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はてなキーワード: SESとは

2017-05-11

限りなく黒に近いグレーな会社

特定派遣の話だ、その会社ブラックではなく限りなく黒に近いグレーだった


新卒派遣先が決まるまで半年放置がざら

新卒経験を積ませると言う理由単独SES案件派遣

入社時の雇用契約書はコピー可能だが、派遣契約書は見せてもらえるが守秘義務理由コピーは不可

・事前面接を「顔合わせ」「打ち合わせ」「事前説明」と言い換えて当然のように行う

社員の意に反する派遣は当たり前

お客様第一を掲げ、社員の不満に耳を貸さな

・客に気に入られたり技術職に着けて、5年以上継続して派遣されている社員給料は上げるが他は新卒給料(注1)

現場パワハラ社員がされても知らぬ存ぜぬ、営業に不満を訴えると契約打ち切りにしても次が決まらなかったらクビにすると脅し

派遣契約の仕組みを知る現場責任者が常に低評価をして社員が異を唱えても「お前が悪い」(注2)

求人ではエンジニアと書かれているが客先での仕事実態事務雑用メイン(Excelword資料作成メール作成シュレッダー要員・在庫管理担当

会社紹介の社内インタビューに出る社員は全社員の中から運よく技術的な仕事が出来ている特定の極少数な人だけ

待遇派遣先次第となるため、求人内容の待遇は全て嘘

派遣先社員待遇は任せているため、労基法抵触しそうなことも知らぬ存ぜぬ

新卒・中途の社員育成は派遣先に丸投げ、育たなかったら「運が悪かったね」と一言、次の派遣先が決まらないと強制自己都合退職

40歳以上になって派遣先が決まらない人も強制自己都合退職

社労士会社営業部

・勤務時間自己申告の場合社員圧力をかけて残業時間を抹消


この会社は未だに新卒を受け入れている。

SES案件メインで派遣されて雑用事務仕事ばかりなのにエンジニア募集と未だに記載している。

会社クレームを言ったところで管理職営業で固められているため効果はない

この会社は限りなく黒に近いグレーな会社だが、表向きはホワイトかつ技術者重視で求人募集している

労働者を騙して接収しようとしている会社を見破るのは至難の業だ、会社一丸となって騙してくるから

過重労働サービス残業三昧の会社ブラック企業と言われているが、こんな限りなく黒に近いグレーな会社存在する

社員に対する扱いが酷いだけで法令にはギリギリ違反にしないため、客先常駐をメイン事業とする会社には上記が当てはまる会社が腐るほど存在する

運よく派遣先に気に入られた人や技術職に着けた社員会社を悪く言わないだけに余計たちが悪い

SI業界下請け現場はこんな会社派遣社員に支えられている、こんな状況なのに人手不足と言われている

この状況で行進が育つだろうか?ピラミッドの頂点に立つ大手危機感はないがいずれ彼らの立つ土台が崩れるだろう

人をぞんざいに扱い教育をしようとしない下請け特定派遣会社SI業界蔓延っている現状は「日本インフラ」を根底から崩壊させる危険性を孕んでいる

(注1)3年以上は直接雇用になるのでは?疑問を抱く人が多いだろう、なぜか特定派遣会社には10年以上継続して派遣されてる人がよくいるため何らかの

   抜け道存在すると思われる

(注2)派遣社員の客先での評価が上がると派遣社員給料が上がると同時に派遣料もあがる、それを知ってる現場責任者意図的派遣社員を低評価する

   営業からすればお客が大事なわけだから、低評価派遣社員のせいにして延々と派遣と言うのはよくある事だ

2017-04-12

SESってクソみたいなシステムだと思う

時間に対してお金が動く。

自社の有給を消化しても常駐先では欠勤扱いだから休んだ分(8時間)を残業カバーしないといけない。

ささっとタスク終わらせても時間が足りないから何かしないと(してる風を装わないと)いけない。

SESはやってないと言われて入ったのにこの状態

まああと少しの辛抱だけど。

こういう働き方が良いっていう人もいるのかもしれないけど、僕には理解できない。

クソシステムだとおもう。

2017-03-21

http://anond.hatelabo.jp/20170320235648

http://fut573.com/compare/?url1=http%3A%2F%2Fjp.techcrunch.com%2F2017%2F01%2F10%2Fline-shimamura%2F&url2=https%3A%2F%2Fmatome.naver.jp%2Fodai%2F2133323755602668001

1:「お前が言うな」の声も想定していた——キュレーション騒動を受けてNAVERまとめが新方針を打ち出した理由 | TechCrunch Japan

2:プログラマーの力量を見極める質問まとめ - NAVER まとめ

b:id:pzp

1:四の五の言ってないではやくやめろよ

2:こんな学術試験みたいな質問ビジネス通用する実力がわかるわけないだろ

b:id:kastro-iyan

1:面の皮が厚いな、というか。表に出てきて、話をすりかえるとか、すっとぼけるとか、逆に印象悪いよ

2:ブコメ読むと非難轟々だけど、この辺の知識あるとなしでコーディングし始めると有意な差が出るけどね。ググればいいって言ったって時間は限られるわけだし

b:id:wow64

1:NAVERまとめ役に立った事はないし、今となっては押し間違える事もない か ら正直どうでもいい。みんなも「楽して儲けてるやつが憎い」以外の感情はないのでは。

2:Perl質問されたらごめんなさいって言おう。

b:id:masatomo-m

1:ちゃんと引用定義に従ってるまとめもごくまれにあるけど、大半が転 載やんけもしかして本気で「引用」の定義理解せずにメディア事業担当者とかやってるのかな

2:職種PG(いわゆるコーダー)でSES一山いくら、みたいな感じで動員するのであればこの質問は悪くないと思う。ただそもそも単なるコーダーが欲しいなら日本人である必要もないと思うけど

b:id:YukeSkywalker

1:“ネット界隈で有名な人に引用されたら「ありがとうございます」となるのではないでしょうか”役員からしてこの認識とか、ほんまク ズやな

2:コーディング問題出されたのは良いけど、紙と鉛筆で答えろ、って言われた時は辛かった。


両方共批判した人

b:id:xvd385hsDdk

1:引用モザイクコンテンツではありません!!

2:短文・画像なしだと元記事へのリンクだらけになってNAVERパクリっぷりの酷さが特に際立つな

2016-07-25

gitにおけるコミットログ/メッセージ例文集100

私はコミットログの書き方に悩む英語の苦手な人間である。実際、似たような人は世の中に結構いるようで、頻出単語を集計したりまとめたものは既にあって役に立つのだけれど、これらはあくま単語の話であり、具体的な文を構成する過程でやっぱり困る部分がかなりあった。

要するに、どういう時にどういう文が使われているのか、ということを示した例文集が欲しいのであるググると他にも「例文集があればいいのに」みたいな声はあるくせして、しかし誰も作ろうとしない。何なんだお前ら。それじゃ私が楽できないじゃないか

仕方なく自分でまとめたので、増田に垂れ流しておく。

はじめに

ここで挙げているコミットログは全て実際のコミットログから転載である。当然ながら各コミットログ著作権はそれぞれの書き手にある。いずれも各英文でググれば出てくるし、フェアユース範囲なら許してくれるだろうと考え名前プロジェクト名は割愛したが、ここにお詫びと感謝を述べておきたい。

抽出条件だが、参考にできそうなコミットログを多く含んでいそうなリポジトリGitHubSTARの多い方からざっと目で見て適当に選び、それぞれ最新コミットから5000件抽出した(あわせて前処理として、コミットログ冒頭のタグ情報は消去した)。

結果として対象としたリポジトリは以下の通り。

atomのみ5400件抽出していたため、計25400件のコミットログベースである。このうち、以下の条件に合致するものは参考例にすべきでないとして一律排除した。

こうして残った8540件を眺めながら、適当に切り出したのがこの用例集である個人的に「うーんこの」と思った表現も、散見される場合は載せた。

ということで、以下用例を羅列していく。

用例集

オプションフラグメニューを追加した
ファイルを追加した
メソッド機能を追加した
実装を別のものへ切り替えた
  • Use args.resourcePath instead of args.devResourcePath
  • Use arrays instead of while loops
  • Use auto instead of repeating explicit class names
  • Use weak pointer instead of manual bookkeeping
  • Change all uses of 'CInt' to 'Int32' in the SDK overlay
  • Change Integer#year to return a Fixnum instead of a Float to improve consistency
新しく何かに対応した/機能上の制約を取り払った
何かを使うようにした
より好ましい実装に改良した
何かを出来ない/しないようにした
  • Don't bail reading a metadata instance if swift_isaMask isn't available
  • Don't exit until the parent asks for an instance
  • Don't include Parent pointer in Nominal/BoundGeneric TypeRef uniquing
  • Don't use MatchesExtension for matching filters
  • Don't use ES6 class for AutoUpdater windows class
  • Don't use MatchesExtension for matching filters
  • Avoid `distinct` if a subquery has already materialized
  • Avoid infinite recursion when bad values are passed to tz aware fields
オブジェクトの内容や挙動確認やすくした
Assertを追加した
不要コードを除去した
コードを移動した
名前修正した
さなバグタイポ修正した, 警告を潰した
バグや好ましくない挙動修正した
テストコメントドキュメントを追加した
テストを削除した
テストコメント修正した
ドキュメント修正した

表現傾向とまとめ

以上の用例をふまえ、今回の参考ログ8540件から先頭の単語を出現回数で並べると次のようになった。
Add1149
Fix1014
Update584
Remove566
Use382
Don't260
Make228
Move178
Change103
Rename85
Improve76
Avoid68
Allow65
Implement60
Handle58

コミットログの基本形はもちろん動詞 + 名詞である名詞固有名詞複数形、不可算名詞が多いが、単数形場合冠詞は a が使われるか、あるいは省略される。the はまず使われない。

何かを追加した、という表現では非常に広く Add が使われる。メソッドからテストドキュメントに至るまで大概これでまかなえる。

一方、何かを修正した、という表現では広く Fix が使われる。「何か」は typocrash といった単語からメソッド名まで幅広い名詞を取るが、動名詞はあまり取らないのと、that節は取らないのでその点は注意が必要である

Fix は「何かが正しく動くようにした」ことを示し、正しい動作内容が何かを説明しない。そこで正しい動作内容に言及したい場合Make sure が使われる(こちらはthat節が取れる)。ただし Fix よりもニュアンス的に重い表現と思われ、Fix を使わず Make sure ばかり使うのはちょっとキモいのではないかと思う(Ensure はさらに重い表現っぽい)。

また、Fixtypo 以外でのドキュメント修正に対して使われることは稀である。対して Update はドキュメントコメントテストに使われ、本体コード修正に対しては使われない。本体コード修正にあわせてテスト更新したなら Update が使われる。ただ、テスト機構それ自体バグ修正したなら Fix である

無駄な何かを単純に除去したなら Remove を使う。これまでのもの(A)からのもの(B)に切り替えたのであれば Use B instead of A か Change A to B が使われる。新たに何かを利用するようにしたのであれば Use を、利用を取りやめた場合Don't use を使うことが多い。

何かをしないようにしたなら Don't を、内部実装効率化なら Make A + 比較級/形容詞Improve が使われる。

中身の変更を伴わない単なる名前の変更なら Rename A to B、コード機能論理上の場所を移動させたなら Move A to B である

この辺はリファクタリングと呼ばれる行為と思うが、Refactor というぼんやりした動詞はあまり使われず、このように変更内容の種類に応じて動詞が使い分けられている。

余談

コミットログにはWhyを書くべきだ、というのを何かで見かけたので because とか since を使ったログがどの程度あるかを調べたが、8540件のうち22件だった。基本的に短く、シンプルに、一目で意味が取れるログが好まれる傾向がある。例えば get rid of とか2件しか使われておらず、圧倒的に remove である

一方で、シンプル単語だけど開始単語としては使われないものもある。例えば次のような単語である。Expand(9)、Extend(8)、Print(5)、Optimize(5)、Publish(4)、Append(4)、Modify(3)、Manage(2)、Revise(2)、Dump(2)、Insert(2)、Migrate(2)、Enhance(1)、Edit(1) 。いずれもカッコ内は8540件に対する冒頭での登場回数である。結局、より一般的平易な単語で表せたり、Refactor同様に抽象度が高すぎると使われないのだろう。

おわりに

8000件もログを見たおかげで、迷いなくコミットメッセージが思いつくようになったのが個人的には今回書いてて最大の収穫だった。たぶんカンニングペーパーを作る行為それ自体効率のいい学習になるという話と同じだと思う。

このまとめも100以上用例を転載してあるので、それを読むだけでも多少は効果があるんじゃないかと思う。同じようにコミットログ書きたくねぇなぁ英語わっかんねぇなぁと思っている人にとって、何か役に立つところがあれば幸いである。

2016-06-29

http://anond.hatelabo.jp/20160629131104

バイトというか請負なんかになるとプログラマーの方が儲かるイメージがある

SeS求人サイトとかでphpかける人は60万ってよく書いてある

インフラの方で60万稼ごうと思うと構築とか設計とか結構な経歴が必要になる

2016-04-13

SESプログラマ孤独な戦い

最近paizaのブログ

「本当にできる人はどんな環境でも放っておいても勉強できるだろう」と思うかもしれませんが、そういう人は「もっとよい環境があるな」と思ったらそっちに移動してしまます

って書かれててまぁそうだよねって思った。

プログラマにとって派遣元会社ってお金管理してピンハネしてるだけの存在だし

ぶっちゃけ意識的にはフリーエンジニアとなんら変わらん。

から美味い話あったらすぐにでも転職するし会社帰属意識なんてもつ必要も無い

ぺんぺん草みたいな考えでエンジニア扱うくせに帰属意識持って会社を好きになってなんてのはダブスタやで

2016-03-23

特定派遣正社員じゃないよ

派遣から非正規から

直受け案件だろうが派遣から

ついでに言うとヒトですらなく商品から

経験歓迎の甘い言葉に釣られるな。

業界に入ったら勉強し続けなきゃ働けなくなる。

同じ勉強量で公務員目指したほうが100倍ましだぞ。

不景気になったらまっさきにSESなんて切られるんだからな。

未来ある若者IT業界SESなんてしちゃダメだったんだ。

2016-03-08

転職について

今の会社最初は3年はいようかなって思ってたんだ。

でも入社する時に確か3年後、5年後に

自分はどうなっていたいって面談で話したことを思い出した。

3年後にはPLも経験できるようになりたいと言ったし

5年後はマネジメントもしたいと言った。

SES現場派遣されている立場からPLの経験を積めるかどうかは現場次第。

結局ひとつ前の現場も今も一人現場で一人プロジェクトだったしこれから増員という話も難しい。

一人でシステム開発する事自体はとても経験になったんだけど

オレオレコードになりがちでやっぱりメンターは欲しかったなぁ。。。

何よりこれならフリーでいいんじゃねって薄暗い考えが常によぎる。

給料仕事人間関係の要素も考えたけど

仕事は前述の通りで先行き暗い(会社としてもずっとPG/PT要員でいいと思っていそう)

給料ちょっと前まで生活保護と変わらないぐらい

人間関係は入れ替わり激しすぎて仲が良かった同僚・先輩はもうおらず。

3年働いたほうがいいって話はよく聞くけど

IT業界あんまり関係ない気がするし

ちょうどお声もかけて頂いてるので行ってみようと思う。

辞める時はなんて言おうかな。

上の理由真面目に言ってもいいけど

無難実家を継ぐとでも言おうか、

それか結婚するからかいってみようかな。

2015-07-07

常駐業務の最高にクソなところ

SI下請け正社員やってた頃にも常駐業務には行ったし、フリーランスになってからSESで常駐業務をした。

常駐業務の最高にクソなところは、作業現場指揮系統と、勤怠管理を別の人間がするところだと思う。

2015-05-14

最近フランス最高裁判決の一例

LA COUR DE CASSATION, DEUXIÈME CHAMBRE CIVILE, a rendu l'arrêt suivant :

Sur le moyen unique :

Attendu, selon l'arrêt attaqué (Cour nationale de l'incapacité et de la tarification de l'assurance des accidents du travail, 1er octobre 2013), rendu sur renvoi après cassation (2e Civ., 7 avril 2011, pourvoi n° 10-18.569), qu'ayant assumé au foyer familial la charge de son époux handicapé, Mme X..., épouse Y..., a été affiliée en1992 à l'assurance vieillesse du régime général, pour les années 1993 à 1997 ; qu'elle a saisi, en 2006, une commission départementale des droits et de l'autonomie des handicapés d'une demande d'affiliation pour la période du 1er janvier 1975 au 31 décembre 1992 ; que sa demande ayant été rejetée, elle a saisi d'un recours une juridiction du contentieux technique de la sécurité sociale ;

Attendu que Mme X... fait grief à l'arrêt de rejeter celui-ci, alors, selon le moyen :

1°/ que selon l'article L. 381-1, alinéa 5, 2° du code de la sécurité sociale, dans sa rédaction applicable au litige, la personne qui assume, au foyer familial, la charge d'un handicapé adulte dont l'incapacité permanente est au moins égale au taux fixé par décret et dont le maintien au foyer est reconnu souhaitable par la Commission technique d'orientation et de reclassement professionnel (la Cotorep), est affiliée à l'assurance vieillesse du régime général ; qu'en l'espèce, après avoir retenu que M. Y... était atteint d'une cécité post-traumatique depuis septembre 1946 et s'était vu reconnaître, dès le 1er novembre 1978, un taux d'incapacité au moins égal à 80 % avec attribution de l'allocation compensatrice pour l'aide d'une tierce personne, la Cour nationale a releexpressément que Mme Y... secondait son mari dans sa profession ; qu'il résultait ainsi des propres constatations de ladite cour que l'état de celui-ci rendait son maintien à domicile souhaitable au sens du texte susvisé ; qu'en l'excluant néanmoins, la Cour nationale n'a pas déduit de ses propres constatations les conséquencesgales qui s'en évinçaient et violé en conséquence le texte susvisé ;

2°/ que les circonstances, suivant lesquelles M. Y... avait exercé la profession de professeur de musique, avait été accordeur de pianos et organiste, avait animé les cérémonies religieuses, avait fait du tandem avec un voisin et avait été secondé par Mme Y... dans sa profession, ne sont pas de nature à exclure que le maintien de celui-ci, handicapé adulte, à son domicile fût souhaitable ; qu'en jugeant néanmoins le contraire, la Cour nationale n'a pas justifié son arrêt qu'elle a privé de basegale au regard du même texte ;

Mais attendu que l'arrêt rappelle que, selon l'article L. 381-1 du code de la sécurité sociale, est affiliée obligatoirement à l'assurance vieillesse du régime général de la sécurité sociale, la personne qui assume, au foyer familial, la charge d'un handicapé adulte dont l'incapacité permanente est au moins égale à 80 % au vu du guide barème pour l'évaluation des déficiences et incapacités des personnes handicapées, et dont le maintien au foyer est reconnu souhaitable ; qu'il retient que si M. Y..., né le 1er décembre 1937, atteint d'une cécité post-traumatique depuis septembre 1946, s'était vu reconnaître dès le 1er novembre 1978 un taux d'incapacité au moins égal à 80 % avec attribution de l'allocation compensatrice pour l'aide d'une tierce personne, son maintien à domicile n'avait pu être reconnu souhaitable ; que M. Y... a exercé la profession de professeur de musique, était également accordeur de pianos et organiste, animait les cérémonies religieuses et faisait également du tandem avec un voisin ; qu'il en déduit que M. Y... ne présentait pas un état rendant son maintien à domicile souhaitable ;

Que de ces constatations et énonciations, procédant de son pouvoir souverain d'appréciation des éléments de fait et de preuve soumis à son examen, la Cour nationale a exactement déduit que Mme X... ne remplissait pas les conditions d'affiliation à l'assurance vieillesse du régime général pour la période litigieuse ;

D'où il suit que le moyen n'est pas fondé ;

PAR CES MOTIFS :

REJETTE le pourvoi ;

Condamne Mme X..., épouse Y..., aux dépens ;

Vu l'article 700 du code de procédure civile, rejette les demandes ;

Ainsi fait et jugé par la Cour de cassation, deuxième chambre civile, et prononcé par le président en son audience publique du sept mai deux mille quinze.

MOYEN ANNEXE au présent arrêt

Moyen produit par la SCP Delvolvé, avocat aux Conseils, pour Mme Josette X..., épouse Y...

IL EST REPROCHE A L'ARRET ATTAQUE D'AVOIR dit Mme Y... ne pouvait prétendre au bénéfice de l'affiliation à l'assurance vieillesse visée à l'article L. 381-1 du code de la sécurité sociale pour la période du 1er octobre 1975 au 31 décembre 1992 et de l'AVOIR déboutée de ses demandes,

AUX MOTIFS QU'au vu des dispositions de l'article L. 381-1 du code de la sécurité sociale, dans sa rédaction applicable au litige, est affiliée obligatoirement à l'assurance vieillesse du régime général de la sécurité sociale, la personne qui assume, au foyer familial, la charge d'un handicapé adulte dont l'incapacité permanente est au moins égale à 80% au vu du guide barème pour l'évaluation des déficiences et incapacités des personnes handicapées, et dont le maintien au foyer est reconnu souhaitable ; qu'au vu des dispositions de l'article R. 381-1 du même code « l'affiliation des personnes mentionnées à l'article L. 381-1 est laissée à la diligence de l'organisme ou du service débiteur des prestations familiales » ; que si M. Y..., né le 1er décembre 1937, atteint d'une cécité post-traumatique depuis septembre 1946, s'était vu reconnaître dès le 1er novembre 1978, un taux d'incapacité au moins égal à 80% avec attribution de l'allocation compensatrice pour l'aide d'une tierce personne, son maintien à domicile n'avait pu être reconnu souhaitable ; qu'en effet, selon les déclarations de Mme Y... et de son conseil, Me ORHAN, M. Y... avait exercé la profession de professeur de musique, qu'il avait été également accordeur de pianos et organiste et avait animé les cérémonies religieuses, qu'il avait fait également du tandem avec un voisin ; qu'encore Mme Y... indiquait dans ses observations qu'elle avait secondé son mari dans sa profession ; que Mme Y... ne pouvait prétendre à l'affiliation obligatoire à l'assurance vieillesse du régime général de la sécurité sociale au visa de l'article L. 381-1 du code de la sécurité sociale ; que M. Y..., qui avait présenté un taux d'incapacité au moins égal à 80% depuis le 1e r janvier 1978, n'avait cependant pas présenté un état rendant son maintien à domicile souhaitable,

ALORS D'UNE PART QUE, selon l'article L. 381-1, alinéa 5, 2° du code de la sécurité sociale, dans sa rédaction applicable au litige ce texte, la personne qui assume, au foyer familial, la charge d'un handicapé adulte dont l'incapacité permanente est au-moins égale au taux fixé pa r décret et dont le maintien au foyer est reconnu souhaitable par la commission technique d'orientation et de reclassement professionnel (la cotorep), est affiliée à l'assurance vieillesse du régime général ; qu'en l'espère, après avoir retenu que M. Y... était atteint d'une cécité post-traumatique depuis septembre 1946 et s'était vu reconnaître dès le 1e r novembre 1978 un taux d'incapacité au moins égal à 80% avec attribution de l'allocation compensatrice pour l'aide d'une tierce personne, la cour nationale de l'incapacité a releexpressément que Mme Y... secondait son mari dans sa profession ; qu'il résultait ainsi des propres constatations de ladite cour que l'état de celui-ci rendait son maintien à domicile souhaitable au sens du texte susvisé ; qu'en l'excluant néanmoins la cour nationale de l'incapacité n'a pas déduit de ses propres constatations les conséquencesgale qui s'en évinçaient et violé en conséquence le texte susvisé,

ALORS D'AUTRE PART QUE les circonstances, suivant lesquelles M. Y... avait exercé la profession de professeur de musique, avait été accordeur de pianos et organiste, avait animé les cérémonies religieuses, avait fait du tandem avec un voisin et avait été secondé par Mme Y... dans sa profession, ne sont pas de nature à exclure que le maintien de celui-ci, handicapé adulte, à son domicile fût souhaitable ; qu'en jugeant néanmoins le contraire, la cour n'a pas justifié son arrêt qu'elle a privé de basegale au regard du même texte.

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2015-05-03

日本社会指導しているle bonheur communの概念

Le but de la société est le bonheur commun. Le gouvernement est institué pour garantir à l'homme la jouissance de ses droits naturels et imprescriptibles. (Déclaration du 27 Juin 1793)

日本社会指導しているle bonheur communの概念

Le but de la société est le bonheur commun. Le gouvernement est institué pour garantir à l'homme la jouissance de ses droits naturels et imprescriptibles. (Déclaration du 27 Juin 1793)

2015-03-26

フランスの20minutesからうんこじゃない文章を持ってきた

http://www.20minutes.fr/societe/1571911-20150326-crash-avion-a320-pilotes-enferme-hors-cockpit-moment-crash

L'analyse de la boite noire contenant les enregistrements des voix dans le cockpit apporte de nouveaux éléments cruciaux dans l'enquête sur le crash de l’A320 de la compagnie Germanwings, mardi dans le Sud-Est de la France. Selon une information initialement rapportée par le New York Times, l'un des pilotes se trouvait en effet hors du cockpit au moment de la descente de l'avion.

Le point sur les huit scénarios considérés par les enquêteurs

«Au début du vol, on entend l'équipage parler normalement», en allemand, «puis on entend le bruit d'un des sièges qui recule, une porte qui s'ouvre et se referme», a déclaune source «proche de l'enquête» à l'AFP. Cette source n'était pas en mesure de dire si c'est le commandant de bord ou le copilote qui avait quitté la cabine de pilotage.

«Il essaie de défoncer la porte»

Ensuite, celui-ci «frappe doucement à la porte et il n'y a pas de réponse», précise une «source militaire» citée par le New York Times. «Puis il frappe plus fort et il n'y a toujours pas de réponse. Il n'y aura jamais de réponse. On peut entendre qu'il essaie d'enfoncer la porte», précise lale source.

Ces nouvelles informations, que la compagnie Lufthansa, maison-mère de Germanwings, n'a pas confirmées, permettent de réduire les hypothèses sur les causes du crash, mais posent aussi de nouvelles questions. «On ne sait pas pourquoi il est sorti, mais une chose est sûre, à la fin du vol, l'autre pilote est seul et n'ouvre pas la porte», conclut la source anonyme du journal américain.

Le copilote entré récemment dans la compagnie

Une source proche du dossier a indiqué à l'AFP que le copilote était entré «récemment dans la compagnie» allemande Germanwings (filiale de Lufthansa), «fin 2013 avec à son actif quelques centaines d'heures de vol». Une autre source évoque «300 heures de vol». Sa nationalité n'est pas connue avec précision. Lufthansa avait précisé que le pilote, quant à lui, avait «plus de 10 ans» d'expérience et «plus de 6.000 heures de vol».

Selon le journaliste de CNN Richard Quest, si l'un des pilotes quitte le cockpit, il doit systématiquement être remplapar un autre membre d'équipage de manière à ce que deux personnes soient présentes en permanence dans le poste de pilotage. Les éléments rapportés par le New York Times n'indiquent pas si c'était le cas au moment du crash.

2015-02-23

最新のフランス破棄院判決について

Références

Cour de cassation

chambre sociale

Audience publique du jeudi 12 février 2015

N° de pourvoi: 13-21975

Non publié au bulletin Cassation

Mme Goasguen (conseiller le plus ancien faisant fonction de président), président

SCP Gatineau et Fattaccini, SCP Masse-Dessen, Thouvenin et Coudray, avocat(s)

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Texte intégral

REPUBLIQUE FRANCAISE

AU NOM DU PEUPLE FRANCAIS

LA COUR DE CASSATION, CHAMBRE SOCIALE, a rendu l'arrêt suivant :

Sur le moyen unique :

Vu l'article 4 du code de procédure civile ;

Attendu, selon le jugement attaqué rendu en dernier ressort, que Mme X... a été engagée par l'oeuvre de perfectionnement de la Loire en qualité de psychomotricienne ; que le contrat ayant été transféré à l'association PEP de la Loire, la salariée était, en dernier lieu, affectée sur deux établissements distincts, l'un situé à Firminy et l'autre à Grand-Croix ; qu'elle a saisi la juridiction prud'homale d'une demande en paiement de frais exposés pour effectuer le trajet entre ces deux établissements ainsi qu'en paiement de dommages-intérêts ;

Attendu que pour débouter la salariée de ses demandes, le jugement retient que les dispositions contractuelles ne prévoient pas la prise en charge par l'association des frais de carburant engagés pour les déplacements entre la résidence habituelle de la salariée et ses différents lieux de travail, et que l'intéressée n'apporte pas la preuve d'un engagement de cette dernière de rembourser ses frais de déplacement pour se rendre à Grand-Croix ;

Qu'en statuant ainsi, alors que la salariée demandait le remboursement de frais exposés pour le trajet entre les deux établissements auxquels elle était affectée, le conseil de prud'hommes a méconnu l'objet du litige dont il était saisi ;

PAR CES MOTIFS :

CASSE ET ANNULE, dans toutes ses dispositions, le jugement rendu le 27 mai 2013, entre les parties, par le conseil de prud'hommes de Saint-Etienne ; remet, en conséquence, la cause et les parties dans l'état où elles se trouvaient avant ledit jugement et, pour être fait droit, les renvoie devant le conseil de prud'hommes de Lyon ;

Condamne l'association PEP 42 aux dépens ;

Vu l'article 700 du code de procédure civile, la condamne à payer à Mme X... la somme de 3 000 euros ;

Dit que sur les diligences du procureur général près la Cour de cassation, le présent arrêt sera transmis pour être transcrit en marge ou à la suite du jugement cassé ;

Ainsi fait et jugé par la Cour de cassation, chambre sociale, et prononcé par le président en son audience publique du douze février deux mille quinze.

MOYEN ANNEXE au présent arrêt

Moyen produit par la SCP Masse-Dessen, Thouvenin et Coudray, avocat aux Conseils, pour Mme X...

Le moyen fait grief au jugement attaqué d'AVOIR débouté Madame Véronique X... de ses demandes tendant au remboursement des frais exposés pour ses déplacements et au paiement de dommages-intérêts.

AUX MOTIFS QUE selon les dispositions de l'article L.3261-3 du Code du travail, « l'employeur peut prendre en charge, dans les conditions prévues à l'article L.3261-4 du Code du travail tout ou partie des frais de carburant engagés pour leurs déplacements entre leur résidence habituelle et leur lieu de travail par ceux de ses salariés : 1° Dont la résidence habituelle ou le lieu de travail est situé en dehors de la région d'Ile de France et d'unrimètre de transports urbains défini par l'article 27 de la loi n° 82-1153 du 30 décembre 1982 d'orientation des transports intérieurs ; 2° Ou pour lesquels l'utilisation d'un véhicule personnel est rendue indispensable par des conditions d'horaires de travail particuliers ne permettant pas d'emprunter un mode collectif de transport ; que dans les mêmes conditions, l'employeur peut prendre en charge les frais exposés pour l'alimentation de véhicules électriques ou hybrides rechargeables et permettre la recharge desdits véhicules sur le lieu de travail. Le bénéfice de cette prise en charge ne peut être cumulé avec celle prévue à l'article L.3261-2 du Code du travail» ; que l'article L.3261-47 dudit Code précise : « La prise en charge des frais de carburant mentionnée à l'article L.3261-3 du même Code est mise en oeuvre : 1° Pour les entreprises entrant dans le champ d'application de l'article L.2242-1 du Code du travail par accord entre l'employeur et les représentants d'organisations syndicales représentatives dans l'entreprise ; 2° Pour les autres entreprises, par décision unilatérale de l'employeur après consultation du comité d'entreprise ou, à défaut, des délégués du personnel s'il en existe » ; que les dispositions contractuelles entre Madame X... et l'APEP 42 ne prévoient pas la prise en charge par l'employeur des frais de carburant engagés pour les déplacements entre la résidence habituelle de Madame X... et ses différents lieux de travail ; que Madame X... n'apporte pas la preuve d'un engagement de son employeur de rembourser les frais de déplacement pour se rendre à Grand Crois ; que lors de la réorganisation de l'entreprise signifié à Madame X... par courrier du 21 juin 2010, par lequel il était bien précisé deux lieux de travail différents, Madame X... aurait pu demander à son employeur l'application des dispositions de l'article R.3261-15 du Code du travail : « Le salarié qui exerce son activité sur plusieurs ces différents lieux et entre ces lieux et la résidence habituelle du salarié peut prétendre à la prise en charge des frais de carburant ou d'alimentation électrique d'un véhicules engagés lui permettant de réaliser l'ensemble des déplacements qui lui sont imposés entre sa résidence habituelle et ses différents lieux de travail, ainsi qu'entre ces lieux de travail » ; que cette demande n'a été faite qu'en novembre 2010 ; qu'en tout état de cause, la prise en charge des frais relève d'une disposition unilatérale de l'employeur ; qu'en l'espèce, pour la prise en charge des frais de déplacement domicile/lieu de travail l'APEP 42 a confirmé à Madame X... que la faculté ouverte à l'employeur de prendre en charge une partie des frais engagés par le salarié, ne présente aucun caractère obligatoire pour l'entreprise ; qu'en conséquence, la demande de Madame X... de paiement de ses frais de déplacement n'est pas fondée.

ALORS QUE Madame Véronique X... poursuivait le remboursement des frais exposés au titre des trajets effectués entre les deux établissements auxquels elle était affectée ; qu'en statuant sur les frais exposés pour les trajets entre la résidence habituelle de la salariée et ses différents lieux de travail, le Conseil de prud'hommes a méconnu l'objet du litige en violation des articles 4 et 5 du Code de procédure civile.

ET ALORS QUE Madame Véronique X... soutenait que le contrat de travail transféré à la PEP 42 prévoyait le remboursement des frais de déplacement et que le contrat régularisé avec la PEP 42 à l'occasion de ce transfert constituait un simple avenant n'emportant pas novation du contrat initial en ce qu'il prévoyait le remboursement des frais exposés pour les trajets ; qu'en omettant de répondre à ce moyen déterminant des écritures d'appel de la salariée, le Conseil de prud'hommes a entaché sa décision d'un défaut de réponse à conclusions en violation de l'article 455 du Code de procédure civile.

ALORS encore QU'en application de l'article R.3261-15 du Code du travail, le salarié qui exerce son activité sur plusieurs lieux de travail au sein d'une même entreprise qui n'assure pas le transport entre ces différents lieux et entre ces lieux et la résidence habituelle du salarié peut prétendre à la prise en charge des frais de carburant ou d'alimentation électrique d'un véhicule engagés lui permettant de réaliser l'ensemble des déplacements qui lui sont imposés entre ces lieux de travail ; qu'en se fondant sur les dispositions des articles L.3261-3 et L.3261-4 du Code du travail, relatifs aux seuls déplacements entre la résidence habituelle et le lieu de travail, pour rejeter la demande de la salariée, le Conseil de prud'hommes a violé lesdits articles L.3261-3 et L.3261-4 du Code du travail par fausse application.

ALORS de plus QU'en application de l'article R.3261-15 du Code du travail, le salarié qui exerce son activité sur plusieurs lieux de travail au sein d'une même entreprise qui n'assure pas le transport entre ces différents lieux et entre ces lieux et la résidence habituelle du salarié peut prétendre à la prise en charge des frais de carburant ou d'alimentation électrique d'un véhicule engagés lui permettant de réaliser l'ensemble des déplacements qui lui sont imposés entre ces lieux de travail ; qu'en reprochant à la salariée de n'avoir pas demandé l'application des dispositions de cet article dès qu'elle avait été informée de son affectation sur deux établissements différents, le Conseil de prud'hommes a violé l'article R.3261-15 du Code du travail en y ajoutant une condition qu'il ne prévoit pas.

ALORS QUE la renonciation à un droit ne se présume pas ; qu'en reprochant à la salariée de n'avoir pas demandé l'application des dispositions de l'article R.3261-15 du Code du travail dès qu'elle avait été informée de son affectation sur deux établissements différents, quand cette circonstance, fût-elle établie, ne pouvait caractériser la renonciation de la salariée à se prévaloir du droit au remboursement des frais de trajet exposés, le Conseil de prud'hommes a violé l'article 1134 du Code civil.

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2015-02-01

IT職の限界

IT仕事してますが、限界について。

ITといってもどっちかというと底辺で、SESといわれる派遣と同じような働き方をメインでしています

人月●●万みたいな感じで。

短いと3ヶ月、長くても2年とかでプロジェクト変わる感じ。

で、40近くなってきてさてこのまま行けるものか?と思ったわけです。

実際人居ませんかの営業メールで45歳位までとか書いてあったりしますし、逆の立場だったら55歳とか言われたらプロジェクト来てもらうかな?と。

FW作っちゃうようなスペシャルスキルがあればとかは判ってますが、そもそもそんなスペシャルスキルを求められるような案件うそう無いだろうし。

(そこまでスペシャルスキルないし)

とは言え65か70までは稼がなくてはならないし・・・

なんて事考えて、書いてみた。

2015-01-07

[]

大手企業システム基盤を設計・構築・保守運用する業務を中心に、

お客様先毎に体制を組んでプロジェクトに参画する技術支援型のシステムエンジニアリングサービスSES)を主な事業

ITインフラに特化したソリューション事業のほかに、HRバリュ事業ベンチャーバンク事業の3つをコアビジネスとして展開しているんですね。

今やITといったら最先端!こんな最先端社長になれたらいいな

2014-11-10

http://anond.hatelabo.jp/20141110012811

別のベンダーエンジニアSESで雇って受け入れテスト設計/実施 させる。

それすごくいいアイデアだと思う。

けど、よその会社が作ったシステム仕様完璧理解した上でテスト仕様作って実際にテストする能力があるシステム屋ってなかなかいないし、いたとしてもすごく高そう。

http://anond.hatelabo.jp/20141110010954

別のベンダーエンジニアSESで雇って受け入れテスト設計/実施 させる。

テストパスしたら検収印押す。某携帯キャリアはそうやってた。プロパーテスト設計テスト結果報告のレビューのみ関わる感じ。

もしくはCIで受け入れテスト自動化みたいな形のが理想だけど、それだとまた検収発生するので。

このような工程を想定してないのが現在の状況なら、受け入れテストやらずに検収とかはどっちにも不幸なので社内で体制構築してやるしかないんではないか。

 
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