はてなキーワード: 支出とは
このキックバックのときに、議員の収入として報告書に記載していれば問題ないが、 安倍派ではこれを記載しないように派閥から指示が出ていた。 収入を記載しない金なので、支出のときも記載しない、何に使ってもいい金、という状態になっていた。 これが「賄賂など後ろめたいことに使うための金(裏金)を組織的に作っていたのではないか」と言われている。
安倍派では、派閥主催の政治資金パーティーの券を売るノルマが所属議員にあり、
ノルマを超えて売ることができた議員には、超過分の金額をキックバックする制度があった。
このキックバックのときに、議員の収入として報告書に記載していれば問題ないが、
収入を記載しない金なので、支出のときも記載しない、何に使ってもいい金、という状態になっていた。
これが「賄賂など後ろめたいことに使うための金(裏金)を組織的に作っていたのではないか」と言われている。
ちなみに、キックバックの金をどう使っていたかの説明は議員によって異なり
「手を付けずにそのままにしていた」
という説明の人もいれば
「政治活動に使ったが、使い道の記録は残っていない」
という説明の人もいる。
娘はまだまだ小さいんだけど親としてはお金の使い方を身に付けてもらいたいと思う。
女の子なので学歴よりは資格や職歴、一芸よりは多趣味、いろんな人と仲良くなれるような社交性を身に付けてほしいと考えた。
化粧、衣服、趣味や推し活とお金を吸い取る誘惑が社会にそこかしこと張り巡らされている。
FPの知識はないが父親として、女の子に教えられる最たるものはお金の大切さであろうと考えた次第。
30代一児の父
地方在住
年収400万円
家と車のローンあり。
貯金50万円 NISA300万円(S&P500インデックスとNvidia) IDECOは今年から始めた
誘惑が多いのは男子も女子も同じだけど、女の子は大金を得る手段が多くそれを狙う大人が多いことだろう。P活、援助交際で何十万と稼いでブランド品、ホストにつぎ込めるいまの社会構造はおかしいと思う。最近は男の子も闇バイトに組み込まれるようになっているのでこちらも危険。闇バイトは長続きせず大金も手に入らないが、傷害事件を起こしたり殺人犯になる可能性も高い。
固定費を把握する。
家賃、光熱費その他、食費、電話代、ローンなど毎月必ず出ていくお金を頭に入れておけば雨風しのげて飢えることもない。
貧困は人の頭を悪くさせる。家と米があればひとまず平常心で毎日を過ごすことができる。
車や奨学金のローンが頭から抜けている人がたまにいるので要注意。
お金を使うのはここから。上記固定費を抜いたお金を何に使うかを考える。
気を抜いているとあっという間にお金がなくなり「何に使ったの・・・」と寂しい思いをすることになる.
大きなものを買うため、急な出費にそなえるため、精神の安定にも大きく貢献するのがまとまったお金である。
お年玉の一部を銀行に預ける、毎月もらうお金を少しでも翌月に残すなどで十分身につくと期待したい。
毎月、給料の20%でも貯金していたら立派なマネーリテラシーの持ち主と言える。
「20代の独身者の平均貯蓄額は、平均値が176万円、中央値が20万円という結果になっています。金融資産を保有していない20代の独身者の割合は42.1%となっており、約半分が貯蓄のない状態」
ちなみに60代の2割超が貯蓄ゼロ。生活保護の5割以上が高齢者である。お金が無くても生きていけるが公営住宅に住んでベネフィット暮らしはとにかくヒマで精神衛生に良くない。余談であるが国全体の(個人金融)資産の50%は高齢者が持っている。また認知症高齢者も資産を持っており255兆円が彼らの預金口座ないし不動産である…。
普通の人で言えば大学の奨学金、車、家であろう。学生でいえば自動車学校、楽器などだろうか。
貯金はお金を使うためにあり、上記は人生を大きく変えるものである。購入に当たって色々調べたり、人に相談し、計画を練って買えるようになってほしい。
増田のいい年した同僚がスキューバダイビングの機器をローンで払っていて驚いた。一括でかえよと思ったものだ。
英会話の教材はどうせ活用できず無用の長物になるので買わない方がいい。よしんば活用できても身についた英語を活かせる場面は皆無。
少し前は借金は絶対するなと言われていたが、昨今の円安インフレを受けて借金にも良いものと悪いものに区別されるようになった。
住宅ローン、カーローンはサラリーマンなら活用したい。何といっても金利が低く、ほぼ手数料なしで支払いを繰り延べられるのだ。
反対にカードローン、リボルビング払い、借金の連帯保証人は絶対避けてほしい。人生が傾く。
割愛。
NISAとインデックスとかで十分。ただそれを理解してもらうためにはお金の管理を身に付ける必要があり、安定したライフスタイルを送れるようになってからだろうか。
「支部政党交付金支給通知書」には「この度の選挙に関して、必要な資金を選挙運動費用に充てる場合、貴支部から候補者への寄附として支出してください」と書いてあるのに、「選挙に使うことも全くない」とは、嘘も強弁すれば真実になるというトランプ・安倍方式?
https://pbs.twimg.com/media/GahdJQAbEAIpHCq?format=jpg&name=4096x4096
https://news.yahoo.co.jp/articles/34781b475c27f5eb47e8b73f6e691226c295e93d
首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。
この意見にはいくつかのポイントがあり、問題点や矛盾点も含まれています。以下、詳しく解説します。
この部分は事実として正しい側面もあります。政党や政治家に対する寄付は、基本的に支持者や企業からのものであり、直接的には国民の税金ではありません。しかし、献金された資金の扱いには厳格なルールがあり、適切な記録と透明性が求められます。資金の流れが不透明になることは、政治の信頼性に重大な影響を及ぼすため、国民の関心を集めやすい問題です。
政治資金の問題が「国民生活に直接影響を与えない」と考えるのは短絡的です。政治家の資金運用に不正があれば、政界全体の信頼が揺らぎ、ひいては政策決定に影響を及ぼします。これは国民の信頼を失い、長期的には政治不信を招くため、間接的に国民生活に影響を与える可能性があります。さらに、政治資金規正法に基づく不記載は法律違反であり、重大な法的問題でもあります。
政治資金の不記載は、政治資金規正法違反にあたる可能性がありますが、すぐに脱税と結びつくわけではありません。ただし、もし資金が適切に記録されず、私的に流用されたり、税金逃れのために意図的に不記載が行われた場合は、脱税の疑いが生じます。このような資金の使途不明な部分がある場合、国民は疑念を抱き、政治不信を助長する可能性が高いです。
安倍元首相は確かに強力なリーダーシップを持ち、政治的なスキャンダルに対しても強硬な姿勢を見せることがありました。しかし、それが「問題を解決する」わけではなく、問題を軽視することでさらに不信感を抱かせるリスクもあります。政治資金の不正については、どの政党や政治家であっても、適切な説明責任が求められるため、強いリーダーシップがあっても無視できる問題ではありません。
この意見は、一部事実を反映していますが、政治資金の透明性の重要性や、法的問題に対する責任の重さを軽視しています。政党や政治家の資金運用に不透明な部分がある場合、国民の信頼を損ない、長期的には国民生活にも影響を与える可能性が高いです。
支持者や支持企業から、自民党の派閥に献金されたお金を所属議員に配分してたってだけ
そこで書類上の不記載があったからって、国民には何の関係もない
こんな、国民生活への影響がまったくない微細な問題を、野党やマスコミは何でこんなに大騒ぎしてるの?
↑
収入も支出も不記載ということは何に使ったかわからない、つまり政治資金の名目で集めたものを懐に入れてるのと同じではないか
とか
政治資金だから特別に税金がかからないのに、その使途が不明ということになれば脱税ではないか
とか、あるんだけど、国民生活に直接の影響があるわけではないのは本当なので、結局説明の仕方で世論は簡単に変わると思う。
賃金の引き上げについて疑問を持つことは自然なことです。給料が上がるのは嬉しいけれど、どうやってそのお金が支払われるのかという懸念もありますね。以下で詳しく説明します。
基本的には、賃金の引き上げは各企業がその負担を担うことになります。企業は従業員に支払う給与を、売上や利益から捻出します。しかし、全ての企業がすぐに賃金を上げられるわけではないため、政府は賃金引き上げをサポートするためにさまざまな政策を打ち出すことがあります。
政府が「賃金を上げる」と言っているのは、企業に対して賃上げを促進する施策を打ち出すという意味です。具体的には以下のような政策が考えられます:
1. 企業への減税: 賃金を引き上げた企業に対して法人税の減税を行うなど、企業が負担を軽減できるようなインセンティブを提供します。これにより、企業は賃金を上げやすくなります。
2. 補助金の提供: 特定の産業や中小企業に対しては、賃金引き上げに関連する補助金が提供される場合もあります。これも企業が直接的なコストを負担せずに済む一つの手段です。
3. 生産性向上の支援: 政府は企業の生産性向上を支援するための技術投資や人材育成に対する助成金を提供し、生産性が向上すれば利益が増え、賃金引き上げが可能になります。
税金が上がるのか?
政府がこれらの政策を実施するために税金を利用する場合もありますが、必ずしも税金が直接的に上がるとは限りません。例えば、他の支出を削減して賃金引き上げのための予算を確保することもあります。また、賃金が上がることで消費が増え、経済が活性化することが期待され、最終的には税収が増える可能性もあります。
確かに、賃金を上げることが負担になる企業も存在します。しかし、政府が適切に支援を行うことで、特に中小企業が大きな影響を受けないように調整することが重要です。生産性向上や税制優遇を通じて、企業が潰れるリスクを減らすことが狙いです。
賃金引き上げは、企業が直接的に支払うものですが、政府のサポート政策がそれを後押しします。税金が上がる可能性はあるものの、それが直接的に家計を圧迫するとは限らず、経済全体の活性化を目的とした政策が取られるため、企業が潰れる心配も大きくはありません。
MMT(現代貨幣理論)は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの?」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量(数字)をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS.上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
以下は、2020年以降に起きた自民党に関する主な不祥事の一覧です。
吉川元農水相は、大手企業からの現金受領が明らかになり、収賄罪で起訴されました。この事件は、自民党の政治資金規制の問題点を浮き彫りにしました。
安倍元首相は、支援者向けの夕食会の費用について、収支報告書に記載せず、政治資金規正法に違反したとされました。最終的に不起訴処分となりましたが、国民からの批判が続きました。
菅原元経産相が、選挙区内で支持者に金品を提供していたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで捜査されました。彼は大臣を辞任し、自民党内での倫理規定の見直しが求められました。
岸田文雄首相の政権でも複数の問題が発生しています。岸田首相の長男が公用車を私的に利用したことや、増税方針を巡る批判が続いています。
複数の自民党議員が政治資金の不正使用や、不適切な支出に関与していたことが明らかになり、党内のガバナンスの問題が浮き彫りになっています 。
なぜ不祥事が起こるのか
自民党の不祥事が頻発する理由には、以下のような要因が考えられます。
1. 長期政権による慢心:
自民党は長期にわたって日本の政権を担っているため、党内に「自分たちは常に与党である」という慢心が生まれ、不正や不透明な行為に対する感度が低下している可能性があります。
2. 内部統制の不備:
自民党内での規律やガバナンスの不足が、不祥事の温床となっています。これにより、政治家個人の行動が十分にチェックされず、問題が発覚しても対応が後手に回ることが多いです。
政治資金の透明性が不足しているため、企業や個人からの寄付が不適切に扱われるケースが多発しています。これが結果的に、利益誘導や汚職の温床となっています。
多摩地区在住。
家は中古戸建。
43歳、世帯年収は700万くらい。
年収1000万でも子供を待てないみたいな書き込みをみて、うーんと唸ってる。
手取り400万の頃は支出350万くらいで、手取り500万の頃は支出400万くらいで動いてた。
子供ができたら支出は増えたものの、大きな買い物をした月は赤字になるものの、基本的には500万で足りるよ。
自分はレアケースで、独身の頃に投資で増やした資産がおよそで6800万くらい。
これ以上は相続税の対象になるなと毎年子供に贈与していって、子供名義のジュニアNISAが1100万くらい。
全員潔く腹を切って死ぬ
5154万円, 大野泰正(安), お話しすることはできない, 不記載額: 4000万円以上
4826万円, 池田佳隆(安), -, 不記載額: 4000万円以上
4355万円, 谷川弥一(安), 4355万円は「使わなかった」。, 不記載額: 4000万円以上
3526万円, 二階俊博(二), -, 不記載額: 2000万円以上
2954万円, 三ツ林裕巳(安), 同僚議員のパーティー会費、交通費、自動車リース代、議員・有識者との会合費, 不記載額: 2000万円以上
2728万円, 萩生田光一(安), 国会議員・外国要人・マスコミ等との会合、出張時の政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
2403万円, 山谷えり子(安), 使わず事務所内に留めていた, 不記載額: 2000万円以上
2196万円, 堀井学(安), 事務所経費や会合参加費, 不記載額: 2000万円以上
2057万円, 橋本聖子(安), 政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
1926万円, 武田良太(二), -, 不記載額: 1000万円以上
1860万円, 中根一幸(安), 公式な会合後の懇親会や交通費、秘書の判断で使用, 不記載額: 1000万円以上
1817万円, 平沢勝栄(二), -, 不記載額: 1000万円以上
1746万円, 簗和生(安), 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1608万円, 林幹雄(二), -, 不記載額: 1000万円以上
1564万円, 杉田水脈(安), 事務所経費や会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1542万円, 世耕弘成(安), 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1482万円, 宮本周司(安), 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1408万円, 宗清皇一(安), 一切の支出なし, 不記載額: 1000万円以上
1289万円, 菅家一郎(安), 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1254万円, 福井照(二), 事務所の経費, 不記載額: 1000万円以上
1240万円, 小田原潔(安), 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1182万円, 長崎幸太郎(二), 使わず事務所で保管, 不記載額: 1000万円以上
1070万円, 衛藤征士郎(安), 人件費・交通費・事務所費, 不記載額: 1000万円以上
1051万円, 松野博一(安), 国会議員や有識者との意見交換会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1019万円, 高木毅(安), 会食費や交通費など, 不記載額: 1000万円以上
994万円, 大塚拓(安), 未使用(金額は自民党調査による), 不記載額: 500万円以上
990万円, 和田義明(安), 人件費・事務所費など, 不記載額: 500万円以上
896万円, 柴山昌彦(安), 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
876万円, 堀井巌(安), 現金で管理, 不記載額: 500万円以上
836万円, 関芳弘(安), 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
822万円, 丸川珠代(安), 使わず口座で管理, 不記載額: 500万円以上
819万円, 馳浩(安), 政治活動に必要な旅費や通信費など事務所経費, 不記載額: 500万円以上
818万円, 羽生田俊(安), 主に会合費などの政治活動費に使用, 不記載額: 500万円以上
774万円, 岡田直樹(安), 世論調査の費用など, 不記載額: 500万円以上
660万円, 吉野正芳(安), 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
648万円, 加田裕之(安), いずれ派閥事務局に納付することを念頭に全額を事務所にて保管, 不記載額: 500万円以上
623万円, 尾身朝子(安), 備品・消耗品費, 不記載額: 500万円以上
584万円, 末松信介(安), 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
564万円, 細田健一(安), 全額選挙区支部へ振り込み政治活動費として使用, 不記載額: 500万円以上
560万円, 山田宏(安), 政治活動費および経常経費(電話取材), 不記載額: 500万円以上
554万円, 西村明宏(安), 事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
544万円, 高鳥修一(安), 250万円は政治活動費、残りは事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
476万円, 下村博文(安), 使わず口座で管理, 不記載額: 100万円以上
420万円, 根本幸典(安), 政治活動費, 不記載額: 100万円以上
411万円, 西田昌司(安), パーティー券購入費用, 不記載額: 100万円以上
378万円, 石井正弘(安), 分離保管し一切使用せず, 不記載額: 100万円以上
369万円, 義家弘介(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
368万円, 若林健太(安), 落選期間中に事務所経費などに使用, 不記載額: 100万円以上
348万円, 亀岡偉民(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
318万円, 上野通子(安), 事務所経費, 不記載額: 100万円以上
309万円, 上杉謙太郎(安), 回答せず, 不記載額: 100万円以上
306万円, 佐藤啓(安), 事務所費用・備品購入など, 不記載額: 100万円以上
282万円, 森雅子(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
280万円, 江島潔(安), 組織活動費, 不記載額: 100万円以上
280万円, 鈴木英敬(安), 1円も支出せず、全額保管, 不記載額: 100万円以上
268万円, 赤池誠章 (安), 一切何にも使わずに保管, 不記載額: 100万円以上
240万円, 吉川ゆうみ(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
236万円, 木村次郎(安), 事務所で必要な経費に使用, 不記載額: 100万円以上
234万円, 塩谷立(安), 事務所経費や交通費など, 不記載額: 100万円以上
230万円, 青山周平(安), 使用することなく保管, 不記載額: 100万円以上
214万円, 太田房江(安), 全額政治活動に使用, 不記載額: 100万円以上
204万円, 松川るい(安), 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円以上
196万円, 稲田朋美(安), 未使用, 不記載額: 100万円以上
188万円, 谷川とむ(安), 全額事務所で保管し支出せず(6年間では238万円), 不記載額: 100万円以上
184万円, 佐々木紀(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
178万円, 井上義行(安), 人件費など, 不記載額: 100万円以上
168万円, 井原巧(安), 一切手をつけていない, 不記載額: 100万円以上
161万円, 宮内秀樹(二), 将来が心配で事務所に保管, 不記載額: 100万円以上
140万円, 宮澤博行(安), 政治活動費、団体の年会費, 不記載額: 100万円以上
118万円, 北村経夫(安), 個人の勉強会の収入として全額計上, 不記載額: 100万円以上
116万円, 長峯誠(安), 人件費や通信費など事務所経費, 不記載額: 100万円以上
100万円, 西村康稔(安), 個人の政治資金パーティーの収入の一部として計上, 不記載額: 100万円以上
100万円, 野上浩太郎(安), 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円以上
98万円, 福田達夫(安), 回答せず, 不記載額: 100万円未満
84万円, 越智隆雄(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
80万円, 衛藤晟一(安), -, 不記載額: 100万円未満
76万円, 山田美樹(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
70万円, 小森卓郎(安), 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
68万円, 田畑裕明(安), 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円未満
60万円, 鈴木淳司(安), 事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 山本順三(安), 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 酒井庸行(安), パーティーノルマ分として全額支出, 不記載額: 100万円未満
26万円, 石田昌宏(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
22万円, 高橋はるみ(安), 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
14万円, 藤原崇(安), 政治活動費, 不記載額: 100万円未満
12万円, 宮下一郎(安), パーティー収入として記載も、派閥の指導で寄付に項目を変更(金額は自民党調査による), 不記載額: 100万円未満
9000万を金利0.5%で35年ローンだとしたら、ざっくり毎月23万と出た。
年間で280万円くらい。
年収1600万ならそのくらい負担できると思う。ローンの審査を通るなら買っていいんじゃないかな。
もと増田さんが買えるかどうか、買うべきかどうかはさておき、現役世代の平均の世帯年収が550万円だというのに、ファミリー向け物件を買ったり借りたりしようとすると、年間に280万円も吹き飛んでしまうというのは、東京はいよいよ住むところじゃない気がする。というか、家は眠りに変えるところという感じが。
机上論なら、年収1600万もあれば、手取りが1200万はあるわけで、家賃(あるいは住宅ローン)に300万、それ以外の生活費に400万つかったとしても、毎年500万くらいずつ貯金が出来る。
ただ、そんなことが出来る人はほんのわずかで、手取りが増えた分、支出も増えて結局はなにも残らない。
中受に何百万も金が飛び、車でも買おうものなら独身者が住むワンルーム以上に駐車場代金が飛び、ウナギの寝床のような住環境だと外食は増えるし、休日は常にどこかにでてしまう。
美術館に近いだとか、イベントにすぐいけるだとか、独身者にはいいかもしれないけれど、家族持ちが家族との時間をどう過ごすかという点では、やっぱり東京の住環境は苦痛だ。
ぶっちゃけ、5年以上前にマンションを買った人たちは勝ち組だと思う。
サラリーマンが一生かけて残せるかどうかの資産を、マンション価格という形で実現してしまった。
でも、彼らがその1億円で贅沢な暮らしができるかというと、住環境を手放さないと現金化できない地獄。
1億もあれば、地方に戸建てを3000万で買って、7000万の貯金で再スタートも余裕で可能だろうけれども、大半はそんなことはしない。
基本的に、定年まで住み続けると思う。
そして、定年後に売って田舎に引っ込むかと言えば、そんなこともしない。
1億円の不動産があっても、使うことなく1億円は子供に相続される。
東京じゃ、家賃含めた物価からしても、キャリアプランからしても産めても一人か二人だしね。
一人っ子なら、働く気も失せるかもしれない。相当助かるだろう。