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はてなキーワード: 報復とは

2024-10-30

「お前がそう言うなら俺もしていいんだよな?」と宣いながら

蛮行に走るような連中

アレってどうにかなんないの?

例えば、○○という表現気持ち悪いと苦言を呈したら、表現の自由が大好きな人たちがボロクソに叩いてきたので

じゃあ表現の自由ということで俺は今からこんなアートを書くよ、文句言わないでね?とキレながら「自分を叩いてきた人間醜悪カリカチュアした風刺」を作るとか、そういうやつね

自分がされたんだから目には目歯には歯と言わんばかりに報復、それもより悪質かつ開き直りじみた報復をするようなの

あいうのどうにかならんのかマジで

ググるだけでもこのくらいは調べられるだろ

anond:20241030102035

以下はググって最初に出てきたページを機械翻訳しただけな。

ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、最新のセッションベナンカナダチリキューバ日本ラオス人民民主共和国ニュージーランドサウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。

この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会懸念している主な課題勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます

ベナン

委員会は、女性に対する性差別暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力性的暴力女性性器切除(FGM)、児童婚が含まれます。また、サヘル地域紛争の影響により、難民国内避難民、移民亡命申請者の女性に対する性差別暴力リスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策ベナンに求めました。また、性差別暴力被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。

さらに、政府国民議会公務員外交サービス軍隊国際機関民間セクターにおいて、意思決定ポジション女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等(50:50)の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直し勧告しました。また、公的および民間領域における女性指導地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。

カナダ

委員会は、家庭や社会における男女の役割責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベル男性対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃ジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性少女に対するあらゆる形の性差別暴力を減らし、家族社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています

また、委員会インディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民女性少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分インディアン身分子供平等継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアン身分付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセス制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。

チリ

委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性社会地位自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディア女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言男尊女卑理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性少女対象としたヘイトスピーチに対抗する政策チリ採用するよう促し、政府関係者メディア関係者に対してジェンダー配慮した言語女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。

さらに、チリにおける広範な性差別暴力特に性的暴力や高いフェミサイド女性殺害)率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています委員会は、女性に対するあらゆる形態性差別暴力犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護改善するようチリ要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害コンテンツの報告や削除を怠った場合責任を追及するよう求めました。

キューバ

委員会は、農村部女性土地使用権10%)や農業技術教育および保健サービス特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さら彼女たちが労働時間の80%を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラ種子機械設備拡張サービス研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬提供するようキューバに求めました。

また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態性差別暴力犯罪化する包括的立法が不足していることについて、以前から懸念を再表明しました。委員会は、女性権利擁護団体との協議を経て、すべての形態性差別暴力犯罪化する包括的立法を速やかに策定し採択するよう、キューバ要請しました。

日本

委員会は、既存差別規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。

さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者同意必要とされることにより、合法的中絶へのアクセス制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性中絶を求める際の配偶者同意要件撤廃し、すべてのケースで中絶合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全中絶サービス特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。

ラオス人民民主共和国

委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統リーダーメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーン実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚犯罪化、加害者起訴被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。

委員会は、非政府組織女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGO登録要件見直し女性権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査処罰を行うよう呼びかけました。

ニュージーランド

委員会は、女性に対する性差別暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性トラウマやその家族人間関係対処する「彼女あなたリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリ太平洋諸島出身女性民族的および宗教的少数派の女性障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別暴力根本的な原因や複合的要因に対処する政策策定するよう求めました。また、被害支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別暴力から保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。

マオリ女性(Wāhine Māori)に関して、委員会は、ニュージーランド国連先住民権利に関する宣言(UNDRIP)への支持を撤回したことや、ワイタン条約実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約条項の再解釈と見なされる可能性があります委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメント再確認し、国の政策立法宣言原則および条項整合するようにし、ジェンダー視点統合することを求めました。

サウジアラビア

委員会は、サウジアラビア法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑執行を停止し、死刑囚のすべての女性処刑を中止し、死刑懲役刑減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアテロ対策法(2017年)およびサイバー犯罪法(2007年)について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫逮捕拘留旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度廃止旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせ監視恣意的逮捕起訴委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。

委員会はまた、すべての移民労働者特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者労働法の最大労働時間残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されていますさらに、主に女性構成される移民家事労働者は、法的地位雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体虐待売買春搾取リスクさらされています委員会は、サウジアラビアに対し、労働法改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズム設立さら女性移民労働者職場や寮に対する定期的な労働検査実施を求めました。

上記の所見は、「最終所見」として正式に発表されており、現在セッションのページオンラインで入手可能です。

2024-10-28

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分) (3回目)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。

2022年8月2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記

しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102024.9 2年11ヶ月  就任時:49% 退任時:20% 最高:59% 最低:20%

支持率上昇率:2.9%   支持率下降率:17.1%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始、2023.10 ハマスへの報復目的とするイスラエルガザ侵攻開始

石破茂 在職期間:2024.10~(継続中) 1ヶ月  就任時:44% 退任時:-% 最高:44% 最低:44%

支持率上昇率:-%   支持率下降率:-%

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2024-10-25

anond:20241025121639

アメリカインテリジェンスは「キーウは3、4日間で陥落し、戦争は2週間で終わる」と読んでいた。プーチンもっと甘い見通しを吹き込まれていただろう。

抑止力必要最低限ラインは「侵略しても損するほど厄介な相手」と判断させるだけの戦力だが、その判断というのが政治的になされる以上アテにならないので

安全マージン分の威嚇手段を積み増しする必要が生じる。

そこで非常にわかやすい威嚇手段として核抑止があるわけだが、核のワイルドカードっぷりもいつまで有効かわからない。

核の使いにくさは防衛局面でも変わらないからな。パキスタンなんかは弾頭持っちゃいるが相互確証破壊自動報復システムまでは持ってないだろう。だったら半日首都をおとせばいいんだという判断もあり得る。

2024-10-24

anond:20241024080539

目には目を歯には歯をは「されたらそれと同じだけの報復にとどめろ」でしょ?

一度失敗した人間へのリンチは、少数に対して多数で、1に対して100倍返しなんですよ

ハンブラビ法典を曲解して都合よく解釈してるのは、そっちじゃないですか?

そっちは意味理解するまで5億回読み直してくださいよ

2024-10-23

キモい」というあなたの内心の話で離婚の正当な理由にはならんしな

あ、女性って「キモい」と思わされたらそれを相手から加害行為認識して、報復相手への処罰を求めるんだっけ。

もちろんそんなもの法的には通らないか増田とかでグチるくらいしかできないんだろうが。

anond:20241022175209

2024-10-22

もうChatGPTだけでええやん

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448

1. 「中国他国戦争することを考えていない」についての誤解

事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国軍事戦略には、国防の強化や領土保全だけでなく、台湾問題南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立インドとの国境紛争台湾問題に関する戦略が注目されています軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。

2. 「侵略される可能性に備えていない」という主張

論理的問題: 文章では、中国他国から侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国インドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍空軍近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。

3. 「防空識別圏に関する対応」についての誤解

事実誤認: 中国2013年防空識別圏ADIZ)を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲カバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的対応を取らなかったものの、その後、米軍自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。

4. 中国軍事力に関する過小評価

論理的問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています特に海軍空軍近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカ軍事力が極めて強力であることや、米国同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります

5. 歴史に基づく感情的議論問題

論理的問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊米軍による攻撃上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去出来事を基に中国現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略経験は確かに重要ですが、それをもって現代軍事戦略全面的評価するのは誤りです。現代中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています

6. 「中国上陸用装備を充実させる気配がない」について

事実誤認: 中国台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略計画策定しています上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇LCAC)などの艦艇必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強していますさらに、中国人民解放軍海軍(PLAN)は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。

また、中国は「民間船を徴用する」というアイデア採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代ハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流兵員輸送多様化は非常に重要戦術的要素です。

7. 「2040年まで装備が充足しない」について

事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています中国現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます2040年という時間枠は根拠不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。

8. 「中国核弾頭ミサイルに載せていない」について

事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器報復のためにの使用する」という「最小限の抑止力(minimum deterrence)」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段ミサイル)の分離を行っているとされていますしかし、これは抑止力放棄するという意味ではありません。むしろ抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。

中国戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自合理性を持っています。「抑止力放棄している」という主張は中国核戦略を誤解しています

9. IAEA核兵器使用規定に関する誤解

事実誤認: IAEA国際原子力機関)は、核エネルギー平和利用監視する機関であり、核兵器使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約(NPT)があり、その中で核兵器使用に関する制約が議論されています中国は「先制不使用(No First Use)」の政策採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国他国から攻撃を受けた場合にの核兵器使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります

10. 「中国経済の持続性」についての懸念

論理的問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの?」という懸念が表明されていますが、これは現在中国経済状況に基づく明確な根拠が不足しています中国経済現在、成長の鈍化や不動産バブルリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。

全体的に見ると、この文章中国軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています

事実論理に基づいた議論が不足しており、感情的主観的見解に基づいている部分が多いため、より客観的視点から評価する必要があります

バイト対応方法は大きく3つあるよ

バイトって言うと急に生えてきたみたいだけど、戦前から違法労働としての日雇い労働存在しているよ。

昭和時代を生きた人なら、手配師に集められてなんか急に解体業務させられたりとか、グッドウィルに装備費引かれていきなり引っ越し屋の数合わせにぶち込まれたりしたことがあると思う。

このへん、基本的には法律問題ない作業なんだけど、たまに明らかにアウトだよなあみたいなことがあったりする。

分かりやすいのだと、入場券でホームに入って指定された新幹線の号車網棚に荷物載せてくる、とか。

そういう時、みんな割の良いのにあたったと思って深くは突っ込まない。(なぜ雇わせた奴にやらせるのか、とか)

こういう時代を生き抜いてきたものとして、闇バイト蔓延した原因は複数あると思ってる。

港湾労働の元締めの弱体化とか、グレーなのに突っ張る企業とか、普通詐欺師の手口なのにバックグラウンドちゃんとした有名人がやるからビジネススキームになってるやつとか。

まあ、基本的対処は3つある。それだけ覚えて帰ってくれ。

バイトだなと思ったら

なんか怪しいな、と思った段階で警察相談しよう。

#9110 に電話すると、各県警の相談窓口に繋がるようになってる。

平日昼間だけだけど、まあバイトで引っかかったなと思った時にそれ以上優先することは無いのでまず電話しよう。

相手プロなので「それは普通面接の無いコンビニバイトですね」みたいな回答が返ってくるかもしれないけど、その方がマシなので。

バイトかどうかの判定方法

基本的に無い。

社会人経験もない学生はもちろん、あまり詳しくない分野では歳いってても判らんことはある。

なので、「ホワイトリスト方式」として、誰もが知っている大手チェーン店もしくは地場スーパーみたいな創業が長いところに応募するのが良い。

マクドナルドに応募して闇バイトさせられることは無い。IKEAコストコで突然強盗に行くことになることもない。

しかしたらそのスーパーでは賞味期限切れのラベルをはがして新品に貼りなおす作業をさせられて、これってヤバイやつでは、みたいになることもあるけど、実刑を食らうことはまずない。

なので、自分で使ったこともない店や企業の、やったこともない業務を、未経験者歓迎とかで行ってはいけない。

そんなん、ほとんどのバイトが応募できなくなるじゃん!と思うかもしれない。そうだよ。

まずは自分の目で見て知っている企業経験を積んで、「ああ飲食バイトつってんのにこの時給と拘束時間は変だな」とか判断できるようになってからタイミーとか使うの。

年末年始年賀状配達バイトとか募集あったでしょ?ああい大企業からのお誘いに乗って、こんなクソみたいな労働環境で仕事してこれっぽっちかよ!みたいな経験を積むの。

ブラックバイトに当たるかもしれないけど、闇バイトに当たることは無い。

バイトに参加してしまったら

あらゆる事前準備は無駄になるよ。なぜならば対策されるから

なので、対応方法は次の順番

日本警察は(世間の評判に比べて)非常に優秀なので、素人犯罪は必ず露見してつかまります

当日顔を合わせて押し込み強盗に巻き込まれても、年寄殴って金を盗むとか、しなくていいから。

つうかね、強盗みたいなリスキー犯罪、やりたくないってヤツ連れて行って無理やり脅して数合わせするとか、絶対にしないから。あり得ないから。

問題になってるのは「強盗みたいなハイリスクローリターンなことを」「強盗したいやつマッチングして」「指示役の元で実行犯がやる」っていう頭悪くて治安も悪いのが増えてるから

から百歩譲って、近所の高級車と監視カメラ位置撮影して報告して回る窃盗団の下見に使われちゃっても、そのあとヤベエなって思った段階で警察電話したらそこで止まる。

見せしめ一家惨殺されたらニュースになるでしょ?そんなニュースバリューのあるネタ報道されないとかあり得ないから。

彼らは脅してあなたが怯えるから深みにはまるの。警察相談して、手を切る。即座に110番通報する。

割のいいバイトも割の悪いバイトも、そもそも知らないことをするな

よくわからん仕事を引き受けるな。これに尽きる。

そして#9110で警察相談しろ

あと、身の危険を感じたら躊躇なく110番通報しろ。(110番通報すると必ず警察官が対応してくれる/個人的には交番にかけこむのはおススメしない)

バイト区別なんかつかないの。バール持って他人様に殴りかかる前に、どのタイミングでも引き返せるの。

報復が怖い?んな末端の切り捨て要因いちいち焼き入れに回ってそれで捕まったら単なる阿呆からそんな馬鹿なことしないよ。

も一回繰り返すけど、チラシでも、リクルート雑誌でもタウンワークでもタイミーでも職安でも、知らない企業の知らない仕事をするな。今はそういう時代です。

2024-10-21

anond:20241020131816

断ったら報復実家襲撃されたニュースとかあるけど見てないの?

2024-10-19

anond:20241019183541

ここで言う無制限には破壊力の大小だけでなく暴力が無制限に伝播していくという意味も掛かっている

報復に次ぐ報復暴力が無制限に伝播する果てに破壊力の大小も無制限に増加する

例えば銃刀法では凶器の伝播を制限するため破壊力制限する条文が含まれていたりもする

こういう側面から教養ある人だなと感じる

2024-10-17

日本法制度で、企業犯罪への処罰は甘いですか?

日本法制度において、企業犯罪への懲罰他国比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。

1. 罰則の軽さと実行の不徹底

日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業経営者個人に対して適用される処罰他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為抑制する効果が薄いとされています

2. 法人刑事責任に関する規制限界

日本では法人のもの刑事責任を問われる場合、その罰金制裁金企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国特にアメリカヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業経営に大きな打撃を与えるレベル制裁が課されることが一般的です。

3. 司法取引内部告発保護制度の弱さ

日本法制度では、司法取引内部告発者(ホイッスルブロワー)保護制度他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者不正告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています内部告発保護の強化は、企業不正行為を明るみに出す上で重要役割果たしているため、日本制度的な不備は企業犯罪摘発に対する抑止力を弱めています

4. 社会的文化的背景

日本ビジネス文化社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります特に企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府官僚との密接な関係(いわゆる「癒着」)が、企業に対する厳しい規制罰則を妨げる原因になっているとも言われています

5. 企業経営者刑事責任追及の難しさ

他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています経営者上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員中間管理職にの責任が及び、経営者自身処罰を免れることが多いです。

完全に解決するために必要対策

罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります

内部告発保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。

法人刑事責任明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります

司法取引制度活用: 司法取引制度さらに推進し、企業関係者積極的に協力して不正暴露できるような環境を作るべきです。

これらの対策実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。

2024-10-16

弱者男性だけどキモイはじめます

やあ

弱者男性です

ネットのあちこちで、キモい弱者の反撃の言葉強者に楯突くための武器、…etcetc

という言説が流行ってるの観測しました

僕は今まで使ったことなかったけど、使い始めます

弱者武器ならば僕らが使わないのは可笑しい

強者のみなさん、マジョリティの方々

あなた達が見下してる弱者男性に、キモいと言われる屈辱に、震えて眠れ

イジめるたびに報復を食らって、悔しくて眠れなくなるでしょう

反撃…、開始だ!!

anond:20241016085022

この意見には、いくつかの問題点矛盾点が存在します。また、改善策も考えられますので、順に説明します。

問題点矛盾

1. 負の連鎖正当化

• この意見は、自分過去に受けた不当な扱いを根拠にして、他の世代に対して同じことをすることを正当化していますしかし、「自分がされたから、他人にしても良い」という考え方は、悪循環を生むだけで、問題解決にはつながりません。歴史的に見ても、同じ行動が繰り返されることで問題が拡大する例が多くあります。例えば、暴力差別連鎖は、根本的な解決策を見つけることを妨げるだけです。

2. 集団責任論問題

• この意見では、自分が受けた苦痛や不当な扱いを他の世代全体に対して責任転嫁していますしかし、世代間の問題個人の行動に由来することが多く、すべての人が同じ価値観や行動を持っているわけではありません。世代全体に対して一括りにして非難することは、個人多様性や違いを無視することになり、不当なレッテル貼りもつながります

3. 矛盾する公正感

• この意見の中では、不公平さを批判している一方で、自分も同じように不公平な扱いを他の世代に対して行うことを主張しています。この点は明らかに矛盾しており、自らが批判していることを自分も行うという行動は、他人の行動を正すための説得力を失わせることになります

4. 倫理的問題

自分がされたことを理由にして他人に同じ苦痛を与えるという考え方は、倫理的正当化できません。社会進歩改善を求めるためには、他人への報復や仕返しを繰り返すのではなく、より建設的な行動が求められます負の感情や行動をエスカレートさせることは、社会全体の協力や理解を妨げる要因となります

改善

1. 共感理解を促す

自分過去に受けた苦しみや不当な扱いを理解してもらうためには、他の世代に対しても共感理解を示すことが大切です。自分が感じた痛みや悔しさを説明する際に、他者にも同じ経験をしてほしいのではなく、対話や協力によって問題解決したいと伝える姿勢を持つことが重要です。

2. 問題根本原因にアプローチする

世代間の対立不公平さの問題解決するためには、その原因を理解し、改善策を見つけることが必要です。たとえば、経済的平等教育格差など、世代間の問題を生む具体的な要因について議論し、それをどう解決するかに焦点を当てるべきです。

3. 建設的な対話を促す

自分過去に受けた批判や不当な扱いについて話し合う場を作り、他の世代との建設的な対話を促すことが重要です。お互いの立場経験尊重しながら対話を行うことで、理解を深め、より良い社会形成に向けた協力が可能になります

4. ポジティブな行動の推奨

社会改善には、報復や仕返しではなく、ポジティブな行動を推奨することが効果的です。たとえば、自分が受けた痛みや不当な扱いを次世代に伝え、その問題を繰り返さないための啓発活動を行うことで、同じ過ちを避ける助けになるでしょう。

結論

この意見問題点は、過去不公平理由他者に同じ不公平押し付けるという、負の連鎖正当化していることにあります。この問題解決するためには、他者への共感理解を深め、建設的な対話ポジティブな行動を重視することが求められます。そうすることで、世代間の対立を乗り越え、より公平で協力的な社会を築く道が開けるでしょう。

2024-10-15

anond:20241015215512

セクシャルな話になって申し訳ないんだけど、男性向けの性的コンテンツジャンルに、メスガキというのがある。

これはキモいキモい! と侮辱する少女を、一方的立場を「分からせる」つまりレイプする—年齢関係なく性的不同意以前の旧弊的な意味で——要するに押し倒す。

このような創作の種類をメスガキといい、今、男性中心に大流行している。

メスガキにおいてはキモいとはレイプ報復に相当するほどの苛烈先制攻撃と捉えられており、男性たちにとって、それほどショッキング意味を持っていると分かる。

もちろん現実世界における価値観としては明らかな不当なミソジニー女性差別)だが。

anond:20241015204402

キモイって言われて整形してイケメンになってくれたらWIN WINなのにな

傷ついたら報復先が関係ないそこらへんの女児かになっちゃうから誰も得しない

2024-10-08

anond:20241008224811

今回のハマス攻撃は、イスラエルアラブ諸国が国交正常化していく中で、支援の縮小や孤立さらにはパレスチナ問題国際的優先順位の低下を恐れて起こしたんだよ

過去歴史を踏まえた報復としての連続性が弱くて、むしろ未来に対する組織の存続危機感から自滅的攻撃を仕掛けただけ

完全に為政者として失格

流石にハマスを支持してるやつは、はてなにもいないだろ?

支援が先細りして無くなるはずだったテロ組織が、保身の為に暴走しただけで、過去歴史的経緯なんて考慮してたら馬鹿だぞ

anond:20241008222914

それ言ったらイスラエルも長きに渡り報復されても仕方ないことをやってきたわけだし、ハマステロをやったからと言って、その10倍以上の規模で一般市民虐殺することは正当化されないぞ

anond:20241008222339

馬鹿に教えてやるよ

現在イスラエルによるガザ地区への攻撃は、ハマスによるテロ攻撃に対する報復だよ

先制攻撃ハマス

歴史的経緯があるんだって言う奴もいるけどさ

今回のハマス攻撃は、イスラエルアラブ諸国が国交正常化していく中で、支援の縮小や孤立さらにはパレスチナ問題国際的優先順位の低下を恐れて起こしたんだよ

過去歴史を踏まえた報復としての連続性が弱くて、むしろ未来に対する組織の存続危機感から自滅的攻撃を仕掛けただけ

完全に為政者として失格

流石にハマスを支持してるやつは、はてなにもいないだろ?

支援が先細りして無くなるはずだったテロ組織が、保身の為に暴走しただけで、過去歴史的経緯なんて考慮してたら馬鹿だぞ

anond:20241007203858

ワイの友達の友達風俗嬢でな。

からHIV感染させられた腹いせに、HIV感染を黙ったまま仕事を続けたんや。

報復として他の客に感染させるのが目的

2024-10-07

anond:20241007083809

からということ?

女は報復されると力で勝てないから蹴り飛ばしたり出来ないと思うんだけど

小学生低学年とかの話かな

2024-10-03

性犯罪者への再犯防止策にモヤモヤを感じる【日本版DBS】

2024年6月に成立した日本版DBS。これは学校保育園などの職員職員希望者の性犯罪前科を調べることを義務付ける制度です。

要は性犯罪から子供を守ろうということですね。性犯罪再犯防止に関しては、TwitterYouTubeコメント欄ではかなり過激意見が出てくる。

GPSを付けろ、顔写真を公開しろ去勢しろetc

実際、韓国などでは↑に書かれたことはすでに行われている。

日本版DBSによって、性犯罪前科のある者が子どもに近づけなくなるわけで、凄く正しい事のように聞こえる。

しかし一方で「そんなことしていいのか?」とどうもモヤモヤしてならなかった。

そこで自分の内にあるモヤモヤの原因について整理して書いてみようと思う。

性犯罪再犯防止の何が問題

世の中には数多の犯罪があるが、特に過激意見が出やすいのが性犯罪についての再犯防止策だ。性犯罪被害者に深い傷を負わせる卑劣犯罪であるからヘイトが集まりやすいのだろう。あるいは再犯率が高いというイメージがあるからかもしれない。

ではどうしてそのような過激再犯防止策をとってはいけないのか。

1.人権日本国憲法保障されているか

↑で挙げた再発防止策は言うまでもなく日本国憲法保障された基本的人権侵害するものです。

例えば日本版DBSを例に考えると、性犯罪前科のある者は教職等に就けなくなるので、職業選択の自由制限しています

日本国憲法第22条1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有する


また前科という人間にとって最も知られたくない情報他人強制的に公開されるので、プライバシー権侵害です。

日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。



被害者人生を壊しておいて、何が基本的人権じゃ!」とか「犯罪を犯さな一般市民を守るためなら、別に性犯罪者がどうなろうとどっちでもよくない?」という声が聞こえてきそうです。しかし、そういう人が実際に権力を持った時に、好き勝手法律を作らないように政府を縛るのが憲法です。

これらの基本的人権はたとえ子ども性犯罪を行った犯罪者であっても保障されるものです。

日本国民であれば、須らくこの日本国憲法恩恵を受けているはずです。

最近Twitter炎上なんかを見ていると、本当に悲しくなる時がある。その事件とは全く無関係な人が、インフルエンサーに対して批判し、暴言を浴びせ、人格否定までする。中にはそれで自殺を選んでしまった人もいる。それでもやめない。

個人の思いとしては、そんな奴らは全員、刑務所にぶち込んでしまえと思っている。しかし、そうならないのは憲法によって表現の自由保障されているからだ。

憲法恩恵を受けている人が、自分の気に食わない人たちに対しては基本的人権を取り上げてもいいという発言をする。これは一貫性がないのではないでしょうか。

ここが私にとってもモヤモヤポイント一つ目でした。

もし納得できないなら頑張って憲法改正をすればいいのです(もしくは日本脱出だよね)。

2.未来は未確定だから

日本版DBSを含む、性犯罪再犯防止策は刑罰ではありません。刑罰は↓の6種類です。

刑法 第九条 死刑懲役禁錮罰金拘留及び科料主刑とし、没収付加刑とする。



刑罰というのは過去に犯した犯罪に対する報復で、「お前は悪いことをしたから、こっちだって嫌なことをしてやる」というものです。悪いこと(=犯罪)をしたから、嫌なこと(=基本的人権制限)が許されるわけです。

しか日本版DBSは再犯防止のための制度です。

過去犯罪行為に対する報復ではなく、未来において犯罪をやりそう、やるかもしれないという理由基本的人権制限をかけるのです。まだ犯罪を犯していないのに。

疑惑だけで基本的人権制限をかけられるなんて、たまったもんじゃありません。もし犯罪を犯すかもしれないという理由だけで、基本的人権制限が許されるなら、そんな権利はあってないようなものです。誰であっても未来において犯罪を犯さな証明なんてできないのだから権力者に「こいつ犯罪しそう」と思われたら、人権制限される国なんて私は嫌です。

こういったところに日本版DBSに対するモヤモヤがあったのだなと思いました。

とはいえ憲法には「公共の福祉に反しない限り」という条件が附されています性犯罪再犯防止というのは公共の福祉ためになりそうです。

なので再犯防止のために基本的人権制限をかけるのも許されるわけですが、しかし確定していない未来のことを理由人権侵害をするわけですから、最小限度の範囲で、かつ緩やかな手法で行うべきなのではないかと思います

しか再犯率の低い性犯罪GPS顔写真・住所の公開、化学去勢はやりすぎだなと思いました。

なぜ再犯率が低いと言えるかは↓で詳しく調べているので、そちらを見てみてください。

児童への性犯罪を減らせない日本版DBS【再犯率調査

https://anond.hatelabo.jp/20241003203847

性犯罪の「再犯率」が高いという印象操作

https://anond.hatelabo.jp/20230628095342

2024-10-02

anond:20241002082743

自分も同じこと思ってた。

ハマステロきっかけで、それに対する報復人質奪還の戦いは妥当

そこにイスラム系組織・国が横槍を入れてきて戦線が拡大してるだけ。

イスラエル悪し、の言説を見るとがっかりするわ。

逆にどうすればよかったのか問い詰めたい。

anond:20241002164516

やっぱり感想よりもAIやね

1. アメリカの介入がアフガニスタン国内での不安定助長した

アメリカ北部同盟支援し、タリバン対立することで、アフガニスタン国内不安定さを助長したと主張できますアフガニスタンソ連撤退後に内戦が激化し、タリバン支配権を握るようになりましたが、アメリカが反タリバン勢力である北部同盟支援することにより、国内対立が深まりました。このような状況は、タリバンからすれば、アメリカが内政に干渉し、武力を通じて影響力を拡大しようとしていると見なされても不思議ではありません。

アメリカの関与は、単にタリバン北部同盟の争いに火を注ぐ形となり、その結果としてタリバンやその支援者がアメリカを敵視する理由を生み出したといえます

2. アメリカ外交政策ターゲットになった

一部の見解では、アメリカ外交政策軍事介入テロ行為ターゲットになった背景があると主張できますアメリカは、アフガニスタンだけでなく、他の中東地域でも軍事的に関与しており、特にイスラム過激派からの反発を招いていました。9/11テロ攻撃は、アメリカ中東政策イスラエル支援アフガニスタン介入などへの報復としての意図があったとされ、単なる無差別攻撃ではなく、アメリカの行動に対する反応だったと捉えられる場合があります

3. アメリカの行動がタリバン孤立させた

アメリカ北部同盟支援し、タリバン孤立させようとしたことが、タリバンからの強い反発を招きました。アメリカは、タリバン政治的孤立させ、アルカイダを匿う政権に対して強い圧力をかけました。この圧力高まる中で、タリバンアルカイダの側にいる人々は、自分たち生存や存続を守るために過激手段を取ることが正当化されると考えた可能性があります

4. 9/11攻撃無差別ではなく戦略的攻撃だと主張する立場

一部では、9/11攻撃無差別テロではなく、アメリカ軍事経済的象徴を狙った戦略的攻撃であったと主張する声もありますワールドトレードセンターアメリカ経済象徴であり、ペンタゴンアメリカ軍事力を代表する施設です。アルカイダはこれらの象徴的な施設攻撃することで、アメリカの力と影響力に対する挑戦を表明しようとしたという解釈存在します。この視点では、攻撃無差別ではなく、アメリカの国力を弱体化させるための「正当な軍事目標」と捉えることができます

5. テロリズムに対する相対的見解

テロリズムそのものに対する見解重要です。アメリカ西側諸国から見れば、9/11無差別犯罪行為ですが、攻撃者側から見れば、自分たち生存を脅かすアメリカに対する「防衛的な行動」と見なすことができます特にアフガニスタン中東地域では、アメリカ政策によって日常的に命を落とす市民戦闘員も多く、その被害の中で攻撃者側は自分たちの行動を報復防衛位置付ける可能性がありますテロリズムが生じる背景には、このような相対的視点存在することを無視することはできません。

6. 無差別攻撃とされるが戦争の一環とみなす立場

アメリカタリバン北部同盟と関与し、アフガニスタン内戦に介入することで、タリバンから見れば、アメリカは「戦争当事者」と見なされたかもしれません。もしアメリカ内政干渉を続ける限り、自国を守るためにアメリカに対して反撃する権利があるという論理が働きます。この見解からすると、9/11攻撃は「無差別テロ」ではなく、アメリカアフガニスタン紛争に関与している一環での「戦争行為」として解釈される可能性もあります

反論まとめ

以上のような視点はありますが、それでも民間人を標的にしたテロ攻撃国際法的に許されることはないことは強調されるべきです。正当性の有無を論じる場合いかなる理由であれ、無辜市民犠牲にする行為道徳的・法的に非難されるべきであり、アメリカの介入や支援があったとしても、無差別攻撃正当化されるわけではありません。

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