はてなキーワード: 厚生労働省とは
ここは最悪です。母が今も通院しており、検査法によって視力を低下させ、目薬で更に目を見えづらくして無理矢理、市民病院に行って手術するようにもっていった病院なのです。しかも家族の同意も取らずに、前の送迎屋が勝手に手術の同意書にサインするということも平気でしました。私は啞然としてしまいました。そして手術の結果、左目は潰れてしまいました。そこのナースたちは目薬の5分ルールすら守りません。この目でしっかり確認しました。そのきっかけをつくったのがここの主治医なので俺は許しませんよ絶対に!そしてそれに関わった当時のケアマネ、後見人、今の送迎屋も…ちなみに■■■家は皇族の出であり、国のトップでもあり、本来の天皇の位置になります。つまり国そのものなのです。だから皇位継承権を持っている母の目を潰した。母の身内も4回も当て逃げされています。これは絶対におかしいです!■■■家の■■■姓の織田信長の実母が土田御前であり、■■■家です。この投稿を呼んで頂けた皆様、公平に判断して欲しいのです。病院のやってることは正しいのか間違ってるのか?皆の意見が知りたくもあります。こんなことされたら貴方は病院を許せますか?私が言いたい事は以上です。ちなみにうちの母の介護に関わってくる関係者がほとんどグルなのです。皆で打ち合わせた計画的な犯行なのです。塩目薬と5円玉の穴を覗かせて、ピントの修正をしたら二重にぶれるのが治ったと母が言いました。(私が独学で組み上げた理論を実践しました。)なのでこの病院は間違いなく視力を検査法で故意に下げているのは確定しています。あくまで公平な判断を求めています。よろしくお願いします。母をなんとしても守りたいから…ちなみに名前は本当の名前であり、性は母の本来の性の■■■で名乗っています。ちなみに視力は通販などでピンホールメガネ(穴開きメガネ)かけるとピント修正され元々の視力に戻ります。ピンホール効果を読めば皆も理解出来ると思いますよ!緑内障は治せます!その治療法はないと病院が言ってるだけで…病院は手術で網膜剥離しそうだから水を抜くと説明しますが、これが嘘で眼の失明は網膜剥離の白い膜を剥がしてからでないと治りません。動画でその手の動画はあります。治せるのに治せないと言ってるだけです!理屈は簡単で眼科から処方される目薬に菌=虫が入れられていて、その菌が白い膜を作ります。だからこれを取り除かない事には眼は治らないんです。市民病院で手術した時には、水を抜くだけの手術で、これだと網膜剥離がしにくくなって、白い膜が剥がれないから眼が見えなくなります。市民病院で手術した方が良いと言ったのはここの病院であり、これにはNPO法人■■■の理事長の嫁と、■■■の■■■という女性職員、そしてその裏には厚生労働省の全てが犯罪に加担しています。政府のHP見ると厚生労働省の管轄であることが分かります。国絡みの犯罪なので皆様もすり替えに注意してください!
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000850768.pdf
児童福祉法第25条(要保護児童発見者の通告義務)
要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。
児童虐待の防止等に関する法律第6条(児童虐待に係る通告)
1 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2 前項の規定による通告は、児童福祉法第25条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
3 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第1項の規定による通告をする義務の尊守を妨げるものと解釈してはならない。
「200~300 万円未満」が日本最多で14.6%、「100~200 万円未満」が ついで13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%らしいので
一般ピープルじゃないですかね?
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300 万円未満」が 14.6%、「100~200 万円未満」が 13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%と多くなっている。
中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 423 万円であり、平均所得金額(545 万 7 千円)以下の割合は 日本全体で61.6%となっている。
2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
でもまぁ正直あまりピンとこないけどな、ワイが移住した地域最低賃金クソ安いけどワイはフツーに生活費30万以上使ってるしな
ただヤフコメで共感コメがあるってことは是正しないといけない格差があるってことなんでしょうね
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2014c6860e6d1f32e9d3cdc283b4136e21cb38
現代って産業の高度化がかなり進んでるから正直、高卒程度の知識じゃ全く足りないんだよね(anond:20240501105551)
https://anond.hatelabo.jp/20240415093918#
https://www.stratascratch.com/blog/data-engineer-vs-data-scientist-similarities-and-differences/
いちおう28歳まではZ世代らしいのでまぁ別にそういう設定でもいいですけど下記ですね
そもそもそもそも氷河期世代って2700万人位いるぞ。1970年〜1982年または1984年までに生まれた人のことを言うらしいので
あと、非正規が多い女性と地方民入れても この世代の平均は466万ある模様。大半が普通に就職してますよね?
というか、氷河期ってどこの世代よりも正規で働いている人数が実際は多い
正社員を希望する無就業者がどこの世代よりも多いというのが正しい認識
もちろん貰えるものは貰った方がいいし、大変な状況にある人が一人でも減った方がいいから、
『大変』アピールすること自体は良いけど (言わなきゃ貰えないので言うだけなら絶対言っておいた方がいい)
それを自分の中の本当にしちゃダメでしょ
貰えるなら貰おうのためのポーズだし、本来なら、発達障害・知的障害・首都一極集中の視点で語られるべき話
新卒で大企業には入れなかった発達障害・知的障害の人が就業出来ないってだけの話なんだから
あと氷河期ガーもアレだが発達障害・知的障害だと就業できない妄想もやめような
負のアイディンティーを強化する妄想できゃっきゃしていてはいけない
年齢階級 | 子供の有無・人数 | 収入(円) | 支出(円) | 貯蓄(円) |
---|---|---|---|---|
20~24歳 | 子供なし | 352,000 | 323,000 | 29,000 |
20~24歳 | 子供1人 | 355,000 | 342,000 | 13,000 |
20~24歳 | 子供2人 | 361,000 | 355,000 | 6,000 |
25~29歳 | 子供なし | 434,000 | 381,000 | 53,000 |
25~29歳 | 子供1人 | 440,000 | 403,000 | 37,000 |
25~29歳 | 子供2人 | 449,000 | 420,000 | 29,000 |
25~29歳 | 子供3人以上 | 455,000 | 435,000 | 20,000 |
30~34歳 | 子供なし | 507,000 | 433,000 | 74,000 |
30~34歳 | 子供1人 | 514,000 | 457,000 | 57,000 |
30~34歳 | 子供2人 | 523,000 | 476,000 | 47,000 |
30~34歳 | 子供3人以上 | 530,000 | 494,000 | 36,000 |
35~39歳 | 子供なし | 551,000 | 467,000 | 84,000 |
35~39歳 | 子供1人 | 558,000 | 492,000 | 66,000 |
35~39歳 | 子供2人 | 567,000 | 513,000 | 54,000 |
35~39歳 | 子供3人以上 | 574,000 | 532,000 | 42,000 |
⭐️40~44歳 | 子供なし | 569,000 | 483,000 | 86,000 |
⭐️40~44歳 | 子供1人 | 576,000 | 509,000 | 67,000 |
⭐️40~44歳 | 子供2人 | 585,000 | 531,000 | 54,000 |
⭐️40~44歳 | 子供3人以上 | 592,000 | 551,000 | 41,000 |
⭐️45~49歳 | 子供なし | 571,000 | 491,000 | 80,000 |
⭐️45~49歳 | 子供1人 | 578,000 | 517,000 | 61,000 |
⭐️45~49歳 | 子供2人 | 587,000 | 540,000 | 47,000 |
⭐️45~49歳 | 子供3人以上 | 594,000 | 560,000 | 34,000 |
⭐️50~54歳 | 子供なし | 561,000 | 491,000 | 70,000 |
⭐️50~54歳 | 子供1人 | 568,000 | 517,000 | 51,000 |
⭐️50~54歳 | 子供2人 | 577,000 | 541,000 | 36,000 |
⭐️50~54歳 | 子供3人以上 | 584,000 | 562,000 | 22,000 |
55~59歳 | 子供なし | 539,000 | 479,000 | 60,000 |
55~59歳 | 子供1人 | 546,000 | 505,000 | 41,000 |
55~59歳 | 子供2人 | 555,000 | 530,000 | 25,000 |
55~59歳 | 子供3人以上 | 562,000 | 551,000 | 11,000 |
60~64歳 | 子供なし | 513,000 | 485,000 | 28,000 |
60~64歳 | 子供1人 | 520,000 | 494,000 | 26,000 |
60~64歳 | 子供2人 | 529,000 | 519,000 | 10,000 |
65歳以上 | 子供なし | 321,000 | 304,000 | 17,000 |
65歳以上 | 子供1人 | 328,000 | 313,000 | 15,000 |
65歳以上 | 子供2人 | 337,000 | 338,000 | -1,000 |
65歳以上 | 子供3人以上 | 344,000 | 362,000 | -18,000 |
まぁそれはそれとして日本全体では貧しくなっているみたいだけどな
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300 万円未満」が 14.6%、「100~200 万円未満」が 13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%と多くなっている。
中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 423 万円であり、平均所得金額(545 万 7 千円)以下の割合は 日本全体で61.6%となっている。
2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
でもまぁ正直あまりピンとこないけどな、ワイが移住した地域最低賃金クソ安いけどワイはフツーに生活費30万以上使ってるしな
ただヤフコメで共感コメがあるってことは是正しないといけない格差があるってことなんでしょうね
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2014c6860e6d1f32e9d3cdc283b4136e21cb38
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300 万円未満」が 14.6%、「100~200 万円未満」が 13.0%、「300~400 万円未満」が 12.7%と多くなっている。
中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 423 万円であり、平均所得金額(545 万 7 千円)以下の割合は 日本全体で61.6%となっている。
2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
でもまぁ正直あまりピンとこないけどな、ワイが移住した地域最低賃金クソ安いけどワイはフツーに生活費30万以上使ってるしな
ただヤフコメで共感コメがあるってことは是正しないといけない格差があるってことなんでしょうね
日本人の過半数「平均443万円」を下回る金しか稼げていない…広がる格差に衝撃【公認会計士が解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2014c6860e6d1f32e9d3cdc283b4136e21cb38
30代で年収500万円をもらっている人は少ない?
年収500万円の方の月収を単純計算すると、月収は約40万円ほどになります。
厚生労働省の調査によると、令和元年度時点で月収が40万円を超えている30~34歳男性は約8.9%、30~34歳女性は3.6%という結果でした。
そして35~39歳男性で月収40万円を超えている人の割合は19.3%、35~39歳女性では5.8%という結果でした。
このことから、30代で年収500万円を超えている人は全体を通してみた場合であっても、さほど多くないことがわかります。
国税庁が行った「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通して勤務した給与所得者数は5,270万円であり、平均年収は443万円でした。(所得者数が万円になっているため5,270人に修正)
男女別に比較した際、給与所得者数の場合男性は3,061万人、女性は2,209万人、平均年収の場合男性は545万円、女性は302万円でした。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
増田へ。
そこの精神科は何で探して行ったんだろう?わからないけど、増田が残念な経験したことは間違い無いと思います。
とりあえず、住んでいる地域を管轄している保健所ではだいたいのところで依存症相談受けているので、電話してどうしたらいいか聞いてもらえると赤の他人のワイもちょっと嬉しいです。
増田がもう面倒で嫌だって言うなら、まず家族に対して、保健所に相談電話して、対面相談してくるように言うのもアリです。家族も相談に繋がることはとっても、とっても、本当にとっても大切になってきます。
もちろん増田も適切な人たちにつながって、そしてつながり続けて欲しいです。
基本的に、保健所をはじめ公的機関はどこのクリニックがいいとかは言えません。でも、「専門のクリニックを教えて欲しい」と言われて、あえて勧めたくないクリニックを挙げることもそうないです。
「どこがいいですか?」と聞いたら「どこがいいかは教えられない」と返ってくるので、あくまでも「相談、治療できるクリニックを教えてほしい」です。
あとは色々あるのですが、そこは繋がった専門家の方が詳しいのでおいておきます。
厚生労働省webサイトの保健所確認できるリンクを貼っておきます。
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/parent/consultation/window/window_01.html
全国の医学科生が4年生ないし5年生から、病棟での臨床実習を行うには、その前に行われるCBT・OSCEという試験に合格する必要があります。
薬学部や獣医学部などでも行われますし、その他でもご存知の方もおられるでしょうか。歯学部に関しては、医学部と同じ機構(医療系大学間共用試験実施評価機構 ・CATOとも)が運営して、医学部と同様に行われますね。
この医学部のCBT・OSCEにおいて、受験料の扱いが根拠希薄かつ不当なのです。CBT・OSCEと言うと長いので、以下共用試験と略します。
まず、受験料について説明すると、2023年度から医学科の共用試験が公的化されたことにともない、従来の¥25000から¥33000へと値上げされました。内容は不透明ですが、厳正な実施のためには必要な値上げだと思われます。CBTとOSCEで合わせて¥33000です。
そして1度目の試験で残念ながら不合格だった学生には再試験の機会が与えられます。CBTとOSCEは異なる能力を測る試験ですから、別々に合否が出ます。遅れながらここで説明すると、CBTでは「知識」が、OSCEでは「態度」「技能」が問われます。前者は筆記試験、後者は実技試験と捉えてもらって問題ありません。
ここで、CBTのみ再試験を受ける場合、OSCEのみ再試験を受ける場合にも、両者は合わせて一つの試験ですから という、漠然とした根拠によって¥33000全てが徴収されます。(https://www.cato.or.jp/cms/file.php?kubun=notice&id=3)
本試験:¥24000
https://www.phcat.or.jp/exam/faq/
「合わせて一つの試験」だから、という理由で、全ての試験料を徴収することに合理性がないのは明らかです。
たった数万で?と思うかもしれません。しかし、厚生労働省の資料の通り、医学生は「学外での貴重な自学・自習時間が、アルバイ トなどに浪費され」ないように勉学に励む必要があり、普段から非常に苦しい思いをしています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000932162.pdf
薬学部の共用試験と同様な柔軟な対応を、医学系・歯学系共用試験にも強く望みます。
学生から「CBTが好成績ならOSCEが僅かに基準点に達しない程度の成績でも、合わせて一つの試験なのだから合格にしてくだざい」と言われて、否定できるのでしょうか?
これは私の考えですが、そもそもCBTとOSCEは完全に別々の試験で、2つとも合格しないと臨床実習生の資格が得られない、という基準のみが一つの試験ではないでしょうか?合わせて一つの試験、という主張自体に些か無理があるように思われます。
厚生労働省まで参戦したらしいぞ
前々から気になってたけど、今回ちょうどいい話題が出てきたので書き出す。
イベントで売られたマフィンが、砂糖(防腐効果がある)半減のうえに、半焼きで、5日前からの作り置きで、さらに室温保存だったために腐って腹痛などの被害が出ている件。
厚生労働省は「重篤な被害者・死者が出ていてもおかしくないclass1の案件」と判定した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_16767/
いっぽうで、実際には腹痛程度の被害しか出ていないのにこんなに騒ぐ必要があるか?という増田・ブコメもあった。
https://anond.hatelabo.jp/20231114210613
この一件に対するブコメで気になったのは、「店主は悪意がなさそうだ、ここまで責められるのは可哀そう」という意見が多かったことだ。
かつて数人の死者を出した焼き肉屋えびすの集団食中毒事件でも、店や運営会社には悪意はなかった。生食用の肉を仕入れて生食として出してたら、衛生管理の不徹底で食中毒になった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/フーズ・フォーラス
今回のマフィンとの違いは、たまたま運良く購入者の多くが食べる前に異臭や腐敗に気づいて食べるのを控えた事による、販売者にとっての「運の良さ」に過ぎない。
むしろ衛生管理という面では、5日も前に作った半生菓子を18度に設定したクーラーをかけただけの室温(食品衛生上15-30度が常温・室温の範囲で、18度は冷蔵にあたらない)で保管して売ったという点で、
生食用の肉を仕入れて生食として売ってた焼肉えびすに比べれば、より過失が重く見える。
なら今回のマフィン屋は、焼肉えびすよりも重い罰を加えられるべきか。
業務上過失傷害の容疑で警察から家宅捜索され、全国のマスコミから集中砲火を浴び、顔と実名を報道され、テレビカメラの前で土下座し、被害者から責められ、多額の賠償金を負い、営業停止をかけられ、廃業・破産するに値する罪か。
「やった事」と「(運の良し悪しで)出た結果」のどちらを重視すべきか。
本来の「罪」とは、本人の行為に応じた罰になるべきで、結果はその行為に付随するに過ぎない。となれば焼き肉えびすとマフィン屋は、同等以上の罰になるべきとなる。
そうすべきか。
これは道路交通法でも同じで、スピードオーバーで暴走しても誰も被害者が出なければ免停で済み、暴走中にたまたまタイヤが滑った、脇道から車が出てきて避けようとした、歩道でないところで歩行者が横断するため飛び出してきた、などの「運の悪さ」で人身事故になり死者が出れば刑事裁判にかけられ犯罪者となるし、死者が複数だったり子供だったりすれば交通刑務所に入れられる囚人となる。
日本中から責められた池袋暴走の老人なんて、暴走させようという故意すらなかったが、死者2名、それも若い母子を死なせたことで、重い罪に問われることになった。運よく暴走した先に人がおらず、壁につっこんで止まってたら、地方紙の3面記事で終わりだっただろう。
逆に言えば、同じ速度を故意に出して暴走したが誰にもぶつからずに単なるスピードオーバーの反則切符で済んだ運転者は、単に運がよかっただけなのに不当に罰を軽くされてるともいえる。
交通事故被害者や遺族の中には、結果で見るのではなく、行為のみで死者が出たのと同じくらい重い罰をかけるべきだと主張する人たち・団体もいる。
そうすべきか?
そもそも「業務上”過失”傷害・致死罪」という、たまたまハンドル操作を誤って歩道につっこんだとき、運よく歩行者がいなくて物損で済めば罪に問われず、運悪く歩行者がいてケガさせたり死なせたときには罪に問われる、そんな「運の悪さ」で刑事罰を加えるのは適切か?という疑問も出てくる。
みなはどう考えるだろうか。