部分がある答弁を俗に「答弁漏れ」と言います。
特に質問主意書の答弁書は内閣法制局の審査が入りますので、答弁漏れは許されません。
実際、リアルタイムで行う国会答弁だと、議論の流れで「あれ？答えてなくね？」ってところがあったりするのですが、質問主意書の場合はすべてに答えているはずです。問いと答弁書両方を箇条書きに書き直してみると、答弁のこの部分は問いのこの部分に対応している、ということが分かりやすいです。なので、政府側があえてぼかしているようなところはウィークポイントだったりします。
答え合わせ忘れてました
【予想】
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
【実際】
期日延長なく回答されました、ここは予想通りでしたね
役所を逃がさないとはどういうものか、例を挙げます。長妻昭議員の質問主意書（キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書）から良い点悪い点を見ていきましょう。（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm）
【良い例】
問 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
質問自体はものすごく下らない質問主意書ですが、具体的な数字の出させ方の例ですね。上位には地方出向の総務省職員２名のほかは自衛官がズラリと並びます。
（少しでも省庁とやりとりしていたら、めちゃくちゃ偉くても部下の少ない又はいない職員がいるの知ってるでしょ？各省庁の審議官とか秘書官とか直属の部下もたないよね？逆に自衛官で三尉（小隊長。部下数十名）って本省係長にもなれないレベル（だいたい主任くらい）だよ？）
【悪い例】
問 先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
答 お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではない
問 いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。
答 お尋ねの「キャリア官僚」が具体的にどのような職員を指すのかが必ずしも明らかではない（というか諸外国とは公務員の登用制度が違うし）
↓
委託事業は儲けても全然かまわない（というか採算性はきっと大事）
委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等に鑑みて、他の機関（地方公共団体、公益法人、民間団体等）又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいいます。
委託費は調査又は研究開発等の委託契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なります。
補助金とは違うと明記されてるんだよね
対価的性格を有する経費だから、掛かる経費は利益を含めたもので良い筈で
けれど、このケースでは、モデル事業として特殊に扱ったみたいね、監査でも触れてる
委託経費
委託料は、本事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及賃借料、備品購入費、共済費、扶助費、その他緊急に必要となる経費について、令和３年度は２６，０００千円を上限に、事業実績に応じて支出し、上限額を超えた経費については団体が負担することとしている。
だから、増えてる
（なお、令和４年度は年額４５，６３４，０００円を基準額としている。）。
取り立てて騒ぐこともないようには思うし、多分お咎めなしだと思うよ
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1328684014434021376
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
先日バスに視察にいらした山添拓議員が、参議院法務委員会で、若年女性支援について質問されました。
国の回答の要約👇
さまざまな困難を抱えた女性は公的支援につながりにくいため厚労省ではモデル事業を創設し、民間との密接した連携で支援を行っている。モデル事業の本事業化を検討している。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
国の回答の要約👇
予算額については令和三年度の要求で1か所あたりの補助金額を大幅に引き上げる形で実現したい。１団体2600万円を要求している（と資料には書かれていたよう）
（仁藤コメント：アウトリーチから自立支援まで必要なことを適切な体制でやるには私たちの試算で年間2億円かかる試算。続
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
弁護士さんたちがされている子どもシェルターは、この自立援助ホームの枠組みを使っています。
Colaboも、中長期シェルターを自分たちで増やし続けても、女の子たちからお金を取れるわけでもなく、まわらないので、自立援助ホームを作れないかと考えたこともあります。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
返信先:
@colabo_yumenoさん
しかし、東京都は、今のもので足りているから増やすつもりはないとのことでした。今、自立援助ホームは児相が探しても3〜6ヶ月待ちは当たり前なのにです。そのため、Colaboと繋がった子で、入れた子はほとんどいません。自立援助ホームが合わなくて出てきてしまった子と出会うことは結構ありますが、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
出てきてしまうと他に選択肢がないから、私たちに出会うところまでいってしまいます。
バスではモデル事業開始から2年で1300人と出会いましたが、民間だけでは見きれないため婦人保護施設や児童福祉法上の施設に繋ぎたくても児童福祉施設では困難を抱えたハイティーンの受け入れは断られることが多く、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
婦人保護施設は入所の仕組みが厳しくて、例えば行政のルールの厳しい女性シェルターに二週間いないと入れないためモデル事業で使えたケースがありません。入所の仕組みを柔軟にし、モデル事業でColaboに二週間一時保護委託をしてもらい、Colaboから婦人保護施設へということができると良いのですが、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
最近も、そういう可能性を打診しましたが、できないと言われた上に、来年度から本事業となる際に、Colaboの中長期シェルターも事業の対象にするかもしれないから、一時保護委託をできる契約を今もしできたとしても、来年度から国の事業の一貫になれば委託費は払えないと言われました。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
例えば、児相からの一時保護委託費は、月に15〜30万円。(地域でこれだけの差があり、15万円では全然足りないですが)モデル事業では、児相につなぐまでが役割なので、つないでからは、Colaboの中長期シェルターで生活するとしても、モデル事業の範囲外の独自の活動だからこそ委託費をもらえます。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
モデル事業が本事業になり、中長期シェルターにも国がお金を出しているという形にすることで、保護委託費が出なくなると困ります。(定員分の委託費を越える額が出るならお金の問題はクリアできるかもしれませんが)
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
本事業になっても、Colaboではこれまで通り、現在モデル事業対象外としている一時シェルターや、中長期シェルターは対象としないようにしていきたいと思いますが、すべてを国の事業と言われてなんでもColaboに押し付けになると困ります。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
また、Colaboの活動全体が国の事業とならないようにしないと守れない子たちもいるので、独自性も保ちたいです。
(今、モデル事業では二週間以上の保護の場合行政にその子の個人情報を渡さないといけないけれど、公的支援に繋げられない子はそれを嫌がるケースもあるため、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
私たちはほとんどのケースをモデル事業の範囲では二週間以内の保護として、その後もColaboで保護を続ける場合は、モデル事業範囲外のシェルターに繋ぐという形にして保護しています。)
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
本事業になったら、中長期シェルターも対象とするかもしれないと東京都が言って来て驚いたのは、自分たちの問題を改善せずに、民間にそこまで押し付けるのかということでした
例えば今、婦人保護施設は、空室が目立ちます。入所の仕組みが厳しいことと、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
DV防止法の施設にもなってDV被害者の方も受け入れるようになってから中でのルールも厳しくなったため、私たちが出会うような若年女性は耐えられず、ほとんど使われていません。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
今モデル事業としておこなっている、アウトリーチや一時的な保護・支援だけでも委託費の1千万円では足りていないのに、もし本事業になり2600万円へ増額したとしても、それで民間に中長期支援もさせるつもりだったら怖いなと思います。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
公的支援の運用面の改善をするだけでも、公的支援につながれる子達がいます。出会った子たちへの責任を民間に押し付けるのではなく、国にも都にも、自分たちのやっている公的支援のあり方を改善してください。
colaboの活動全体「ではない」
都が委託した「モデル事業」は、colaboがやってる支援全体からみると「一部」でしかない
このモデル事業は、将来的には全国へ展開して「義務化」しようと法制化が進んでる
【MUST】な案件になる
そして提案者は、その義務化された委託事業を受託できる団体に条件を付けている
そうした流れの話だ
ところが、指摘の紙を読む限りは
補助金の様に思われていないか？（決済がごっちゃになっていないか）
と突っ込み入ってる
都は別に、colaboの事業に税金で補助するよと言ってるわけではないんだ
その委託された「都の事業」の決済について、受託側が「ザルでも良いよね」ってなるのは違うだろうし
都の側も「きちんとした決済が出来るところに委託すべき」じゃないのか？
ザルくても良いだろって話は、補助金施策だった場合に出せる言葉だと思うよ
提案したのはcolaboかも知れないが
しかし、これを擁護する者は、「colabo全体の話」をしようとする
批判サイドはそんな話をしてない
だから話がかみ合わない
元増田の※返しだよ。
コブラ・笛民おじさんに対してあえて笛民て書いてみるとどんな感想がもらえるのかお試しだよ。
個人的には仕事ってのは結局人と人なので、コネでズブズブはあると思っているよ。高い給料の取締役とか相談役にコネ一杯なひとが呼ばれたりするのもそうだしね。でも、それを利用して公金をないがしろにするのはなしだと思っているよ。仕事は仕事でちゃんとしよう。
都民だけでなく国民の税金がかかってるからね。効率的で正当なものなら女性保護に文句を言う人はそういないと思うんで、仮に間違っていたなら認めてしっかりなおして頑張って欲しいね。
負け犬の遠吠え 有識者としてお互いを融通し合うカルテルが既に完成している 永遠に吸われ続けるだけ 電通を潰せないのと同じ ここは中世ジャパンランド 諦めなさい
ね、東京五輪エンブレムのお友達審査を思い出したよ。至る所にカルテルがあるんだろうと思ってしまうね。ジャップランドの議論がおもしろかったよ。
Baybridge 増田はバックが強いという見立てだが、音喜多も逃げたしただただアホなんだと思うよ。／東京都も損切りモードに入ると思うよ。
損切りはわかる。
ただ東京都としては、国で進めている女性支援にがっつりのっていると思うんだよね。なぜなら監査報告書の委託条件関連がお友達が推進している法律の内容とほぼほぼ同じだから。
ついでに何年もやって今までに何もでなかったのは、コブラにはなんらかのバックがいると思ってもおかしくないと思っているよ。それが前回のコブラに言及する議員達だね。
・東京都は（自分たちと推進している議員の）メンツを保ちつつなんとかしたいと思っていると思う。取れるのは以下かなぁ。
1. ちゃんと監査して本当に何も問題ない（いまの監査報告書だと期待薄）
2. 多少当たっても自民党のようにご指摘には当たらないを突き通す（お仲間は自民みたいに強い？議員だけじゃないけど大丈夫か？）
3. コブラ損切りして、他を生かす (暇氏は他の団体にも突っ込むみたいだけど）
4. ちゃんと全案件ストップ、監査して案件見直し（メンツは保てないけど、正しい道）
4までいって東京都で大炎上になると、困難女性保護の法律の正当性含めてNPO連合と推進した議員も大炎上なので、2が本命かしら。
発注要件で個人情報保護が重要だから黒塗りで証拠出せ（さ）ないのは正当！ツイラディ笛民ムーブの女性保護は正義！反対は誹謗中傷！で押し通せてしまいそうだし。
バックが強くなくて単純にあほだと延焼してしまって他に影響がでるから、東京都、他のNPO、議員とステークホルダーがその前に全力で火消しするとおもうんだけど。
コブラの人そこまで考えてないと思うよｗ シンパを騙してほとぼりが冷めた頃にこっそり返金すれば何とかなる、くらいの認識だと思うよ （でも既に報道もされ始めてネガティブな実態...
コブラが今後存続するには、評判が重要なはずなので本当に考えてないのかちょっとわからないんだよね。
報道が始まったし、仮にコブラにバックがいないなら発注者側の東京都の方が強いはずなので最悪、都の信用を貶めたって業務委託の停止、補助金の停止、今後の公共事業への参加資格停止になるとおもうんだよ。バックがいて返金処理で済まそうねって内々に話がついているとかならわかる。
しかし、それでもあれだけ弁護団ついてて、弁護団名義でなんであんなプレスになるのか本当に解せないんだよ。弁護士なら「勧告」が単なる「勧める」じゃなくて、「やれ」、「ｱｯﾊｲ」のほうだと知っているはずなんだけどな。謝罪のプレスリリースってイメージに直結するから、リーガルに詳しい弁護士が入って文章チェックしてから出すと思うんだよね。で、あんだけいるんだから、もうちょっとまともというか問題が指摘された点について反省の色があるものがでると思うんだけど、普通。
cider_kondo 自分は「不正でなく杜撰」派なんで陰謀論は否定したいが、「平素から対権力活動に熱心な弁護士軍団は監査請求が通ってしまった状況を理解できない無能集団」とハンロンの剃刀するのも無理がある気がして困っている。
これかなぁと思ってる。
だから、あくまでポーズだと思ってしまうんだよね。監査結果の書類まで読むほどにのめり込んでる一般人なんて少ないと思うので、勝利宣言出しておけば詳しくない人及びシンパは、「あぁやっぱ女性保護の団体はちゃんとしていたんだな、一般男性の言いがかりだったんだな。ミソジニー！」って評判に落ち着きそうなのはわかる。なので対一般人の評判維持に必要だと思ったんじゃないかなぁと思う次第。
ただし、詳しい人が突っ込んでるし、議員も動いて、ついに報道までされてきているのでダメコンとしては下の下になってきているし、そもそもいつも何かに噛みついているようなツイートしている人たちなのでもしかしたらホントに何も考えてないのかもしれないね・・・
公金での委託事業を請け負った事業者という意識が希薄だから、公金を使う者として最低限の管理を自分たちで行うという自主性もなく、東京都に従っていた、東京都が求めた通りにはやっていた、だから私達悪くないもん、みたいな税金払ってる都民を舐めきった言い草をしてるのだよな。
何年もやってるし、コブラだけでなく、若草、パップスとかNPOや議員とお友達だと思うので、そこらへん指導する人いないのかなと思ったんだけどいないのかな。ずっと前から困難女性支援法すすめていた、村木厚子・元厚生労働事務次官なんて公共事業のエキスパートがいるんだから、センパイとして公金利用についてたしなめてもいいと思うんだ。
ちゃんとしないとラディ笛民の弁護士、社会学者がはいっていつも強気だから、そのあたりの界隈は女性保護は必須なの！お金足りないの！みたいな感じでズブズブしてるんじゃないかって陰謀論に繋がってしまうと思うんだよね。 ひいては本件に興味がない人にも延焼して、女性保護関連NPOの動きに制限がかかってしまうのは本末転倒なはずなんだけど。
コブラが強気なのは、若年被害女性支援事業を委託できるスキルのある団体がコブラしかないからだろ
スキル＝議員や有識者からの紹介で随契に持ちこめるということで、やっぱズブズブなのかな。
というかコブラの立ち位置はどのへんなんだろうね？案件四天王のなかで最弱とかいわれて、コブラ以外の3団体もあるから大丈夫となるのか。それともおっしゃるようにコブラだけ外すができずに、支援事業全体に延焼するのか。
そもそもの「モデル事業」になるような保護活動の効率的な運用ができているという本来の意味のスキル自体にケチがつきかねない状態なので監査待ちだけど、今の状態のメンバーで正しい監査とその詳細がだせるのかがちょっと疑問だね。東京都頑張れ。
ね。普通なんかしらの落とし所を握って話をするもんだと思うんだけどねぇ。
なんかあるのかもね。
tenku0125 やっぱ受託停止が妥当だよな。開示請求・住民監査請求した本人を訴えるなんてそれだけで打ち切り相当でもいいくらいなのに
監査次第だけどねぇ。話が進んだのは本当にすごい。リーガルハラスメントとはなんだったのか。
chantaclaus "この件担当している奴はだれだ！と上司が殴り込んできて""対応して異動させられ"これはあんまりないかなという気がする。そもそも上司オマエが責任者だろと
上司も議員も自分で責任はとりたくない生き物だよ。直属上司以上からの殴り込みがきたらほとんどの直属上司は守ってくれないよ。
maninthemiddle 業務委託先の出してきた書類の杜撰さで発注元部署が社内コンプラ部門に怒られた時に、業者が「発注元部署に対する改善の指摘にすぎません」なんてのたまったら普通発注した顧客はパチ切れるよね。コントかよ
さらにITでよくある話でいえば、委託の完了が確認できないので支払いできませんって、善管注意義務違反の裁判沙汰でどこまで支払われるか問題になるやつだよ。仮に委託したモデル事業からモデルが構築できなかったとなったら全額返金せいっていわれるかもしれないよ。都の方も音喜多議員が口をきいてズブズブになっていたのかもしれないけどね。
tacticsogresuki 東京都がフリーハンドで業務委託した経緯を記した黒塗り文書の開示がないと、来年度に同じように委託は無理筋だと思う。その経緯次第では入札さえ行われていないだろう本業務で利害関係が当事者間にあったら贈収賄に
委託経緯の開示は必要だよね。委託経緯を黒塗りする必要は絶対にないし。
osakan 投資信託みたいに 企画運用団体、資金管理団体、現場実働団体みたいに分けて競争入札とかできないものだろうかね。企画運用だけ随意契約でもいいだろうし。現状よりは透明性高くなると思うのだけれど。
そんな感じでクリアになって欲しいね。でも個人的には多少グレーでも融通効くほうが良いと思っているよ。性善論で運用できるのが本来は一番コスパ・タイパがいいので。
それを裏切る行為になりかねないので、コブラだけの問題ではなくなってきてしまったよね。
mamezou_plus2 コブラがと言うより、この委託事業の有効性に疑問が付いてるし、都のこの事業に対する監理能力も疑われてるので、どう転んでも仕切り直しだろうね。下手こいたら暇空氏に突っつかれるだろうし
東京都の信頼がためされるよね。適切な監理、監査して、モデルが有効なものになることを期待します。
hiroujin HPに掲載していた会計報告や、東京都への会計報告が虚偽だったわけで、これでなぜ勝利宣言ができるのか分からない。裏帳簿が正しいから正義とでもいうのか？虚偽の会計報告をしてたことは重大な違法性阻却事由だぞ
https://twitter.com/xxx93881_ggg/status/1610758746573279233
※この投稿の前に「Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む①（請求文書）」という内容を投稿したのですが誤って消してしまいました。復元する気力がないのでたぶんそのままです…
の元増田です。半日遅れで時機を失した感がありますが、監査の内容に移っていきます。
本音をいうと役人経験がある者としてこの文書は違和感があります（不正があると断定しているわけではありません。）。
①請求人：公表資料や開示された文書によると、・・・のような不正が認められる。
②監査委員：今回新たに作成された【表３】によると、請求人の主張は【一部を除き】妥当ではない。
論点は後出し資料の【表３】と、【一部を除き】、それから④でしょうか。
（さすがに正規の資料を用いた請求について、後出し資料で請求を退けていくのは酷いと感じますがそれは置いておきます。）
ここでいう「一部」とは、Colaboに係る税理士及び社労士の報酬を全額本事業の費用として計上しており、本事業以外の経費も計上している点です。
通常、監査請求であればこの１点をもって理由があるとされたことで大勝利です。
例えば、国賠訴訟で10個の論点を挙げ、1個の論点で賠償が認められた場合、通常であれば原告大勝利と報じられます（もちろん論点の軽重により違いはあります。）。
よって「請求人の主張の大部分は認められなかった。請求人の負け」とする言説には大いに違和感があります。
請求人の主張（監査結果文書第１の３）に税理士や社労士に触れられてないにも関わらず、監査結果には「請求人は、税理士及び社労士の顧問料や決算対応等の業務に係る報酬は・・・不自然である旨主張する」とあります。どこからこの主張を引っ張ってきたんでしょうか（youtubeでは触れられていたと思いますが。）。
【表３】はどのように作られたのでしょうか。
監査結果文書によると、(1)Colaboから「領収書を含めた関係帳簿等の検査に応じることができる」と回答があったため、(2)12/9に関係帳簿等の検査を行い、(3)帳簿、領収書その他の諸記録を調査して作成した、とのことです。
法人Ａに対して法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査として、以下の回答があったため、関係帳簿等の調査を令和４年１２月９日に行った。
（略）
回答 本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を整備・保存しており、委託者（都）から関係帳簿等の検査を行うことを求められた場合、これに応じることのできる状況である。
法人Ａの本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録（以下「本件帳簿記録」という。）を調査したところ、本事業の実施に必要な経費として法人Ａが台帳に記録した経費（以下「本件経費」という。）は次のとおりであった。
なるほど、Colaboに関係人調査を行い、帳簿や領収書その他の諸記録を調査して【表３】を作った、ということなんですね。
そもそも雑過ぎませんか？と思わなくもないものの、とりあえずそこは置いておきこれを全面的に信じることにします。
（領収書について）
本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。
と結論づけている。これは妙ではありませんか？
現段階では都はColaboに対して、【表３】が作成できるよう領収書等の提出を改めて求めることが限界であり、ⅰやⅱが残る中で【表３】を作成することはもちろん、それを根拠に請求人の主張を否定することはできないのではないかと思います。
（ⅰやⅱをすべて計上せずに【表３】を作成した可能性もありますが、それならそうと一言添えるべきでしょう。）
通常の不服審査であれば、請求人の主張を妥当ではないと結論付けたらそれで終わり、（一部）認容と結論付けたらそれで終わりで、そこから更に深堀りは原則としてしません。
実運用をいうと、請求内容以外に是正すべき点が見つかった場合には、こういった公表文書には載せず、事実上の措置として是正していきます。（そりゃそうですよね）
事例が全くないとは言いませんが、何故あえて踏み込んで是正措置を堀り、さらにそれを公表したのでしょうか？
監査請求には疎いのでそのあたり詳しい方おられれば教えていただきたいですね。
本件精算に係る上記各資料を確認した限りでは、後述のとおり一部疑義があるものの、法人Ａが本件契約に定められた委託内容を履行していないといった特段の事情は認められない。
本件契約の履行確認において、（略）本件実施状況報告書では、特定の事業によるアウトリーチ実施回数と声掛けをした人数や参加者数の記載にとどまることは、その実態が把握できず不適切である。
実態が把握できず不適切であるとしながら、委託内容を履行していないといった特段の事情は認められないとした理由についてお聞かせいただきたいですね。
これは、法人Ａの自主事業も含む本件活動報告書と本件委託に係る都に提出した実施状況報告書との差異を述べるにとどまり、本件実施状況報告書に不正があることの合理的な疎明はなされておらず、請求人の主張は妥当でない
ここはColaboの言い分をそのまま記載しているわけですが、暇空茜さんによると自主事業を含む活動報告書の方が本件事業の実施状況報告書の数字よりも小さくなる部分があると指摘があったはずです。
そのあたりは請求時点で触れられていなかったからスルーなんでしょうか？
（その割には④で請求内容以上に突っ込んでるので違和感しかありません。）
購入していない備品について実績として報告していたら、清算時点でハネられて当然だと思います。
これをハネたあと、「別のところで予算オーバーをしていて、総額では予算超過でした！だから請求全額認めてくださいね？」といって通るものなんでしょうか？
もちろん担当役人との下打ち合わせの時点でこういった記載があるのはセーフ（担当役人からの信頼はゼロになるでしょうが）ですが、正式な請求後に「購入していない備品」が請求内容に含まれていたら、仮に総額では予算オーバーしていたとしても返還を求めるのが通例だと思います。
〇担当局又はColaboを何とか守ろうとしている。（まぁ監査請求だし当然か）
〇その割には請求内容に無い部分まで突っ込んでいて妙。
〇多分いろんなところから突っ込まれるだろうから、まずは2/28を待つ。
〇当然請求人としては納得できるものではないので住民訴訟でしょう。（特に表３の信憑性）
○表3については辻褄は合っていると思う。委託事業の予算を超える費目は自主事業に振替えていると弁護団が説明済み。その振替前の委託事業の費目とも読める。だから後出しじゃんけんかどうかは続報待ち。
これをしてしまうと、外部からは委託事業と自主事業の切り分け（按分）が出来ていないように見えてしまいます。
なので、監査結果文書でも「按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である」と指摘されていると思います。
というか、
なんですが、【表３】が正しいとする根拠はなんなんでしょうか（結局ここに戻ってくる）
○“さすがに正規の資料を用いた請求について、後出し資料で請求を退けていくのは酷いと感じますが”
○第三者から矛盾を指摘されても矛盾を解消した文書を後から出せばOKってのも結構甘めだと思うけどその辺が落とし所でいい。不手際を謝罪するだけの可愛げがあれば完全決着だと思うが･･･
補足します。
通常の不服審査でも役所からのより詳細な資料を用意するのは普通のことです。
ただ、後出しの資料が正規の資料と矛盾があったり、「そもそも後出し資料どうやって作ったよ？」と言われるようなものではダメだと思います。
請求内容にないものを突然取り上げ始めたのはこれが理由ではないかなと考えています。
世論を巻き込んでそのようなことをせざるを得ない状況に追い込んだ、という感じでしょうか。
○なんにせよ、実際は次のとおり→https://twitter.com/mkouno4/status/1610601668781178883 colabo側に落ち度なし。暇アノンがありもしない不正のデマを吐き続けていただけ。一連の騒動はミソジニスト側の腐った性根の問題だった。
違います。
その根拠となった【表３】の信憑性について、監査結果文書に基づいて考えた場合、疑義があるのではないかということです。
都では、本事業が今後も若年女性等への支援に資するものとなるようにするため、今年度から各団体を訪問し、前年度の事業実施状況について、意見交換を行うほか、事業の記録や帳簿等を確認することとしている。
・「今年度から・・・することとしている」、つまり現段階ではまだ実施していないか実施途中ということですね。
・暇空茜さんに言われて急遽実施することとなったのでは？と感じます。その一点のみでも、本件監査請求の意義を感じます。
・あえて今年度から意見交換や帳簿の確認をすることになった、という経緯と実施スケジュールについて情報公開請求をしたら面白いんじゃないかな、と思います。
・事業の実施状況の確認であればともかく、意見交換なら団体に役所を訪問させるのが通常ではありませんか？
（自治体なら少し緩いですが、霞が関ルールだと企業に役人が出向くときというのは、実地の確認以外は謝罪するときかお願い事をするときというのが多いのでは）
実際の経費が本件委託料の上限額を超えたことから、その超えた部分は本件委託料とは別の法人Ａの活動に係る財源で賄い、本件委託料の上限額までを記載することで事業実績額とし、本件精算の基礎にしたというのである。
これを認めているのが本当に不思議なんですよ。
もともとモデル事業・補助金による事業で、現在は国と自治体で財源を折半している事業ですよね？
事業の全体像が分からなければ、来年度の予算の要求が出来ないし、国へ報告して全国展開もできないじゃないですか。
「今年度は100の予算だったけど、実際は120かかっている。精査したところ115の予算を要求する」
（来年度の本事業の概算要求資料、どうなってるんでしょうね。見てみたいなぁ）
国からの補助金を上限まで使いきればOKと考えてませんでしたか？東京都、ホントにそれでいいんですか？
