はてなキーワード: ジャーナリストとは
有田芳生氏「たった8秒の発言でテレビ出禁になった」 統一教会による名誉毀損の訴え棄却 - 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_18/n_17324/
裁判所としては有田の発言には難色を示す。が、だからと言って即それが名誉毀損にはならないので棄却。
そしてニュースを読む限り、有田の弁護士がこの結果を誇っている様に読めたのだが、ナンカ違和感ある点。
訴えられたのが棄却されたので、弁護士的には勝ち星でいいとしても
裁判所が「有田が言ってるだけ」と存外に辛辣な判断出した状況って不味くない?
本当に勝手に言ってるだけなのはしゃーない事実かもしれないけど
弁護士がそれを受け入れちゃってる様に見えるのがなんかなんかなんか
WPATH(世界トランスジェンダー健康専門協会)から、今実施されているトランスジェンダー医療は医療虐待だという報告書ファイルが流出したというニュースがネット上に流れている。
3月6日時点で取り上げている海外メディアは保守系3流紙中心だが、公開したのが環境活動家としてTEDの常連のMichael Shellenberger氏で、入手方法も公開しているのでガセネタではない可能性が大きい。
Shellenberger氏のツイート https://twitter.com/shellenberger/status/1764799914918490287
肯定ケアの支持者らは、これは証拠に基づいていると主張する。しかし今回、世界トランスジェンダー保健専門家協会(WPATH)が新たに公開した内部ファイルは、トランスジェンダー医療の実践が科学的でも医学的でもないことを証明している。アメリカ医師会、内分泌学会、アメリカ小児科学会、そして世界中の何千人もの医師が WPATH を信頼しています。ジェンダー医学の世界的権威と考えられています。しかし、WPATH の内部ファイルには書面による議論やビデオが含まれており、そのメンバーは自分たちが被害者を生み出しており、「インフォームド・コンセント」を得ていないことを認識していることが明らかになっている。犠牲者には、10歳の少女、13歳の発達遅滞の青年、統合失調症やその他の重篤な精神疾患に苦しむ人々が含まれています。WPATH ファイルに記載されている傷害には、不妊手術、性機能の喪失、肝腫瘍、死亡が含まれます。WPATHの会員らは、多くの子供たちとその親が、思春期阻害剤、ホルモン剤、手術が自分たちの体に与える影響を理解していないことを知っていると繰り返し述べている。それでもなお、彼らはジェンダー医学を実践し、提唱し続けています。WPATH ファイルは、ジェンダー医学が子供、青少年、弱い立場にある成人を対象とした無規制の疑似科学実験で構成されていることを証明しています。それは歴史上最悪の医療スキャンダルの一つとして記憶されるだろう。
WPATH内部では、マスコミに何も漏らすなと言う通知が出ていることもリークされている。
この投稿主も、まともなジャーナリストのようなのでフェイクではなさそう。
https://twitter.com/benryanwriter/status/1765165875865292800
‘My Heart Sank’: In Maine, a Challenge to a Book, and to a Town’s Self-Image
https://www.nytimes.com/2024/02/03/us/libraries-book-bans.html
その本は『取り返しのつかないダメージ』だった: 私たちの娘たちを誘惑するトランスジェンダーの流行』(ジャーナリスト、アビゲイル・シュリアー著)である。この本では、性同一性障害は思春期の混乱、ソーシャルメディア、仲間からの影響によって煽られた「診断ブーム」であり、10代の若者が不可逆的な可能性のある性別移行手術を受けるには若すぎると論じている。
多くのトランスジェンダーとその擁護者たちは、この本はトランスジェンダーの若者にとって有害であると言い、その配布を抑制しようとする者もいる。
『取り返しのつかないダメージ』は、ブーレット氏の個人的見解を反映したものでも、スタッフの見解を反映したものでもなかった。しかし、「図書館は、私と同じような投票記録を持つ人たちだけでなく、すべての人のために存在したい」ので、ブーレット氏はこの本を他の本と同じように検討し、棚に置くべきだと結論づけたという。
図書館の蔵書委員会は、満場一致でこの本を流通させ続けることを決定した。「しかし、まだ終わっていないことはわかっていました。」
この本に反対する住民は、食料品店、郵便局、図書館でブーレ氏、図書館職員、理事に立ち向かった。
図書館理事長のジョン・ダイアモンドは言う。「私が感じたのは、"情報への自由なアクセスという図書館の立場に基づいて、図書館がこれを許可しないなんて信じられない "ということでした」。
論争が起こる前、「私は知的自由についてあまり深く考えていませんでした。彼の結論は、"知的自由や言論の自由は、私たちが好きな思想を守るためだけにあるのではない "ということだ。
これを受けてはてな民が大勢居そうな某大手左翼掲示板ではZ世代は人間として欠陥があるヒトモド○だとか、人権を取り上げて徴兵して●すべきなどという異様な誹謗中傷も散見されている
左翼老人が好きそうで発言的価値観的にマッチングしそうな人物組織を挙げてみると血も涙もない悪の巣窟みたいな絵面になるのは何故だろう?
左翼ほど他人の価値観思想に不寛容で、生命を迫害する構造を見るとやはり人生が極地に達した犯罪者予備軍の底辺が埋没するのが人権思想や左翼思想なのではないだろうか?
思考実験として例えば相模原障害者殺傷事件の舞台がもしもコミケだったらと思惟してみる
左翼の不倶戴天の敵であり被差別のオタクが障害者の代わりに死んだのなら、はてなや左翼界隈では万雷の拍手を送られたのではないだろうか?安倍晋三が射殺されたときのように
本質的に反社、反人権思想の左翼が人権などと連呼しているのは極道が独自の社会性で暴力を行使し後支えする土台理論として仁侠などと主張することと同一性があるのではないか
参考文献
人権を「怖い」と敬遠する若者 ジャーナリスト安田浩一さんの危惧
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS2J4VHVS26UPQJ008.html#expertsComments
例えばホームレスがリンチされて下半身不随になり、人権派の団体や人権派の弁護士がわらわら寄ってきたら「大勢寄ってきて裁判したり会見したりなんてこのホームレスは強者だ」ってなるのか?
colaboは暇空にデマを飛ばされまくり、デマを信じた男数人に女の仁藤1人が取り囲まれて四方八方から罵倒される動画も複数公開されている
そのままほっといていたら過激化して取り囲んだ男たちに仁藤がいつ殺されてもおかしくない状態だった
だから暇アノンに「弁護士なのに警備員w」と揶揄されて中傷被害を受けようとも仁藤に同行して無償で守ろうとする人権派弁護士が複数ついた
暇空の弁護士みたいに金持ちにへつらってスラップ訴訟繰り返す方がよほど儲かるのに、儲からん国選弁護人とか元々やってるような連中
被害受けたのは仁藤だけでなく、家族に虐待されて立ちんぼしてその日暮らししてたような少女が匿われてるシェルターも住所や写真が晒され、自称ジャーナリストが付近徘徊したため、廃棄して別のところに移住させたりもした
ひどい犯罪被害を受けている人に寄り添おうとする者が大量に現れるのって強権に由来するものではなく、ただの優しさや慈悲なんだよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024021100133&g=int
k-takahashi “軍は、施設からの電力供給などUNRWAとハマスの関連を指摘。UNRWA側は「知らなかった」と” 困ったことに、イスラエルが国連を信用しない理由はあるんだよな。
Gelsy 国連は公用語のひとつがロシア語だし、中国が2番目に多い分担金を出している組織なので、そんなことは絶対にないとはちょっと言えなくて困るな
yamamototarou46542 国連もハマスの一味とか、これもう世界中を敵に回して戦うしかねえな・・・
yodogaw UNRWAが作った学校の地下は全てハマスの軍事施設でUNRWAの教師は子供にテロ教育。病院も同様でハマスの取材は必ず病院の地下なのでジャーナリストは知っていた。UNRWAがハマスと共に行政を担ってるのにデマ呼ばわりとはw
John_chapter9_verse25 国連職員が殺されても、UNRWAはハマスの工作員かも分からないわけだから非難できないはずなんだけどね
フィル・スペンサー氏がXboxの今後のビジネス計画について来週にも説明を行うと明言。マルチプラットフォーム化のウワサに対する批判を受けて
マイクロソフトXbox Gaming部門のCEOであるフィル・スペンサー(Phil Spencer)氏が,Xboxの今後のビジネスの方針や将来的な計画について,来週中にも詳細を説明すると自身のXアカウント(リンク)で公表した。
「皆さんの声は我々の耳に入っています。来週中にもビジネス戦略のアップデートについて話をしようと計画しており,Xboxプラットフォームの未来について,皆さんに詳細をお伝えできることを楽しみにしています。ご期待ください」
海外メディアThe Vergeが現地時間2024年2月5日未明にレポート(リンク。英語)しているが,2024年内のリリースがアナウンスされたばかりのBethesda SoftworksとMachineGamesによるアクションアドベンチャーゲーム「インディ・ジョーンズ/大いなる円環」(PC / Xbox Series X|S)が,数か月遅れてPlayStation 5向けにもリリースされるという“ウワサ話”が出ており,この発表はXboxユーザーから受けている不満への対応と思われる。
仮にマイクロソフトが自社独占タイトルを他のプラットフォーム(プレイステーションや任天堂)にも提供するのだとしたら、それはマイクロソフトのゲーム機事業の「店じまい」の第一歩になると思う。
実際のところ、マイクロソフトはXboxの畳み方をずっと模索していた節があるんだよな。
PS5はXbox Series X|Sの2倍ほど多く売れている模様 テイクツー・インタラクティブの決算報告が示唆
テイクツー・インタラクティブの収支報告に記載されたデータによると、PS5はXbox Series X|Sの2倍ほど多く売れているようだ(GameSpotより)。
資料を確認すると、2023年12月31日時点で、7700万台の第9世代コンソールが販売されたと記されている。この数字だけではあまり多くのことはわからないが、ソニーは同年12月20日、PS5の販売台数が5000万台を突破したことを発表していた。マイクロソフトは販売台数を公開していないが、テイクツーの情報を基に考えると、Xbox Series X|Sはおよそ2700万台を販売したと推定できる。
ほぼダブルスコアでPS5が売れてるんだよな。
だからハードウェアのシェア争いで消耗しないというのは戦略としてはアリなのかもしれんけど、結果的にますますじり貧になっている。
ゲーム機のシェアの話になると、必ずと言って良いほど「WindowsにはXboxが既に入っている」みたいな反応があるんだけど、ぶっちゃけた話それに何の意味があるのか全く分からん。
その辺の電気屋の売れ筋のパソコンで最新のゲームソフト快適に遊べるの?としか思えんので、何を意図した発言なのかすら理解できない。
ゲームパスのすばらしさを説くのは分かるが、それでもってXboxの販売台数など取るに足らない問題だ、というのも俺には理解できない。
Xboxって、ゲーミングPCよりもはるかに安価で、それでいてゲーミングPCと大差ない快適なゲーム体験を提供してくれる「ゲームパス」端末じゃん?それなのにPS5より売れてないって割とマジで深刻なんじゃねえの?
俺にはその手の反応は牟田口廉也の「元来日本人は草食である、然るに南方の草木は全て即ち之食料なのである」と同じに見えるんだよ。
言い換えるなら「元来WindowsにはXboxがインストールされてある、然るに世界のPCは全て即ち之Xboxなのである」とでもいうべきか。
「Xbox生産は続ける」 MS幹部が社員に約束 ゲーム機市場撤退を否定
マイクロソフトがXbox事業での大きな方針転換を決めたとのうわさが、世間を騒がせている。今週の正式発表を前に、すでに社内では火消しの動きが出ているようだ。
ジャーナリストのシャノン・リャオによると、マイクロソフトのXbox部門は6日、経営陣が社員と対話するタウンホールミーティングを実施。同部門トップのフィル・スペンサーが社員に対し、マイクロソフトはゲーム機市場から撤退するわけではなく、今後もXboxを作り続けると断言すると同時に、Xbox事業の戦略は今後も「複数種類のデバイス」にゲームを展開するものになると説明したという。
Xbox部門の社員に対して、今後もXboxを作り続けることを約束しなければならないというのは、信じられない状況だ。この背景には、マイクロソフトが自社製ゲームをプラットフォームに縛られずプレイできるという「Xbox Play Everywhere」の理念を優先し、ゲーム機販売を重視しない姿勢を強めているという見方がある。マイクロソフトが現在ゲームを提供しているプラットフォームはXboxのゲーム機やPC、モバイル端末でのクラウドゲーミングだが、今後はその対象をPlayStationや任天堂のゲーム機にも拡大する方針だとうわさされている。
そういえばゲームパスの会員数もここ数年公表してないんだよね。噂では3000万人を超えてるらしいけど、公表しない理由もよくわからない。
本邦の“女流”ジャーナリストの草分けと言えるであろう上坂冬子は、かつて著書の中で原発について
「我が国の優秀な専門家の方々がしっかりやってくれているのだから、素人が文句をつけるべきでない」という旨の主張をした。
ところで氏は東日本大震災の少し前に世を去っている。ほんの少しだけ長生きしていただきたかったことである。
野次馬の声を押さえつけることなどできないしするべきではないが、それにしても野次馬の声のボリュームが(テクノロジーによって)大きくなりすぎている。
野次馬と一緒にリアルタイムでワーワー相談しながら進められることなどない。当局者は萎縮して右顧左眄し、一貫性を手放し、アリバイ的な形式主義に陥る。弊害しかない。
中立的な社会インフラになりかけてたのが、一気に2ちゃんねる的なモノに戻っていった。
野次馬はそういうサンドボックス内で好きなだけ騒いでなさい、実務は密室で進めておくからという体制が固まりつつある。
いま「権力は信用ならない、文春砲が民衆の武器だ」と、スキャンダルによる私刑に期待と支持が集まっている。
それはしかし俯瞰的に見れば「うまく砂場に誘導されている図」であると思う。
世界的な「法秩序より正義を」の動き、デマの物量戦、情報蝗害、インプレゾンビ
とりあえずメモまで
文春砲だ何だと煽て上げたツケが、今になって来てる。
下劣でなんのためにもならない週刊誌やタブロイド紙に権威を付けてしまったのがすべての間違いであり、負けだった。
日本という国で「ジャーナリスト」という言葉を安く、信用出来ない言葉にさせているのお前らだぞって、
消費者は言わないといけないはずだが、どうもそんな雰囲気もねぇんだよな。
ジャーナリスト様が提供した情報には何の責任が付いていないのに、有り難く貪って、叫ぶだけのコンテンツに成り下がっている。
結局、情報取捨選択社会になりかけているようで、人々は都合が良い情報だけがほしいというのが、はっきりとわかる。
嫌だねぇ。皆が望んだ情報社会、ソーシャルネットワークって信用できない情報でお手玉遊びをする社会という意味だったのかねぇ。
ジャーナリストもそこそこ期待できると思うし、ネットの素人たちも助けになるだろう。
漫画読みとしては、原作者が死にたくなるほど追い詰められるなら、作らない方が良かったのでは?と素朴に思ってしまうな…。
ーーー
脚本家の人に同情できるか、考えてみた。
今回たまたま死者が出てしまったけど、追い詰められて極端な行動に出る危険性があった関係者は、原作者にせよ脚本家にせよ、いままでもいたんんだろうな。みんなが危険な運転をしている中で死者を出す事故の当事者になってしまった不運はあると思う。
今までたまたま誰の目にも明らかな形での死者が出てなかっただけで、鬱その他の疾患、なんならニュースにならないタイミングでの自殺者なんかもいたのかもしれない。
なぜこうなってしまったのか、製作の当事者の人は、現場の細部はわかっても、分析はそんなにうまくできないんじゃないかと思う。
理想的にはジャーナリストとかが上手く分析してくれたらいいんだけど、できるかな。あんまり期待できないのかもしれない。
脚本家の人個人を火祭りにあげるのは溜飲を下げる以上の意味はないと思う。
ーーー
漫画家とか小説家の人にできる事って何があるのか考えると、悲観的に言うと自衛のためにどんどん実写化断っていくことくらいしかできることはないのかもしれない。(弁護士雇って契約書を分厚くしていく方向の話もありそうだけど)
でも難しいのが、芦原さん、砂時計の実写化はすごくいい経験だったみたいなんだよね。
実写化は、ビジネスとして重要という側面もあるけど、いい形での実写化は普通に作家の人にとってとても嬉しい話であるらしいので、ざくざく断るの難しいんだろうな。
ーーー
漫画の世界だと、今も色々と無理をしているけど、昔より漫画家が休めるようになってたり、昔に比べると人気作の終わりどきを決める権限が作者にあるみたいで、昔よりは、良くなってる印象がある。
何をどう改善するのがいいのかわかんないけど、少しでも良くなって欲しい。けど、変わるかな?
ーーー
追記:
“こんくらいで自殺なんかされて罪悪感植え付けられて可哀そうと思う”
自分は漫画を書いた先生の方に感情がよってるから、先に書いたような書き方になっちゃうけど、脚本家の人に共感する人は、そう思うよな。
先生が生きてたら、過去の笑い話になったりしたかもしれないし、あるいはお互い一生のわだかまりが残ったんだけど、それはそれとして次に進んでいったみたいな展開になったかもしれない、ともかく別の展開があり得た。
個人的には、こんなことが起こらないように改善してほしい気持ちと、ギョウカイのカイゼンとかどうでもいいから死なないでほしかった気持ちが両方あるな。
漫画の続きが読みたかったという気持ちはあるけど、もし読めないなら読めないでそれでもいいし、なんでもいいから生きててくれたらよかったんだけどな。
漫画読みとしては、原作者が死にたくなるほど追い詰められるなら、作らない方が良かったのでは?と素朴に思ってしまうな…。
ーーー
脚本家の人に同情できるか、考えてみた。
今回たまたま死者が出てしまったけど、追い詰められて極端な行動に出る危険性があった関係者は、原作者にせよ脚本家にせよ、いままでもいたんんだろうな。みんなが危険な運転している中で死者を出す事故の当事者になってしまった不運はあると思う。
今までたまたま誰の目にも明らかな形での死者が出てなかっただけで、鬱その他の疾患、なんならニュースにならないタイミングでの自殺者なんかもいたのかもしれない。
なぜこうなってしまったのか、製作の当事者の人は、現場の細部はわかっても、分析はそんなにうまくできないんじゃないかと思う。
理想的にはジャーナリストとかが上手く分析してくれたらいいんだけど、できるかな。あんまり期待できないのかもしれない。
脚本家の人個人を火祭りにあげるのは溜飲を下げる以上の意味はないと思う。
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漫画家とか小説家の人にできる事って何があるのか考えると、悲観的に言うと自衛のためにどんどん実写化断っていくことくらいしかできることはないのかもしれない。(弁護士雇って契約書を分厚くしていく方向の話もありそうだけど)
でも難しいのが、芦原さん、砂時計の実写化はすごくいい経験だったみたいなんだよね。
いい実写化、ビジネスとしての重要という側面もあるけど、普通に作家の人にとってとても嬉しい話であるらしいので、ざくざく断るの難しいんだろうな。
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漫画の世界だと、今も色々と無理をしているけど、昔より作家を休めるようになってたり、昔に比べると人気作の終わりどきを決める権限が作家にあるみたいで、今も色々と無理のある世界だけど、昔より良くなってる印象がある。
何をどう改善するのがいいのかわかんないけど、少しでも良くなって欲しい。けど、変わるかな?
国連職員と言っても、現地スタッフとして雇った人のなかにテロリストが混ざってたってだけでしょ はっきり言って、その手の人間を全部排除するのは不可能だよ
そんでハマスのメンバーが国連職員になる事でテロ攻撃にどんな影響が出たのだろうか?何か有利になったことあるん?国連職員ならロケット弾を大量に現地に届けることができたという証拠でもある?国連職員程度の身分と給料で何ができると思っているのだろう だから何だとしか思わんわ
些細なことをさも重大であるかのようにアメリカ様はよく言うわと、笑ってしまうよ
アメリカはICJがイスラエルと英米ドイツによるジェノサイドを認めたから意趣返ししたいのだろうけど、国際法を踏みにじり、国際機関の勧告を聞かず国際機関を弱体化させた後にどんな世界が待っていると思ってんのかね?アメリカの標榜する価値観とは真逆の、地獄みたいな世界しかないと思うんだがね
それとも3ヶ月程度で国連職員を100人も殺した暴挙を正当化でもしたいのか?国連職員のなかにはハマスもいました、よって彼らの殺害は正しい事ですとでも? 次はジャーナリストの中にハマスが混ざっていた、よってジャーナリストを殺害することはイスラエルの自衛権の発動範囲内ですとでも声明を出すのかな イスラエルは殺しすぎ いくら10.7のテロが非道であっても現在進行系の虐殺を正当化しえないと理解しろ
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
松本人志の「性加害」疑惑をめぐる問題は、いろいろ論点はあるのだろうが、やはり最も重要で深刻だと感じるのは「報道の自由」の問題だ。あまり言っている人がないので、ここで強調しておきたい。
アイドルや芸人が情報番組・ワイドショーのMCやコメンテーターとして大挙出演するようになったのは、2000年代半ばくらいからだと思う。これを問題視していない人少ないのが、昔から大きな疑問だった。
そもそも芸能人は、報道に関わるには利害関係があまりに多すぎる。所属芸能事務所だけではなく、仕事で関係のあるメディア企業、出演しているCMの企業、アンバサダーを務めている政府・自治体などなど。多方面から仕事を得るのが芸能人の本業だから、これ自体は当然のことであり、そうあるべきことでもある。問題は、そうした立場の人物が、報道に関わる番組の重要なポジションを務めていることなのだ。
その問題が象徴されたのが、ジャニー喜多川問題の時の櫻井翔の立場である。昔から「アフラックに大きな不祥事があったら櫻井翔はどう報道するのかな?」と漠然と思っていたが、実際は足元の事務所が大炎上して、もっと悲惨な結果になってしまった。
芸能人が出ているのは報道バラエティに過ぎない、という人もいるだろう。しかし「過ぎない」のであれば、面白ニュースだけを扱うべきであり、政治経済のような公共的な話題や、「被害者」がいる社会問題のような、笑いの文脈に載せるべきではない話題を扱うべきではない。またバラエティであっても内閣支持率に影響を与え、政治の動向を左右することは普通にあり得るのであり、「バラエティに過ぎない」というのは詭弁である。
職業ジャーナリストや局アナや学者は確かに語り口が堅い。それに対してアイドルや芸人などの芸能人は、話術のプロでもあり、語り口がざっくばらんである。これを日本のテレビ視聴者は、「ジャーナリストや学者よりも、アイドルや芸人のほうが忖度なしで本音で自由な報道をしている」と勘違いしてしまった。当たり前だが、現実は全くの逆である。ジャニーズ問題や松本人志問題で、忖度なしに自由に発言できていたのは職業ジャーナリストや学者であって、芸能人はほとんど沈黙を強いられ、せいぜい奥歯にものが挟まったようなコメントしかできていない。
現在爆笑問題・太田の株が若干上がっている。自分も松本に比べればはるかにまともで知性のある人間だとは思っているが、彼が同じ事務所に所属している橋下徹についてほとんど言及しておらず、維新の会についてもほとんど批判的なコメントしていないことは、強調されなければならない。「身内のことは報道できない」という普遍的な力学からは、太田のような人間であっても決して自由ではない。
結局のところ報道番組はMCやコメンテーターは、バラエティ的なものも含めて、多方面に利害関係を持たない局アナや職業ジャーナリスト、学者が中心になるべきである、という大原則を取り戻す必要がある。松本がいなくなった後、芸人がそのポジションに座るなら同じ問題の繰り返しだろう。