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はてなキーワード: 手続とは

2017-05-27

http://anond.hatelabo.jp/20170527093829

登録手続き簡単からといって、その手続を踏まなくていい事にはならないっていうごく当たり前のこと。

2017-05-19

右筆(ゆうひつ)は、中世近世に置かれた武家秘書役を行う文官のこと。文章の代筆が本来職務であったが、時代が進むにつれて公文書や記録の作成などを行い、事務官僚としての役目を担うようになった。執筆(しゅひつ)とも呼ばれ、近世以後には祐筆という表記も用いられた。

目次 [非表示]

1 概説

2 鎌倉幕府室町幕府

3 織豊政権

4 江戸幕府

5 関連項目

6 関連作

概説[編集]

初期の武士においては、その全てが文章の正しい様式(書札礼)について知悉しているとは限らず、文盲の者も珍しくは無かった。そこで武士の中には僧侶や家臣の中で、文字を知っている人間書状文書を代筆させることが行われた。やがて武士地位が高まってくると、公私にわたって文書を出す機会が増大するようになった。そこで専門職としての右筆誕生し、右筆文書作成執筆を行わせ、武家はそれに署名花押のみを行うのが一般的となった。これは伝統的に書式のあり方が引き継がれてきたために、自筆文書一般的であった公家とは大きく違うところである武家が発給した文書場合文書作成のもの右筆によるものでも署名花押が発給者当人のものであれば、自筆文書と同じ法的効力を持った。これを右筆書(ゆうひつがき)と呼ぶ(もっとも、足利尊氏のように署名花押まで右筆に任せてしま特殊例外もあった)。

なお、事務煩雑化すると、右筆正式手続を経て決定された事項について自らの職権の一環として文書作成署名を行い、これに主君発給文書と同一の効力を持たせる例も登場する。こうした例は院宣綸旨などに早くから見られ、後に武家の奉書や御教書などにも採用された。

現在では天皇皇后文章の代筆をする宮内庁文書専門員(中島司有、佐伯司朗といった書家が務める)は「祐筆」と呼ばれることがある。

鎌倉幕府室町幕府[編集]

源頼朝鎌倉幕府の原点である鎌倉政権を打ち立てた時に、京都から下級官人が招かれて事務的業務を行ったが、初期において右筆を務めていたのが大江広元である。後に、広元が公文所政所において行政に専念するようになると、平盛時(政所家事)・藤原広綱・藤原邦通らが右筆を務めた。

その後、将軍執権のみならず、引付などの幕府の各機関にも右筆が置かれ、太田氏や三善氏などの官人末裔がその任に当たるようになった。基本的室町幕府もこの制度を引き継いだが、次第に右筆の中から奉行人に任じられて発言力を増大させて、右筆方(奉行衆)と呼ばれる集団構成するようになった。

なお、室町幕府では、行政実務を担当する計方右筆公文書作成担当する外右筆(とのゆうひつ)・作事造営を担当する作事右筆などと言った区別があった。

織豊政権[編集]

戦国時代に入ると、戦時必要文書を発給するための右筆が戦にも同行するようになった。戦国大名から統一政権を打ち立てた織田・豊臣の両政権では右筆衆(ゆうひつしゅう)の制が定められ、右筆衆が行政文書作成するだけではなく、奉行・蔵入地代官などを兼務してその政策決定過程から関与する場合もあった。豊臣政権五奉行であった石田三成長束正家増田長盛は元々豊臣秀吉右筆出身であった。他に右筆衆として著名なもの織田政権の明院良政・武井夕庵・楠長諳・松井友閑・太田牛一、豊臣政権の和久宗是・山中長俊・木下吉隆・安威了佐などがいる。

なお、後述のように豊臣政権の没落後、右筆衆の中には徳川政権によって右筆に登用されたものもおり、右筆衆という言葉江戸幕府でも採用されている。

江戸幕府[編集]

戦国大名としての徳川氏にも右筆存在したと考えられるが、徳川家康三河時代右筆家康勢力拡大と天下掌握の過程奉行代官などの行政職や譜代大名などに採用されたために、江戸幕府成立時に採用されていた右筆は多くは旧室町幕府奉行の子弟(曾我尚祐)や関ヶ原の戦い東軍を支持した豊臣政権右筆衆(大橋重保)、関東地方平定時に家康に仕えた旧後北条氏右筆久保正俊)などであったと考えられている。

徳川将軍家のみならず、諸大名においても同じように家臣の中から右筆祐筆)を登用するのが一般的であったが、館林藩から将軍就任した徳川綱吉は、館林藩から自分右筆江戸城に入れて右筆業務を行わせた。このため一般行政文書作成管理を行う既存の表右筆将軍の側近として将軍文書作成管理を行う奥右筆に分離することとなった。当初は双方の右筆対立関係にあったが、後に表右筆から奥右筆を選定する人事が一般化すると両者の棲み分けが進んだ。奥右筆将軍以外の他者私的関係を結ぶことを禁じられていたが、将軍への文書の取次ぎは側用人奥右筆のみが出来る職務であった。奥右筆承認を得ないと、文書老中などの執政に廻されないこともあった。また奥右筆のために独立した御用部屋が設置され、老中若年寄などから上げられた政策上の問題将軍の指示によって調査・報告を行った。このために、大藩の大名江戸城を陰で仕切る大奥の首脳でも奥右筆との対立を招くことは自己地位を危うくする危険性を孕んでいた。このため、奥右筆の周辺には金品に絡む問題も生じたと言われている。一方、表右筆待遇奥右筆よりも一段下がり、機密には関わらず、判物・朱印状などの一般行政文書作成や諸大名の分限帳や旗本御家人などの名簿を管理した。

2017-05-12

[]高橋洋一先生安倍総理憲法99条内閣法5条で縛られているか国会で答弁しない」←嘘

国会ウォッチャーです。

 https://www.j-cast.com/2017/05/11297639.html

 高橋洋一先生は、安倍さん応援団典型で、彼のどんな態度も肯定的解釈してしたり顔で解説されている方ですが、この記事の通りなら安倍さんは今まで一体何度憲法尊重義務を怠ったことになるんでしょうね。擁護の仕方が下手くそすぎますぜ。

平成18年本会議

福島みずほ議員戦後レジームからの脱却の意味を問われた際の答弁

憲法改正についてのお尋ねがありました。

現行の憲法は、日本占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本未来の姿あるいは理想憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています

平成18年予算委員会

舛添議員に、集団的自衛権憲法改正で認めるべきではないかと問われて

二十一世紀にふさわしい私は日本の国づくりを始める中において国の姿、形、理想を示すもの憲法であります。その憲法私たち自身の手で書いていくということが求められているのではないかということを総裁選を通じて申し上げてきました。自民党総裁としてこの憲法改正政治スケジュールにのせていきたいと、このように思っております。是非また自民党、また与党、また国会において更に議論を深め、また国民的な議論を行っていただきたいと、このように思います。その中では、まずは手続である国民投票法案がこの国会で成立をすることを期待をしています

これなんか、自民党総裁としての立場で述べたことをまんま喋ってるし、この後もえんえん持論を語られてますぜ。

平成25年予算委員会

篠原孝議員に、憲法審査会議論差し置いて、96条の改正連呼するのは、横道からアプローチでふさわしくないんじゃないかと指摘されて

まさに私はさまざまな課題に正面からぶつかっているつもりでございまして、憲法改正についても、では、なぜ九十六条かということであります

 九条憲法改正の要綱でありますが、憲法改正をするために今、三分の二の発議が必要でありまして、これは、衆議院参議院、それぞれであります。これはいわば極めて高いハードルだというふうに考えているわけでありますが、その後に国民投票に向かうわけであります

 これは、明治欽定憲法昭和憲法も両方とも国民投票は経ていないわけでありますし、国民投票と同時に、いわば衆議院解散を行って憲法改正ということを問うたわけではなくて、まさにGHQ占領下にあってこれはできたものでございます

 そこで、では、なぜ九十六条かといえば、三分の一をちょっと超える人たちが反対をすれば、たとえ国民の六割、七割が変えたいと思っていても、国民投票すらできないのはおかしいではないかという問題意識であります

平成26年本会議

松野頼久議員による、維新積極的改正を求めてるのに、与党積極的でないのが困る、との質問に対し

国民投票制度のあり方については、憲法改正に対する国民主権行使に関する、いわば憲法改正土俵とも言えるものであります

 私は、与党リーダーシップにより、各党各会派での議論を加速させ、国民責任ある提案がお示しできるよう、早期に結論を得てまいりたいと考えております

はい、あきらかに与党最大の党の総裁としてのリーダーシップ約束された答弁ですね。

平成26年予算委員会

同じく維新小沢鋭仁議員の、他国に比べて改正回数が少ないことを受けて、憲法改正必要性についての総理見解を聞かれて

法というのは、国の形、あるいは未来、そして理想を語るものであろう、このように思うわけであります

 私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます

 一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上占領軍がつくったものであるということであります

 そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観権利も出てきているわけであります

 そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございます

はい主語私ね、個人見解をはっきり述べられておりますな、占領軍が作ったから、という理由を述べることが憲法尊重義務をしっかり守られて、議会での発言が縛られている方のご発言ですね。勉強になる。

同じく小沢議員緊急事態条項必要性についての質問に対し

また、憲法改正に関する委員の御提案でございますが、ちなみに、自民党案においては、一昨年、谷垣当時の総裁のもとでつくられた自民党案によれば、第九章、一章を割きまして、自民党案の九十八条において、緊急事態宣言を行うという項目があります。そして、九十九条において、緊急事態宣言効果について書き込まれているわけでありまして、自民党としては、憲法改正した際には、しっかりと緊急事態について章を割くべきだという考えを持っているわけでございます

はい自民党としての見解開陳されてますね。さすが、党総裁としての立場政府総理としての立場を明確に分けられているお方は違いますな。

平成28年予算委員会

大串博志議員が、総理の対談集の中で、GHQによる押し付け憲法から変えなければならないというような発言をしていることを問いただしたことに対して

これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここでいわば憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞スクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。それを見てGHQがこれは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約八日間で二十五人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そしてそれが草案になったところでございます

 そこで、私が大切にしているところは、やはり私たち憲法なんだから、この中においてもちろん、平和主義国民主権等々ありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。それは私も今まで評価もしてきているわけでございます

 ただ、形成過程がそうであったという事実私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史直視しろというのはそういうことなんですよ。そういうものもしっかりと直視しながら、そこで、では、私たち自身憲法なんだから私たち自身がしっかりと考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない。

 指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。思考停止というのは、これは悪い影響だと思いますよ。思考停止になってはならないんですよ。みんなでやはり考える。考えた末、このままでいこうということであれば、それはそれでいいわけですよ。考えることすらだめだ、天から降ってきたんだからこれはもう変えられないということにはならない。

この後でもいうんだけど、基本的には安倍さんは、与党とか維新に聞かれると自民党としての立場でもほいほい答えるんだけど、民進とか社民とかに聞かれると、「私は総理から個々の事には答弁しない、党としての案は自民党草案をみろ」って言って答弁拒否してたんだけど、今回自民党草案全然違うこといっちゃったからいつものセリフが言えなくて、自民党草案を見ろ、の代わりに読売新聞を読め、とこう言っちゃっただけなんだよね。それがどういう風にまずいのかも多分本当の意味では理解してないと思う。それに第一次とか第二次最初の頃のねじれが残ってたころだと、聞かれたら一応答えて、今ほど答弁拒否はしてなかったので、単に支持率が下がらないからゆるみきって、野党特に民主、民進をひたすらバカにする態度をあからさまにしてきてるだけだよね。

2017-03-31

洒落にならない集団訴訟のご報告

先週末オフ会で久々に集まったオカ板の連中と飲み、

ついでの話で盛り上がった件について準備が整ったのでご報告。

この度「洒落にならない怖い話無断転載ブログYouTube朗読動画への集団訴訟を行うことになりました。

本来は悪質な私たちの「ブログから転載している方のみを対象とするつもりでしたが、

2ちゃんねる、またはおーぷんちゃんねるを経由しまとめブログに載せる、といった

二次転載を「ブログ管理人が精力的に行っている」様子も見られたため、

個人でやっている「怪談」「意味怖」でさえブログに貼ったその数時間後に

転載されるのが現状。ひどいところではその日のうちに朗読され、YouTube動画が上げられます

こちらから確認できたすべての二次使用について対象とすることで弁護士との調整が完了しました。

さて、私のブログにはしっかりと

いかなる二次使用についてもその使用料五万円」と明記してあるので

少なくとも一言一句わず私たちの話を朗読し、YouTubeでのアップロードを行っている怪談朗読10アカウント

及び「意味怖まとめ」11ブログに対し発信者開示請求

及び使用料徴収を行います

またその他、一度YouTube側にアカウントを削除していただいたにも関わらず

再度上げ直した三名については開示請求完了

既に訴訟手続に入っています

弁護士曰く、六月末には結果が出るかとのことです。

結果が出ましたらまたご報告します。

2017-03-09

さくらインターネットの新利用約款

法律に明るくないのでわからないんだけど、

「約款 新旧対照表」の一番下の方のこの部分って裁判を経なくても裁かれることがあって、その結果を裁判でどうこうすることができないの?

第35条(紛争解決

1.(略)

2.利用契約に起因し、または利用契約に関連する一切の紛争について、利用者が当社を提訴する場合は、東京地方

判所を、第一審における専属合意管轄裁判所します。当社が利用者提訴する場合は、それぞれの国の法により裁

管轄を有する裁判所に加え、東京地方裁判所提訴をすることができ、また、当社の選択により、裁判所への提訴に代

えて、日本東京における日本商事仲裁協会商事仲裁規則に従って行われる仲裁により解決することができ、利用者

はこれに同意します。当該仲裁は、当社によって選任される1名の仲裁人により行われ、仲裁手続言語日本語しま

す。当該仲裁における判断は上訴の権利を伴わず利用者及び当社を拘束します。

https://www.sakura.ad.jp/agreement/20170315_taihi_kihon.pdf より引用

司法書士アベノミクスを感じた話

先日司法書士から情報提供された文書に次の資料が添付されていた。

http://www.invest-japan.go.jp/promotion/immediate_report_jp.pdf

アベノミクスの取組の中で対日直接投資を推進するべく規制行政手続見直しについて議論がなされたことの報告書である日本海外から投資してもらうにあたって障壁となる規制行政手続きが非常に具体的に列挙されている。

この10ページある資料のうち最初の4ページが司法書士業務に関連した内容なのだが、読んでいてつい笑ってしまった。

3ページ目

(5)割サイン手続

定款認証等の際、その作成真正担保するため、実務上、割印を求めているが、 申請者が外国企業等の場合、割印の代替手段として、法人代表者等に割サインを求め ている。割サインは、外国にはない習慣であり、代表者等に対する事前説明、外国と の書類の郵送のやりとり等、実務的には多大な手間や日数がかかっている。

要するに、会社設立登記をする際の添付書類なんかが複数枚に渡る場合には各ページに割印、もしくは製本テープ袋とじして製本テープに掛かるように割印をする必要があるのだが、印鑑を押す習慣の無い外国人がそういった書類作成する場合には、割印の代わりに「割サイン」なるものが求められるのである

企業法務部なのか弁護士事務所なのか司法書士事務所なのか分からないが、そういった人達外国の人に「2枚の紙に渡るようにサインをしてください」とメール電話でなんとか説明し、しかし送られてきた書類は間違っている。再度説明して送ってもらう。また間違っている、なんて苦労があるのだろうと思うと気の毒だが笑ってしまった。(自分外国人の依頼を受けることはほとんどないので想像ですが。河野太郎さんがブログで紹介していた学者さんの意見の中に、海外から招待した研究者日本煩雑手続き迷惑をかけるのが辛い、みたいな話があったと思いますがあれに似てると思いました)

しかしそんな苦労もこの会議のお陰で今年度中に解消する予定らしい。よいことです。アベノミクスって色々ちゃんとやってるんだな、と感じた話でした。

2017-02-09

Re:「今後も無断演奏に使われるかもしれないから、ピアノ撤去せよ」

http://anond.hatelabo.jp/20170207184036

過去侵害をした者は永遠に更生しないという偏った人間観を感じる。

そりゃあなあ。

被告は,

が,前記認定のとおり,プロ歌手によるライブは引き続き開催し,その際には管理著作物演奏もなされている。

(例によって箇条書きにフォーマット変更している)

「もう使わない」と言っておいて実際にはそれを言った直後に管理著作物を使ってるんだから

この短期間でそれやったらタダの言い逃れだと思われてもしょうがないでしょ。

デサフィナード事件原告脱法行為をしようとして

的な、ネットでよくありがちな言い訳理論をさんざ使って侵害判定されてるので、ネット著作権談義したい人は裁判所から認定部分だけでも読んだほうがいいよ。

2017-02-05

役場は日曜も受付して欲しい

代わりに平日1日休みにしていいからさ

なんなら隔週で日曜OKとかでもいい

むかしは専業主婦が多かったからそういう手続を奥さんに任せて自分仕事、とかある程度できたんだろうけどさあ

女性雇用を〜とか言うならこういうとこも改善してほしいわ

あ、自治体によってはやってるとかはどうでもいい

全国どこでも基本的には日曜受付しているってのが大事なんだよ

2017-02-02

切手

30歳、独身男性。ずっと中小企業勤務だったが、さいきん晴れて転職先が決まった。

さすが大企業なだけあって、建物はいると明らかに美男美女が多い。

特に面接ででてきた人事の女性モデルかと思うほど可愛いかった。

朝の電車でも、たぶん1両に1人いるかいないかくらいの美女

転職予定のこの会社からは、よく手続電話がかかってくるので、

携帯留守電にはこの女の子ちゃんの声が何件か入っている。

寝る前や仕事で嫌なことがあったときに、声を聴けるようになっているのだ。

書類も何度か送られてくるんだけど、発信部署人事部で差出人はこの女の子ちゃんになってる。

封筒の宛先には、手書きでおれの名前が書かれているのだが、これが嬉しくて実は捨てずに全部保管している。

中を開けると、人事部女の子ちゃん行の返信用封筒が入っている。切手つき。

剥がして舐めたいんだけど、バレたら内定取消になるのかな?

2017-01-26

確定申告は期日を少し過ぎても罰則等のデメリットはない。税務署が混み合う時期を避け期日を少し過ぎてから行くと空いていて快適に手続できる

○か×か?

2016-12-17

Iさん事件終結したみたい

裁判してたっぽい&判決がでたっぽい

岩崎 啓眞 氏のFacebook12/17投稿判決がでたっぽい感じの書き込みがあります

https://www.facebook.com/hiromasa.iwasaki/posts/1316633058378308?pnref=story

Appbank Games社長宮川義之が書いたブログ記事について、発信者情報開示等の裁判手続において名誉毀損などが認定された。

判決文の該当箇所を中略しつつ引用

== 引用開始 ==

まず,本件記事は,講演者である原告実名記載されたセミナー記事引用した上で,原告イニシャル「Iさん」を用いて原告特定し,「lさんの水増し経歴…(中略)… 一つとして人並みのことをするつもりがないのが本性」と摘示している。この摘示は,一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準にすれば…(中略)…本件投稿は,原告社会的評価を下げるものとして,名誉毀損に当たるというべきである

また,「なぜうんこを踏むのか水増し経歴といううんこ」という表現は,原告へのいわゆる侮蔑表現であり,そこに本件発信者自戒の念を読み取ることは困難である。そして,甲7から11及び弁論の全趣旨によれば,本件記事真実であるとは認められず,ほかに本件記事につき違法性阻却事由存在をうかがわせる事情存在しない。

したがって,本件記事原告名誉を毀損するものというべきである

== 引用終了 ==

簡単にまとめると、

・2015/10/19に宮川が書いたブログ名誉毀損に該当する。

・内容は事実とは認められない。

・内容に侮蔑表現が含まれている。

と、裁判所認定された。

この認定を受け、損害賠償請求をした結果ーー

慰謝料の支払い

ブログの該当記事の削除

謝罪記事掲載

ということになった。

あわせて、元 Appbank Games社長の hotmiyacchiの日記 を見ると

http://hotmiyacchi.hatenablog.com/entry/2016/12/17/184610

2015年10月15日ブログにおいてIさんに対する不適切表現がありました。

Iさん及びブログをご覧いただいた方々には、聞き苦しい話と、不適切表現で深いな思いをおかけしてすみませんでした

っていう投稿があるので、多分これが謝罪文

何をもって終結というのか?というのはあるけれど、これで Iさん=岩崎 啓眞 氏で、さら裁判上で名誉毀損認定されたみたい。

あと、当該記事もちゃんと消えていますhttp://hotmiyacchi.hatenablog.com/entry/2015/10/19/105940

疑問点

これらの事実から、たぶん裁判があったのは間違いっぽい。でも少し気になるところがあったので並べておきます

発信者情報開示等の裁判」で「名誉毀損損害賠償謝罪記事」ってあるの?

 発信者情報開示相手方は通常はプロバイダサービス提供者で、今回の場合誹謗中傷記事はてなブログに書かれてたから、株式会社はてなを訴えることになる。普通匿名掲示板(2ch等)へ匿名で書き込まれる→発信者情報開示→本人名が分かる→本人へ損害賠償・削除請求といった手順だと思われます。この辺は、岩崎氏も弁護士まかせでしょうし、単に勘違いなのかも。

仮にこれが事実であっても名誉毀損記事削除は成立するのではないか

端的に言えば、ネット掲載した内容で誰かの社会的評価を下げたら名誉毀損が成立します。「Aさんは借金まみれで、会社にも借金取りが来た」というのが客観的にも証明できる事実であっても、それをネット掲載すると、名誉毀損が成立しうるはずです。

「本件記事」と「本件投稿」が使われている

・本件投稿は,原告社会的評価を下げるものとして,名誉毀損に当たるというべきである

・本件記事真実であるとは認められず,ほかに本件記事につき違法性阻却事由存在をうかがわせる事情存在しない。

とあります。わざわざ投稿記事を分けているのがちょっと分かりませんが、中略が多い文章なので推測にすぎませんが、記事自体ではなく記事投稿する行為=本件投稿について名誉毀損認定されたのでしょうか?多分、2つのブログポストについて争いがあったというわけではないと思います。(それなら本件投稿1, 2 とかなる)

もう一つの可能性は、本件投稿ブログポスト全体、本件記事ブログポストのある段落、ということ。なぜかというと、元 Appbank Games社長投稿中には「Iさんがサイドビジネスのために会社を休んだ」ような趣旨記述があって、この部分に限ればふつうに立証出来たはずで、「真実とは認められない」とはならないはず。あと上の判決文でも「本件記事」の文章はすべて水増し経歴にかかる文章なので、「本件記事」は水増し経歴についての段落ことなのかなぁ?

このへん、判決文の一部しか出ていないので、投稿全部が「真実とは認められない」のか、一部がそうなのかわからないです。ただ、投稿全体はふつう名誉毀損にあたりますよねー。

まとめ

・Iさん事件については記事内容真実でないか、すくなくとも元 Appbank Games社長記事内容を立証できなかったみたい。

 → ネット上で他人批判する時は、少なくとも事実と証する証拠があるときだけにすべき

 → そもそも、実際に会社の勤務態度が悪く証拠があっとしても、そのことをネットに書くと、名誉毀損になる可能性が高い。「公然と〜」が成立しない在籍企業あてのメールでも、民事上の責任はある。

FB最後にこんな風に書いてあって、この投稿も訴えられるかもとこわい><

目に余ると思った発言記事については2ちゃんねるだろうとブログだろうと遠慮なく訴えていくことにしたい。

謝罪文の「不快な思いをおかけしてすみませんでした」が「深い」と誤字ってるのは、なんかの抵抗意思なのかな?

2016-12-05

[] H25民訴コメント

第1

1.

当たり前のことも切り捨てたらあかん、ということを学ばせていただきました。

2.3.

◇有名なので知ってたら申し訳ないんだけど、H25民法H20民法の採点実感に判例の射程の書き方が書いてある。

問題によるけど、今回は割と参考になったのでマスターしておくと便利かも。

◇自コメントにも書いてあるけど、「全財産を遺贈している」「土地甲1しか遺贈していない」っていう事情を明示しておくといいっす。

第2

本問は判例そっくりなので、判例が挙げてる2つの理由付け(①抹消登記手続請求を争うのは執行じゃない、②登記についての権利義務は既に受遺者に帰属している)を書けるといいっす。

第3

まんここよく分かんなかった。和田解説カオス

第4

信義則を持ち出す場合は、形式論だと何がヤバいのかを具体的に書くといい。

本件で言うと、Gの共有持分権の主張を遮断すると、土地乙はFの遺産ということが確認されている(つまり民法上Gは共有持分権をゲットできるはず)のに、Gは相続した共有持分権をHに主張できないということになる。

仮にこのまま遺産分割突入した場合、どう処理されるかは誰にもわからない(実際民法学者も困ったらしい)。遺産分割審判にこれが持ち込まれたら裁判官は頭を抱えるはず。これはヤバい

さらに言えば、こんなヤバい事態に陥ることは前訴裁判官としては予想できたはずで、「Gさん、共有持分権主張しとかないとヤバいですよ」と釈明できたはずだし、すべきだった。

それなのに釈明を怠った裁判官ミスをどう処理しますか?というのが設問4だった(ちなみにこの釈明義務違反控訴・上告が可能〔百選50〕)。

問題文では平成10年判決を引いてるんだけど、はっきり言って何にも関係ない。せいぜい遮断範囲訴訟物の範囲は一致しないということが共通するくらい。なので平成10年判決から規範を定立しようとすると地獄に陥る(実感を見るとそういう答案が多かったらしいが当たり前)。

こんなむちゃくちゃな問題をだして何を期待してたの?と思って出題趣旨を見ると、なんとHの態度の悪さを指摘してほしかったらしい。ふざけんな。

司法試験に出すには極限事例すぎるし、誘導メチャクチャってことで、かなり腹が立ったんだけど、再現答案見てるとやっぱみんな出来てないのでOK。

原則論をきっちり書こうというお話だった(俺はできてない)。

2016-12-01

俺は普段紙幣のみ持ち歩いて何も持ち歩かない。

免許書すら持たない。 

免許書不携帯で切られた事も無い。 tpoint pontaポイントもいらん。 

無くした時のショック手間リスクなんてそのポイント分軽く吹っ飛ぶ可能性すらある。

どうせお前ら、免許書、キャッシュカード保険証クレジットカードもちあるいてんだろ。  以下無くした時の手間とリスク

免許書    【紛失後、最寄りの警察へ紛失届けを出し紛失証明書をもらい運転免許センターへ再発行手続半日かかる) リスク個人情報流出他人が成り済ます事により消費者金融から融資携帯勝手契約される等】

キャッシュカード法人個人)【紛失後、最寄りの警察へ紛失届けを出し紛失証明書をもらい銀行へ再発行(半月程)依頼、その間通帳を持ち歩く。】

保険証 【紛失後、最寄りの警察へ紛失届けを出し紛失証明書をもらい総務へ再発行手続 リスク他人が成り済ます事により消費者金融から融資携帯勝手契約される等】

クレジットカード法人個人)【紛失後、カード会社カード紛失用番号へ電話カード停止、再発行依頼 リスク:紛失を認識するまでネットリアルにて勝手に買い物され放題。キャバクラ行かれまくり。】

こんなのまとめて持ち歩いてまさか飲みにいったりしてないよね。

ってか免許書持ち歩かされるのとかまじ終わってる。指紋でいいだろ。

キャッシュカード指紋でいーだろ。

保険証指紋しろカードも。ってか暗号通貨でいいだろもう。 なんで俺がたるい組織や企業に付き合わされつつ日常おくらんといかんのだ。

2016-11-25

[] H22民訴コメント(アンサー)

H22民訴

全体として項目があってすごく読みやすかった。

・設問3

代理要件については、顕名がないという点だけど、加藤解説では、顕名なき訴訟代理の可否という項目立てて論じてた。この論点論理の流れは、顕名趣旨は、当事者本人が誰であるかを相手方に示すもの代理人が本人の名で訴訟行為やっているか趣旨妥当する。また、法定代理場合と異なり、訴訟代理人の氏名は訴状必要記載事項ではない(133条2項1号後段対照)から民事訴訟法は、訴訟委任に基づく訴訟代理要件として訴訟代理人の氏名の表示を要求してない。よって、民事訴訟における顕名なき訴訟代理も認められる。

こんな感じだった。④の書面の話は解説では触れてなかった。

・③の弁護士代理の所は趣旨から論じてて読みやすかった。

当事者の確定を論じるときになぜ、当事者の確定を論じるかを書けるとよかったかもしれない(俺もできてないけど)。具体的には、被告がGとされると、訴状の表示の訂正を要するだけで、Gのし訴訟行為の効力がEに及ぶ。対して、被告がEである場合は、Gがした訴訟行為被告ではないGが被告として行ったものとなるから原則として無効となる。そこで、EGいずれが被告かが問題となる、といった感じか。

設問4

(1)

・この問題長所短所というのは、法律上の主張として裁判所に認められるかどうか、という意味での長所短所らしい(採点実感)。ただ、多くの答案がそのように書いてなかったらしいから、問題が悪いような気がする…

そうすると、法律構成①の長所記述では点が入らないかも。加藤が書いていたのは、信義則という一般条項を用いることなく既判力を遮断できるから法律上の主張として裁判所に認められやすい、ということだった。

法律構成①の短所は、既判力の正当化根拠整合しないことと処分主義に反する、といことらしい。ただちょっと解説聞いても意味がよくわからなかった・・・すまん・・・

この辺の所は、藪口連載で出題されてたような気がする(問題みて困難でねーだろと思って解説は読んでないが)

(2)

・条件付給付判決は将来給付判決なので135条必要さらっと加藤は流してた。

・135条のあてはめでは、Fが第1訴訟の時点から被担債権金額を争っているため、これを先決問題とする抵当権設定登記抹消登記手続請求義務存在も争っているといえるから、Aが同義務の履行を求める時期においてFが即時に同義務を履行することが期待できない、というあてはめをしてた。義務者の対応問題として認めているってことかな?

・246条違反の話だけど、これって原則例外の話なのかがちょっと気になった。あんまり質的一部認容判決の話で原億例外っていう感じで論じているのを見たことがないので。違ってたらごめん!

被告の防御権を侵害するかのところで、加藤は、残債務500万円のところに既判力が生じない、という点を論じていた。ただ解析とかでも訴訟で争えったから不意打ちではないって書いてあったから、ここまでかけた人がどれだけいたのか疑問ではある。

2016-11-24

[] H21民訴コメント(アンサー)

全体について

全体として論述とかあてはめとかがあっさりしているような印象を受けました。

民事訴訟は条文にない抽象的な概念を元出すものであるから、何の原理問題となっているか、その概念定義概念趣旨をしっかり論じるべき、らしい(辰巳講師がいっていた)。

ただ、出題趣旨とかによると関係ない概念説明をしても点は入らないといわれているから、どこまで書けばいいかはその場その場で判断していくしかないと思う(受験生がわからいからとにかく自分の知っている概念説明を書きまくったからそのように書かれたのかも?)。

設問1

・内容はあっていると思う。でもあっさりしている印象。ⅱでは、要件として自己不利益事実についての陳述というものを挙げて、あてはめでは相手方証明責任を負うから自己不利益にあたる、としているのが気になった。自己不利益事実は、相手方証明責任を負う事実にあたる、で、本件では、相手方証明責任を負う、だから自己不利益事実にあたる、という風に書かないと、論理が飛んでいるというか説明不足な感じになっていると思う。

・細かいけど、本件の擬制自白は弁論準備手続なので、条文は170条5項→159条1項

擬制自白趣旨から規範立ててて読みやすかった。

設問2(1)

・訴えの利益問題なんだけど、まず、訴えの利益定義は~、という説明をした方がいいと思う。理由最初に書いた通り。

それ以外の部分は原則例外が分かりやすく書いてあって読みやすかった。

設問2(2)

既判力の作用の流れは、既判力は同一先決矛盾作用する→本件では訴訟物は同一なので、第1訴訟の既判力が第2訴訟作用する→作用するとして、それで争えなくなる第1訴訟判断は、既判力が生じている部分→ではXが争おうとしている判断内容は既判力が生じている部分か→既判力が生じているのは訴訟物に対する判断+既判力に準じる事由→これを基準自前の事由で争えなくなるし、それに基づいて第2訴訟判断をする必要がある→本件は基準時前の債務不履行事実で、第1訴訟の既判力に準じる事由の効力が生じてい

建物退去部分を争おうとしていることから既判力に抵触する、なので第2訴訟のXの主張は認められない。

ということらしい。

民訴は答案に思考過程表現することが大事らしい。その観点からすると、1(2)部分は、なぜ、この既判力が本件賃貸借契約解除の主張を遮断しないのか、を具体的かつ論理的自分言葉説明する必要がある、と思う。

執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」について

この記述和田の旧司解説ライブ本601pと解析民訴253pに書いてあったことを答案で表現してみた。あっているか不安になったのでもし持ってたらちょっと見てみてほしいかも。

2016-11-22

法律」なんてお上の都合のいいように決まってるよな

刑法は法的安定性が大事といいながら条例に至るまで徹底的に禁止事項を

設ける一方で、刑事手続における量刑判断では具体的妥当性が大事だとか

言って裁判官の都合のいい刑の量定ができるようにしてある

かと思いきや器物損壊罪などで、池から鯉を流出させる行為器物損壊

に当たるというなど、ところどころ法的安定性がない

法律」なんて、何から何までお上の都合で決まっている

2016-10-18

先日、地方上級公務員OBの爺様方が沢山集まる会にうっかり参加した。

私は公務員でもないし若造ほとんどいないしで浮くかと思ったが面白がられて、会自体は大変楽しかった。

せっかくだしと思って、豊洲の件って本当にあんなずさんな決裁体制だったんですかねーって言ってみたら

私の周りにいた爺様方数人が全員「なわけあるかい」と口をそろえて言う。

公務員書類手続に縛られているように見えるかもしれないが、それはすべて己を守るため、

己の出世のためには、書類を精査し漏れなく揃え完璧に根回し、決裁も滞りなく行うことが不可欠。でないと痛い腹や痛くない腹を探られて失脚する、と。

私の周りにいた爺様方は、みな70後半~80オーバーといった方々だったので、時代によってまた判断は異なるのかもしれないが

爺様どもは満場一致で「裏に臭いカネが動いているのだろう」としんみりと結論付けていた。

2016-09-25

「気に入らない」、それで人権否定しようなんてのは寒い人権意識じゃ

http://anond.hatelabo.jp/20160921171221http://anond.hatelabo.jp/20160924215458関係する話を書く。なお、後者増田http://togetter.com/li/1028423 を元にかかれている。「日本国憲法タグを辿って一番目と二番目にあったやつだ。

 前者は「透析患者自業自得であるから人権否定」に対する批判後者は「特定の嗜好を持っているという理由人権否定」に対する批判である。両者に批判されている言説に共通するのは、「自分が気に食わない人間人権否定」しているところと、「法律定義できない案件」だ。

 まずはじめに、すべての人間人権否定されてはならないというのが、日本国憲法の基本理念なのではないか。三大原則のひとつとして「基本的人権の尊重」を掲げている。憲法によってかなり強く人権尊重が謳われているとみなして良いだろう。

 前者の増田でも語られているが、憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定がある。後者増田では憲法第31条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」が引かれている。前者によってすべての人権保護され、後者によってその蹂躙は大幅に制限されている。

 

 自己責任透析患者は殺せなどという主張は、明らかに「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めていないと取られかねないし、「生命若しくは自由」を奪おうとしているともとれる。そして自己責任論にもとづいてこれを正当化しようとしても、前者の増田が言うように、「自己責任の線引」は不可能であるから法律によって規定することはほぼほぼ不可能である法律規定できないのなら「生命もしくは自由」を奪えないのは後者増田論法のとおりであろう。特定の嗜好云々にも同様のことが言える。

 さて、上に、両者の言説の共通点を書いた。「自分が気に食わない人間人権否定」に対する批判である

 あくまでなんとなくだが、最近のいろんな「トンデモ」なり、雑なりの言説の問題点には、この気に食わない人間への人権否定というのが根底にあるのではないか

 まずはじめに、「人権」というのは、中学公民などで教えられている事項である。このあたりについては、上のまとめでのコメントにもあった「ピルとの付き合い方」氏がツイッター有用連続ツイートをしてらっしゃっている。

 https://twitter.com/ruriko_pillton/status/77983255997482188およびhttps://twitter.com/ruriko_pillton/status/779832732985663489を参考にして欲しい。まだまだ同氏のツイートは続いている。ここで言われているように、近代民主主義社会というのは、為政者による気分なりなんなりで刑罰を課すことを禁止する社会である。そして、「人の心の中を覗くことはできない」から「内心は規制しない」とある

 ここで考えて欲しい。内心を規制しようとするにはどうなるか。覗くことができないのだから基準を作ることはできない。為政者が「なんとなくこいつは規制すべき内心を持っているに違いない」と思ったという理由しか規制はできない。よってこれも、「基準をそもそも作れないのだから法律による規制はできない」案件であり、透析患者の件の「自己責任定義できないか規制はできない」に通づるものである

 しかし、昨今の風潮は何か。なんとなく「自己責任」のやつを助けてやるのは気に入らない、といった「なんとなく嫌だ」という理由で「生命もしくは自由」を規制しようという言説が書き立てられている。自己責任論が極端に語られるのは、何も透析患者だけではないだろう。内心は本当はわからない、というのと、どこから自己責任か?は定義できないという意味類似性を持つ。近代民主主義では、主権者国民である国民はもはやかつての王のような「為政者」だ。その「なんとなく」の気持ち人権規制を訴えるのは、民主主義精神に反する。

 

 以上より、この2つの事例について、「結局自分が気に食わない人間人権を、まともに法的定義ができないような”なんとなく”で規制しようとしている」という大きな問題があるのではないか、と考える。そして、その問題は、「近代民主主義」の精神に反するものである、とも考える。

 前者の増田では、「全員が健康文化的な最低限の生活ができるように、みんなでお金を出し合って支え合っていきましょう」という相互扶助精神が語られている。この精神は、共同体を維持していくのに重要精神だろう。しかし、「気に入らない」で制限を加えようという雑な言説は、この精神否定するものであり、まともな社会から離れていくものであると思う。この「なんとなく」で人件否定、はなにもここであげた2つの例だけではなく、「コミュ障」だとか、「地方民」だとか、逆に「都会民」だとか、ある考えを持つ人だとか、いろんな「集団」に対して向けられてるような気がするし、しっかり考えて欲しいというところである

 もちろんこの程度で例示が十分だとは思っていないが、流石にすべて列挙し続けることは不可能だし、これもそれに当たるのでは、というのがあったら指摘を願いたい。

2016-09-24

国家による恣意的な投獄につながる、罪刑法定主義軽視を行う人に関して。

http://togetter.com/li/1028423

このまとめを読んで思ったことを書く。

 問題は、このまとめで挙げられている人たちが、法律規定されていない「犯罪」を持ち出していることである。様々な疑問があるとは言え、日本社会は一応、建前上は法治主義国家である。よって理想はともかくとして、法治国家としてのあり方に沿うような配慮が、政治的発言にあたっては求められることもあるのが現実である

 だから何かを犯罪認定するのならば、その根拠法を示さねばならない。しかるにこの件では、特定性癖である」というだけで犯罪であるとの呼ばわりがなされている。そういう理由で触法行為であるとみなす法律存在しないし、実際に「する」ことを伴わずに罰するのは、この件においては内心の自由侵害するため、憲法違反となって法律ができたとしてもどうせ無効であるし、既存法律内心の自由規制できるように解釈するのも不適切とみなされると思う。

 日本国憲法第31条に、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」とある。これは罪刑法定主義規定していると解されている。罪刑法定主義否定するようなやり方による「犯罪者認定」は、この精神に反する。

 そして本論であるが、この罪刑法定主義否定は、為政者による恣意的な投獄などの措置につながるのではないか法律案の国会による審議を経て必ず成立する法律ならば、勿論それでも様々な問題点はあるとは言え、一応国民意見が反映された法律と言えよう。この法律に従って犯罪認定し、取り締まるのは形式上正当である。ここで、法律によらず、「犯罪者認定」することがまかり通る世の中になればどうなるか。法律問題云々以前に、警察官個人的恣意留置所送りなどを行うことも可能となるのではないか

 もちろん、この言い方は極論であり、実際に罪刑法定主義無視された取扱が行われるのは、ありえないだろう。しかし、リベラル立場に立ち、人権擁護する主張をするものが、このような人権無視されるディストピアにつながる観念肯定してしまうというのは、そもそもふさわしいことではないと思う。昨今の日本では、リベラル的な言論が衰退していると考える人もいるらしいが、さもありなん、である。勿論ネトウヨのようにリベラルで無かったとしても、この国の法律尊重する立場であるというのならば、あのような言いようは許容され難いだろう。というかこの件、「ネトウヨ」(この集団もまたまったくの無問題ではないが)とされている人たちのがよほど罪刑法定主義内心の自由言及し、尊重しようとしているように思える。

 たしか犯罪行為は良くないことだ。批判されるべきだ。刑法なりなんなり、なんらかの法律規定された犯罪を犯した人物批判されるべきだろう。しかし、「犯罪者批判されるべき」という常識悪用して、自分に気に入らない思想思考人物犯罪者認定し、「批判されるべき」としてしまうのは、タイトルに書いたとおり危険な考えなのではないだろうか。

9/25追記

togetterの方で一悶着あったようで、まとめの内容はだいぶ変わっているようですが、本論は同じだと思います

2016-09-13

国籍選択についてパンドラの箱が開いた

法務省国籍選択について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html

2.国籍選択方法

【具体的方法の図】

国籍選択するには,自己意志に基づき,次のいずれかの方法により選択してください。

(1) 日本国籍選択する場合

外国国籍離脱する方法

 当該外国法令により,その国の国籍離脱した場合は,その離脱証明する書面を添付して市区町村役場または大使館領事館外国国籍喪失届をしてください。離脱手続については,当該外国政府またはその国の大使館領事館相談してください。

日本国籍選択宣言をする方法

 市区町村役場または大使館領事館に「日本国籍選択し,外国国籍放棄する」旨の国籍選択届をしてください。

国際結婚界隈では有名だが、実務上はかったるいからみんな(1)のイでやってるらしいから、今回のレンホーとおんなじ状態の奴らが何十万人とかいるらしい。重国籍者犯罪者みたいな風潮になったのはまずいかなあと。

2016-08-31

paypalの恐怖!

ペイパルがかなりブラックな件について。

ペイパルってご存じですか?

オンラインで決済サービス提供してる会社です。

 

個人事業を始めた頃から、かなりお世話になっていたのですが

どんどんブラックな面が出てきたので使うのをやめました。

その時の流れをチラ裏

 

■1.最初ホワイト割0円

決済サービスがある程度回るようになるまでは

良いことづくめです。

使用開始までの審査が軽い

・決済から現金回収までが早い。

Webサイトだけで完結するので、手軽。

 

私はこれを、Webサイト通りの唯一まともだった時期だなと思っています

どんな詐欺師最初は誠実な顔をすると言いましょうか。

この感じは、売上が100万円になるかどうかまで続きました。

■2.宵闇迫る100万円

さて、商売が流れるようになると、毎月の入金が200万円ほどになってきました。

そろそろ個人事業としてはいい流れなので、このままこの資金投資して、新しいキャッシュポイントも作りたいなと考えていた矢先。

ペイパルからポロッと悪魔メールが流れてきます

 

お客様への返金用資金として、売上の20%を3ヶ月間保留します」

 

これによりペイパルは、私の現金資産のうち、およそ120万円を問答無用で3ヶ月の期限付きで差し押さえ始めます

当時行っていたのはIT系の単発サービスで、お客様への返金も毎月1〜2件。

金額にして10万円あったら多すぎたくらいです。

 

3ヶ月分の返金を多く見積もっても30万円。

その4倍の金額を「独自審査基準」で差し押さえ講義しても改善されることはありませんでした。

 

とまぁ、本業をすすめる上で新しい決済ルート開拓する余力がなかったので

そのまま使い続けていたのが、その後のブラックゾーンを見るスイッチになったようです。

 

■3.ハバネロを超えた!暴君ペイパル降臨

圧倒的なまっくろくろすけが出てきたのは、売上保留が7000万円を超えた頃です。

株式会社として起業したあとも、ペイパルを使って決済をする流れはそのままにしていました。

 

そこにまたもや、ペイパルから魔のメールが飛んできたのです。

現在の保留金の20%を全サービス提供まで保留し、さらに売上の25%を90日間保留する」

 

その時やっていたサービスは、期限つきの保守サービス業務。

簡単に言うと、うちが設置した業務パソコンなどが壊れたら、

24時間いつでも飛んでいきますよという内容を、最大で12ヶ月分のパッケージ契約していました。

 

まりペイパルへの預け金7000万円と概算して、1年間は1400万円を差し押さえ

さらに3ヶ月は1750万円も差し押さえ

3150万円が初月度に差し押さえを食らうのです。

それも、なんの予告もなくある日突然。

  

当然今回も意義は申し立てましたが、前回と同じく

ワタシ、ニホンゴワカリーマセーン的な外資系テンプレートが返答されたのみ。

 

その日のうちに新しい決済会社開拓しはじめ、数日の後には手続完了

ごく一部の決済を除いてはペイパル禁止しました。

 

ペイパルを使った経営計画はかなり危ないです。

とくに、個人お小遣い稼ぎに動画情報商材で決済をするレベルなら良いのですが

公人として、社員給与支払いの義務がある今となっては、選択するにはリスクありすぎました。

 

他のまだリスクに気がついていない皆さんも、どんな真っ青な顔であのメールを受け取っていることやら。

ペイパル倒産なんて言葉も実は世の中にありそうな気もしますね。

2016-07-18

都道府県知事病識のない精神疾患発症した場合についての思考実験個人用メモ

 都道府県知事が、自らの病識のない精神疾患発症し、不適切が疑われる専決処分等を頻発するようになったらどうなるかという架空の想定につき思考実験をしてみる。

 なお、あくまメモなので、根拠条文等は記さない。後述の指定に従って使ってみようかな、という人は、自力でしらべるように。つかこ記事自体間違ってるかもよ?

 ではまず、前提として、病識のない精神疾患治療にあたっては、当該患者人権に対する制限は最小限度にとどめられなければならないことは言うまでもないであろう。「四の五の言わせず座敷牢へぶちこめ」的な乱暴な意見には、筆者は断固反対する。

 しかし、都道府県知事の職責は重大、かつ職権も非常に強いことから専門医および一般人殆どがその発症を疑うような状況下であれば、既に地方行政は混迷著しい状態におかれているであろう。かかる事態においては、当該患者から知事の職責を剥奪することもやむを得まい。本人の精神衛生においても恐らく負荷軽減の必要があるケースが多いのではないか

 さて、この場合、まず、「都道府県知事事故がある場合」として、副知事等がその職務代理することが考えられる。(副知事存在しない場合も考えられるので、「等」としておく。)

 だが、その「事故」の認定は誰がするのであろうか?

 疾患であるのだから、その認定医師専門医)によるべきであろう。

 ところが、患者本人が同意しなければ、そもそも専門医の診断を受けることはできない。

 例外的に、自傷他害のおそれがある場合不適切公権力行使を間接的な「他害」と呼びうるかについては不知)であれば措置診察が可能であり、その結果措置入院必要ならそうすることになるであろうが、自傷他害のおそれがない場合には措置診察に付するわけにもいくまい。

 あるいは、他の疾病に罹患入院治療必要としているにもかかわらず、本人が(精神疾患に由来する愁訴を前提として)診察は受けるが入院を拒むといった場合においては、精神保健指定医の同席による医療保護入院可能であろう(さすがに家族等も同意するであろうし)。入院は「事故あるとき」であろうから精神疾患であると否とにかかわらず、副知事等が議会と一体になって粛々と不信任手続を進めればよい。

 ただし、あくま医療保護入院必要な期間に限られるから、当該他の疾病によっては時間との戦いになる。

 しかし、そうした特殊事態でもなければ、本人の同意を経ずして確定診断名を出す(しかも、本人の同意くその診断結果を公表しなければならない!守秘義務!)というのはほぼ絶望である

 「成年被後見人の申立ではどうか」…残念ではあるが、それでどのような結果が出ようが、直接に知事の職位に影響はない。わが国では成年被後見人であるか否かに関わらず被選挙権が認められている以上、公職選挙法に基づく自動的な失職はないし、形式的には後見人権限財産に関することに限定されているはずであるもっとも、判断能力を欠く常況にあると家裁が認めた人物の名において下される行政処分に対しては、不利益を被る側から当然山のように異議申立てがなされることとなろうが、これとても知事の失職には足りない。

 結局、地方自治法の本則に立ち戻って、リコール議会による不信任決議、とならざるを得ないであろう。

 では、リコールだが、こちらは地域事情もあるためなんとも言えない。

 鳥取県東京都では集めるべき署名の数に差がありすぎるし、署名有効確認のための事務手続に至ってはもうなんというか。

 とくれば、議会による不信任だが、この場合患者たる知事が黙っているだろうか?仮に地方公共団体吏員が、「対抗する方法はないものか」と問われたら、職務に忠実に「議会解散という方法があります」と言わざるを得まい。ということで、議会は刺し違える覚悟で不信任を突きつける格好になる。

 ところが、議会解散に伴う選挙からといって、解散前と同一人物が再選されるとは限らない。その辺はフツーの地方議員選挙である。とくれば、前回薄氷を踏んだような議員は、正直いって議会解散には及び腰にならざるを得ないだろう。その中であえて知事首に鈴をつける議員(団)がいるか?という話であろう。

 …結局、住民圧力に耐えかねた議会が不信任を突きつける(それもそうとう及び腰で)しかない気がするが、その間に失われるヒト・モノ・カネ・労働力行政への信頼たるや…

考えたくない。

#本記事は、フィクションネタ、または学術論文ネタとしての使用自由です。但し、直接リンクはご勘弁ください…。また、上記目的以外の目的での利活用禁止します。引用に名を借りた部分的全面的転載禁止しますので、

2016-06-20

君は闇プログラマーの「その後」を知っているか(その後)

オッス!オラ君は闇プログラマーの「その後」を知っているか元増田だ!いっちょやってみっか

元増田が消えてるのはてなサポートによる削除です。すまんなしばらく時間取れなかったんで放置してた。元増田はまだこことかで読めるので初見の人はそっち参照。

はてなサポート曰く、

記事にて言及されている当事者より削除の申立がございましたので、削除を行いました。

だそうだ。

アレが周知されて困るのって元闇プログラマー本人だけだしWeb魚拓とかもセコセコ削除申請してるので、多分本人の削除申請なんだろうけど「本人確認どうやったん?自己申告ベースだと『この増田は私の名誉を毀損しています!』ってメールで色んな増田が削除できちゃうよね?」ってはてなサポートに返信したら、

本人確認手段は「はてな情報削除の流れ」に準じ、実名、住所などの

連絡先の記載原則としています

匿名ダイアリーに対する削除依頼例外として、ユーザー名が

明示されているユーザー自身ユーザーログインした状態

削除依頼を行っている場合、本人からのものとみなしています

言及対象あいまいである場合や、削除依頼者が当事者である

疑わしい場合には、本人しか知りえない事実記載など、合理的

本人と判断できる相応の根拠を求めておりますので

懸念されているように、どなたでも削除依頼ができるということには

なりません。

ただ、本来、本ルールは、記事権利侵害にあたることを理由とする

プロバイダ責任制限法による削除手続とは異なり、あくまで、サービス

ポリシーとして、特定ユーザーや個人を批判攻撃する文章を公開する

目的での利用自体不適切と考えていることに由来するものですので、

削除依頼者が本人であることに疑義があるとする反論は受け付けません。

公共の利害に関し、公益に適う内容で、事実に基づいて個人に対する

批判を行いたい場合匿名ダイアリーではなく、ご自身ブログなど、

第三者から投稿者特定できるサービスをご利用ください。

だそうだ。

削除依頼者が疑わしい場合」の処理なんか実際やってねーんじゃねーの?っていうか「削除依頼者が本人であることに疑義があるとする反論は受け付けません。」ってすげえ言い草だぜ…と思うが、要は「誰か批判するなら増田使うなボケが」「これがうちのサービスポリシーから嫌なら他所でやんな!」って事だからこちらとしてもそうっすかサーセン、としか言いようが無いなーと思った。ただその代替案が「自身ブログでやれ」は訳がわからんはてブロでやればいいすか?やらないけど。

ちなみに元増田の時も踊り子に触らないマナーある人々ばかりで、すげーな流石はてな民民度は違うぜと思ったのでさらにその後をお伝えしておくと、今彼はこっちのアカウントで「アニメゲーム企画」「ガルパンとか防衛省とのコラボ話をしたりします」とかまるで反省する素振りもなく嘯いてるので今後も生暖かく見守ってあげてね!

2016-06-10

anond:20160610174308

んなこたない。

今は死亡確認火葬直行→坊さんいらないなんてプラン普通にある。

散骨も海だろうと宇宙だろうと埋葬許可書を持って然るべき手続をして許可を得れば可能

2016-06-02

留置場入った日本死ね!!!に対する一つの感想など

感想や反対意見めいたものを書いてみる。

刑事手続の流れや留置所での生活についての説明がない

実態はしらないけど、これはもっともかなと思う。

逮捕された時点で当番弁護士呼んで聞くという方法も一応あるけどね。

勾留期間が長すぎる

22日が通常というわけでもないと思う。

逮捕から勾留請求まで3日以内、勾留10日間が原則

それと、勾留は取り調べ時間を確保するために行われるわけではない。

罪証隠滅や逃亡を防ぐために行われる。

前者の例としては、飲食店店員への暴行であれば、被害者を脅して被害届を取り下げさせたり、供述を変えさせたりするおそれや、同席した知り合いと口裏を合わせるおそれなどが一般論としてはあり得る。

後者については、定職の有無や家族関係犯罪の軽重などが考慮される。

逆に言えば、これらのおそれがなければ勾留されない。

期間が必要以上に長いかは一概には言えないが、事件数が多い上に、日本警察比較的軽微な事件でもかなり丁寧に捜査しているので、そんなに日数いらないとは即断できない。

海外事情はよく知らないが、司法取引があったり、「ラフジャスティス」と言われる部分があったりするので、単純には比較できないと思う。

起訴前の勾留期間だけ短くても、起訴後の勾留が長ければあまり意味はない。

逃亡のおそれなどがない人については、元増田のいうとおり、勾留による身柄の拘束をせずに、取り調べごとに呼び出して取り調べが行われる。

元増田は、呼び出されたらきちんと行くつもりだったのかもしれないけど、世の中には、釈然されたとたんに連絡がとれなくなったりする人がいるわけで、勾留という制度必要になってくる。

地検地裁拘束時間が長すぎる

地域によるのかもしれないけど、普通は午前と午後にわけているはず。

検察官が各留置施設を回るのは移動に時間がかかりすぎる。

椅子改善の方が現実的かも。

>外部との連絡

当番弁護士説明の充実が現実的かな。

トイレ(大)

自殺自傷する人がいるのである程度はやむを得ないところ。

実態によっては人権的な問題は生じ得るかも。

外国人に対する配慮がない

実態はよく知らないが、これはもっともな部分があると思う。

ただ、面会中に、外国語被害者をおどす相談をされても困るわけで、難しい部分はあると思う。

終わりに

単に極端に勾留ハードルをあげるだけだと、証拠隠滅や逃亡を防げない。

勾留期間を短くしたり、延長のハードルをあげたとしても、同じことが起きるか無理矢理起訴される事態が生じる可能性もある。

元増田のいう現状の問題点改善することも必要だと思う。

ただ、同時に、理想論ではあるが、無罪推定の考えが広まって、逮捕勾留だけでは社会的評価に傷がつかず、周囲も不起訴ならあたたか対応する社会になってほしいと思う。

http://anond.hatelabo.jp/20160602154923

追記

元増田へのブクマで一番人気のコメントに「裁判なしで11日間も~」とあるが、これは間違い。

勾留裁判官裁判に基づいて行われている。

公判がされていない、という意味で言っているのであれば間違いではない。

以下ブコメへの応答

一般的に、高い認知度が有っても在宅に切り替えるのは稀ではないかな?と思うやつです(個人の信用はその程度の物)。言い方が悪いですが、些末な案件かの方が重要ではないかと。

有名人とかの話かな?

社会的地位があることは逃亡のおそれを認めない方向に働くかもね。

元増田的には酒の上でくらいの認識あるのかもしれんけど、客観的に見れば粗暴犯で他人危害を加えてるわけでな。そりゃ在宅ってわけにもいかんだろう。

別に粗暴犯だと必ず勾留されるわけでもない。

>ところどころ「もっともだと思う」だけで済ましてるところが気になる。自分としてはあんまりもっともだと思えないのだか…

具体的にききたい。

>体にGPS発信機を取り付けるetc.で「逃亡のおそれ」を防ぐことは可能だし、取調べの全面録画も技術的に無問題になった以上、勾留(というか代用監獄)の運用改善は「やらない理由」を見つける方が難しいとも思う。

体に埋め込まないと捨てられると思うけど、3日以内にその手術までやるのは大変そう。

別の人権上の問題も出てきそうだし。

店員ぶんなぐっちゃってる訳で無罪推定も糞もないと思うのだけど・・・。酒飲んでたら仕方ないなんて理由にならないし、頭冷やすのに丁度いい期間に思う。市民としては再犯されないことが一番大事だし。

みんな元増田のケースをきっかけに勾留一般問題を論じてるんだと思うよ。

勾留は頭を冷やすためとか再犯を防止するためにするわけではない。

犯罪をしたことが確定していない人にそんなことはできない。

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