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はてなキーワード: 厚生労働省とは
三谷 「ソースが提供され納得と混ざって、とっても理論的だわぁ！」
荒川 「パンティー増田特有の嫌味な匂いがちっとも無いのよ！」
中松 「しかしよぅ、山岡の旦那。これははてなの増田とは全く別物だぜ？一体どんな魔法を使ったんだ？」
増田に設置されているホッテントリ機能は使わず、ﾜｯﾁｮｲとIDをつけ実装し直しました。
更に、ソースもURL貼り付けではなく論文サイトから引用だけのソースを使っています」
富井 「ひええ、たかが増田に、そんなにお金と手間をかけるとは…！」
大原 「いやはや、何と贅沢な…」
山岡 「増田は、手間隙と金を惜しまなければ、本当に楽しい日記サイトなんだ。
だけど、殆どの人はその手間と金を惜しんで憂さ晴らしで使っている。
だから本当の楽しさを知らないんだ。嘆かわしい事だよ」
小泉 「ふむ…確かに、ブクマカやリテラシー低い増田は、人口のまがい物といった感じがするからなぁ」
山岡 「憂さ晴らしで書き込まれた増田は（中略）というくらい危険なんだ。
例えば、このソースコードを見て欲しい。（中略）これらは全て、１日１トン摂取すると死に至ると言われている」
三谷 「何ですって！そんな危ないものが増田に書き込まれているの！？」
山岡 「それだけじゃない、ここに書いてある（中略）これもやはり、１日にプール一杯分摂取すれば確実に死ぬね」
富井 「こんな危険なものを、どうして公開する事ができるんだ！？取り締まるべきだろう！？」
山岡 「それは、厚生労働省の怠慢が原因なんですよ。（中略）この国の政治家はどうかしているとしか思えない」
栗子 「私達は、知らず知らずのうちに、猛毒と同じ様なものを使わされていたのね…」
行政は市役所などの自治体、県知事、厚生労働省などの省庁、司法系以外の一般公務員だよ。
ちなみに立法組織は国会（議員）、条例立法できるのは地方議会も含まれるよ。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h271016-1.pdf はい厚生労働省の勉強会ね
もちろんパワハラと同等、男女同等に扱われる（女性が男性にうけるものだけがセクハラとの定義がない）ので、男性が男性からせまられたり男性が女性からせまられてもセクハラの範疇になる。男性を保護するものでもあるよ。
１０ページ以降 判例
この判例でどれが気に食わなかったのか具体的にあげてみれば。
基本的には相手が怯えきっている、第三者に相談して事実確認が始まっている（ワンアウト）のにまだ続けたケースが裁判に発展したものばかりだと思うぞ
癒しを求めてスーパー銭湯や旅館、ホテルなどに行くことがありますが、そこそこの確率で男湯に女性従業員が入ってきます。
もちろん、利用者のプライバシーに配慮して、しっかりと同性スタッフが対応している施設も数多くありますが、残念ながら配慮が足りない施設も日本には数多くあります。
ハッキリ言って、男湯に従業員とは言え、女性が入れるのであれば、性別で分かれている意味がないですし、全くリラックスできません！
日本は先進国でありながら、こうした人権・男女平等においては世界トップクラスの後進国です。
また、女性だけ守ればいいという風潮は、本当日本の改善すべきところだと思います。
男性にも羞恥心はありますし、本当不快ですので、男湯に女性従業員を入れている銭湯やスーパー銭湯、旅館、ホテル等の責任者の方、もう一度運営を見直してください！
厚生労働省では男女雇用機会均等法を定めてしますが、その中に「業務の遂行上、一方の性でなければならない職務等」に関しては、性別による募集は可と判断されています。
したがって、もしも男性スタッフが不足するようであれば、しっかりと男性のみの募集をかけてください！
また、脱衣場等に防犯カメラを設置している施設も見受けられます。
防犯目的とはいえ、裸になる空間に設置されているのは非常に不快ですし、アルバイトの異性従業員がバックヤードで監視しているかもしれないと思うと、やはり不快です。
法律の面からしても、プライバシーの侵害ではないかと考えます。
また、男性側だけではなく、施設によっては女性側にも防犯カメラが設置されているようです。
裸になる場所ほどプライバシーの必要な空間はないと思いますので、異性の従業員を入れるのは本当止めて欲しいです！また、カメラを設置するのも止めて欲しいです！防犯目的なら、同性従業員がしっかり見回りするなど、カメラ以外の方法で対応してください！
厚生労働省をはじめ、政府の方々ももしもこのブログを読んでいただけたなら、しっかりと法整備して欲しいです。
強制わいせつや強姦、まぁ痴漢とか公然わいせつとかも含めて、暗数がどれくらいあるか把握してるなら教えてほしいものだが。
ちなみに無理やりセックスに限っても女性の7.7%が被害の経験があるらしいが。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成23年）において，女性（1,751人）に，これまでに異性から無理やりに性交された経験を聞いたところ，「1回あった」が4.1％，「2回以上あった」が3.5％で，被害経験がある女性は7.7％となっている。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/html/honpen/b1_s03_02.html
性犯罪全体ではどれくらい経験あるんだろうな。俺も被害には10回くらいあったけど警察に行ったことなんて一度もないし。
一方死因としての自殺は2.5%。
厚生労働省が平成 23 年 12 月に公表した「平成 22 年（2010）人口動態統
計（確定数）の概況」（以下「平成 22 年人口動態統計」という。）に基づき、
平成 22 年における死因別の死亡者数をみると、自殺による死亡の順位は、
悪性新生物（29.5％）、心疾患（15.8％）、脳血管疾患（10.3％）、肺炎（9.9％）、
https://charitsumo.com/interview/9259
ここに
・厚生労働省からの各病院へのブラックリストでさらし者にし、病院への補助金を減額
ってことが書いてあるが、事実。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK984DS2K98UBQU00W.html（元記事削除のため）
・看護学校の学費の代わりにその病院で一定期間働くことに対し、期間内に退職しても学費の返還は必要ないとの高裁判決
・労働基準法１４条は、契約中の退職の自由が認められない契約期間の上限を３年（一部職種は５年）と定めている
・労働契約を果たさない場合の損害賠償を予定した契約を禁じる同１６条
という判例がある。
そういう状況のなかで地域枠からすり抜けたに罰則を与えるのはまずいと判断したのか、病院への補助金を減らすという間接的手段で罰則を与える非常に姑息な手段が執られている。
やろうとしていることは法律上認められていないんだけど、同じことを脱法的に厚生労働省がやっちゃう。
んで、医学部地域枠問題に関して、よく言われるのが「それを理解して入学してきたのだから」という言葉。
ちがう。
これについて説明したい。
地域枠入学者の処遇について受験時・入学時には細かい説明はなく、地域枠から脱出できないという説明はない。
それどころか入試要項や奨学金の契約書などをよくみると契約が解除できる旨が記載されていたりする。
これは都道府県によって異なるが、ある県では
大学の募集要項：医師修学資金給付制度制度（奨学金）の規程により、県内で診療に従事することを確約できる
修学資金制度の規定：次のいずれかに該当するときには契約は解除される d：修学資金の貸与をうけることを辞退したとき
となっている。
地域枠から抜け出せないどころか、契約としては抜け出せるようになっているはずなのである。
そのような契約のもとで大学にはいってきた学生たちは6年生になって突然の理不尽に遭遇する。
大学から突然に、「地域枠どおりの就職をしないならば、卒業を認めない（卒業延期）処分とする」との通達がやってくるのである。
ひどい場合は、就職内定を得た後に大学からこの事実を知らされ、内定辞退をして大学病院に就職するか卒業延期かの決断を迫られたりする。
入るときには公式に認められた地域枠ルートからの出口はあったはずなのに、知らないうちに決定した非公式な慣例によりいつの間に出口はふさがれている。
「それを理解して入学してきたのだから」という言葉に対しては、こう返したい。
「そうでないことを理解して入学してきたのに、なぜそれを強制されないといけないのか」
ちなみに、理不尽に対しての意見を述べると、「大学に恩はないのか」「医師の育成には1億円かかっているのに」「たとえ実際にそういう規程であってもモラルとしてダメだ」「認められない」「納得できないなら退学すればよい」等々のわけのわからない暴言を一教授レベルではなく教授会レベルから滔々と説教される。
将来、Vtuberの技術を使って仮想空間でキモオタの相手するチャットレディ的商売（バーチャル風俗）って確実に出てきそうなんだけど、これって何の法律で取り締まんの？
（追記）
「取り締まる」というのはそれを「商売」として行う場合それを定義しなくてはならないからだ。その場合、それがどういう業種であるか（どういう業種では「ないか」）という形でその仕事が「定義」されることになる。たとえば施術としてマッサージを行うものは厚生労働省管轄で、その場合免許を保持していなくてはならない。足裏「マッサージ」は、定義状は単なるサービス業であって（従って厳密にはマッサージを名乗ってはならず）経済産業省管轄となる。しかしもし、それが性的サービスを含んだものであれば風俗営業として警察庁の所轄である、という風に。その際、どの業態であれば何をしてよく、何をしてはならない、という守るべきラインが示されることになるだろう。それが「取り締まり」の意味である。定義はまた、課税の根拠にもなる。ビジネスの世界では、国により管理されないということは原則考えられない。
Vtuberで問題になるだろうと予想されるのは、たとえば中身が未成年であったりした場合である。これはいったいどの法律に違反しているのか？ を考えるときに、これが風俗営業にあたるか否かは重要な問題である。あるいは、ガワが未成年で中身が成年の場合はどうか。この場合、買った側売った側のどちらがどういう罪に問われるのか。それとも無罪か？
ハローワークから紹介されて就職した職場の労働環境について疑問があったので、「ハローワーク求人ホットライン」で相談した。
そうしたところ、所轄のハローワークより所長（雇用主）に対して「現状確認」と称した電話が掛かってきた。
その電話が終わった後、所長が怒り心頭の様子で私を呼出し、あやうくクビになるところだった。
（その場で危険を察知した他の職員が制止してくれたうえ、土下座をする勢いで謝り倒したため最悪の事態は避けられたが。）
その後、業務の特性上、職場の電話は全自動録音となっているのでなぜこうなったのか原因を究明すべく先のハローワークからの電話を聴いてみることにした。
そうしたところ「あなたの職場の〇〇さん（個人名）が、労働環境について～～～～と述べているのですが本当ですか？」とど真ん中ド直球の聞き方をしていて驚いた。
本当に事実確認しかしていない。所長が返答しても「さようでございますか」というのみで具体的な内容に踏み込まない。
少しでも所長に反論されようものなら「申し訳ありません」とすぐに話を引っ込める始末。
これでは私がハローワークにまるでチクったかのようにしか聞こえない（事実そうなんだけど…）。
あまりにもひどいと思ったので所轄のハローワークに問い合わせたところ「事実確認だから正当だ」とのお答え。
もし仮にあのまま解雇されていたらどうしてくれるのかと聞いたところ「それは契約自由の原則に基づき、雇用主とあなたの問題であり我々の感知するところではない」、「不当解雇についての相談ならば基準監督署に相談してくれ」といわれた。
もう少しうまく、「ハローワークでは定期的に求人票通りの雇用が行われているかの確認をしています」などとごまかせなかったのかといったら、「嘘をつくことは許されないことなので不可能だ」と。
そのうえ、「この求人ホットラインはあくまで求人票通りの雇用が行われることを目的とするものであり、あなたの現在の労働環境を改善するためのものではない」といわれた。
労働環境の改善などは労働基準監督署の業務であり、ハローワークは感知するところではないらしい。
そもそものホットラインにかけたときにそんなことはいわれなかったし、ホームページの記載（https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/hotline.pdf）をみてもそんな風には読み取れない。
こんなホットラインに電話するような人間は自分の労働環境が良くなればとのわずかな期待を抱いているものではないだろうか。
ハローワークにしても労働基準監督署にしても一般人からしたら似たようなものとの認識であるのが大抵であろう。
しかし、ハローワークの方、曰く、「一般人の認識とおっしゃられるのならばそもそもホットラインに電話した時点でこのような危険（自分の地位を危うくする恐れ）があることはふつうわかりますよね？」とのこと。
その上で、仮に解雇など不利益が生じてもハローワークとしては「事実確認」という正当な業務行為をおこなったのだからなんら問題はなく、ホットラインに電話した人間が悪いらしい。
（不当解雇にあたると考えるのならば、労働基準監督署への相談なり、解雇無効確認訴訟の裁判所への提起なりを行えばいいじゃないですかと）
それならばホームページに「あなたの地位を危うくする恐れがあります」とか「あなたの労働環境の改善を目的とするものではありません」と書いたり、ホットラインでそう伝えるべきではないかと意見したところ「それはできない」の一点張り。なぜだと理由を問うても「できないものはできない」としか答えない。
あんまりだと思ったので厚生労働省の国民の声受付窓口に相談したところ、こちらは親身になって話を聞いてくれ「ひどい対応をして申し訳ない。対応方やホームページの記載などを見直したい。」と答えた（テンプレート回答かもしれないが）うえで、「より効果的に声を届けるため、直属である上の部署にあたる労働局へも相談されてはどうか。」と提案された。
この提案を受け入れ、労働局に電話したところ「なんら間違った対応はしていない。そちらの認識が間違っている。解雇は雇用主とあなたの問題で契約自由の原則が働くので我々は関与できない。解雇が不当と思うならば総合労働相談コーナーにいってくれ。」とハローワークと同様の回答をされた。（ちなみに総合労働相談コーナーも労働局の内部組織）
また、ホームページへの記載などについても「できない。できないものはできない」の一点張りでハローワークとまったく同じ。
と、まあ、ハローワーク求人ホットラインは相談すると下手したら職場に名前入りで相談内容をチクられてクビになる危険がある一方で、自分の労働環境改善にはまったくつながることはないので電話しようと思う人はやめておいた方がいいですよ。
「公的なガイドライン」とやらに「ラノベの表紙はセクハラ」と書いてあるってか？
職場におけるハラスメント対策マニュアル（平成29年9月作成）by厚生労働省
書いてないねぇ...
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000349381.pdf
まずはこれを見てくれ。
どう感じた？
まず最初に感じるのは、不気味さ、不穏さ、自殺者への無理解、興味の無さ、そういったものだろう。
死にかけている人間に対して、何故こんなにもぶっきらぼうで無神経な態度を取り、それを推奨できるのかと。
なんてやる気のないポスターなんだろうと憤りそうになる。
だが、しばらく見ていれば、そういった諸々は担当者達の無気力によるものではなく、もっと強い邪悪な信念に基づいて行われていると本能が囁き出す。
厚生労働省という場所で、人の幸福と健康を望みながら、自らが徹底的な不幸と不健康に陥れられ、日本人の不幸と不健康を量産する立場に立たされた者たちの、この世界そのものへの敵意だ。
悪意と敵意と殺意と善意と怒りと悲しみの果てに誰もが不幸になっていく。
そんなレールを歩まされた５０００人の七人ミサキ達の怨念がこのポスターを生み出したのは。
いいや、これは、悲鳴なのかも知れない。
俺を救ってくれ、救ってくれないなら滅びるがいい。
いやどうせお前らは俺達を救わない。
ならば皆滅びるがいい。
真っ青な背景を通して、そんな憎しみが流れ込んでくる。
ソースなし
・男の自殺数は女の倍
女性8,041(H26)
よって「男の自殺数は女の倍」はほぼ正しい。(男の自殺数は女の倍以上）
・男の精神疾患は女の倍
参考として以下を遺す
単位：千人（％）
65歳未満 65歳以上
結論は保留
発達障害傾向は3倍
これもそのままのデータは見つからなかったため、参考として以下を置く
身近な医学研究情報 - 脳発達障害 by 公益財団法人 東京都医学総合研究所
少なくとも、「男の発達障害傾向は女性の三倍以上」というのはあながち出鱈目でもなさそうだ。
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査） by 厚生労働省
１．全国のホームレス数
．全国のホームレス数
男 女 不明 合計
25 年調査 7,671 254 340 8,265
27 年調査 6,040 206 295 6,541
「男性ホームレスは女性ホームレスの100倍」は正しくない。昨年度調査から、「男性ホームレスは女性ホームレスの250倍程度」
公式サイトを見る
↓
https://audition0902.jp/download/entrysheet.pdf
↓
↓
次の①～⑪の事項を、エントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ね
る、作文を課すなどによって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につなが
るおそれがあります。
（略）
本人に責任のない事項の把握
（略）
とある。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf
これは問題だと思いますが、BWHと違って誰も指摘しないということは日本では特に問題視されないということのようです。
❷家族に関すること
「家族」の職業（有無・職種・勤務先など）・続柄（家族構成を含む）・健康・病歴（遺伝性疾患の家系であるか等）・地位・学歴・
収入・資産などを応募用紙や面接などで把握しようとする事例が見受けられますが、それらの事項は、本人の適性・能力に
関係のないことです。
そもそも、両親のいる家庭であるかとか、親などの家族がどんな仕事についているか、会社の中でどんな役職か、どれほ
どお金持ちかなどによって、本人の就職が左右されてよいはずがありません。また、親などの家族の状況から本人の適性・
能力などを推しはかろうとする考え方も、家柄を重んじるなどの前近代的な因習に基づく多くの予断と偏見が作用した
「面接において家族について尋ねたのは、応募者をリラックスさせるために、答えやすい身近な話題として出しただけ
であり、何かを差別しようとするつもりはなかった」などという場合もあります。しかし、ひとたび尋ねて把握してしまえ
ば、それは知らないうちに偏見や予断を招き、本人に対する評価・見方にフィルターがかかります。はじめは差別するつも
りはなかったということでも、結果として、把握したことが採否決定に影響を与え、就職差別につながるおそれがあるの
です。
また、家族について尋ねるということは、例えば家族の離死別・失業など、本人に責任のないそれぞれの家族のさまざま
な事情に立ち入ることにもなり、もし応募者がそれらの事情を尋ねられたくないと思っていたならば、本人を傷つけた
り、動揺させて面接時に実力を発揮できなくさせ、結果としてその人を排除してしまうことにもなりかねません。
家族に関することは、尋ねる必要がないばかりか、本人自身の適性と能力を公平かつ客観的に評価するためにあえて尋
ねないようにする考え方が必要です。
それなら他の奴らがそれを真似すりゃいい。
どうせ２３区職員の中には残業が全く無い部署、３時間ぐらいしか無い部署があちこちにあるんだろ。
関東全域の地方公務員、近隣の自衛隊や警察、その他諸々全部合わせて時間の有りそうな奴全部もってこい。
朝から夕方までオリンピックで仕事して、それから次の日の朝まで普段の業務やるだけ。
中央官庁の連中はそういう生活をしてきてたまにちょっと人が死ぬだけなんだろ？
じゃあそれで問題ないじゃん。
サビ残しまくって人が死んでるけど、まあこんなのよくあることですよって国民に説明したよな？
なら今回それをまたやるだけでいいだろ。
どうせ死なないんだろ？死んでこい
4月施行された「臨床研究法」の対応をしているのですが、認定臨床研究審査委員会への申請が非常に困難。
どうにかして厚労省！
①70以上ある委員会から申請先を決めるのに、委員会の比較機能がない。
大規模臨床研究の経過措置対応をしているが、費用がかかりすぎて試験が継続できるかわからない。
経過措置申請の準備をしているが、法律や厚労省は初回申請時はプロトコールの修正は必要なく、定期報告までに修正すればよしと言っているが、委員会によっては初回申請時に修正を求めてくる。
さらに当初は定期報告時に修正と言っていたにも関わらず、突然に初回審査時に修正を求めてくる。
委員会の言っていることが委員会同士で違ったり、同じ委員会でも時期が変わると方針が変わっている。
これでは申請の準備がいつまで立っても終わらない。
