ハローワークのせいで職場をクビにされかけた

2018-10-02

そうしたところ、所轄のハローワークより所長（雇用主）に対して「現状確認」と称した電話が掛かってきた。

その電話が終わった後、所長が怒り心頭の様子で私を呼出し、あやうくクビになるところだった。

（その場で危険を察知した他の職員が制止してくれたうえ、土下座をする勢いで謝り倒したため最悪の事態は避けられたが。）

その後、業務の特性上、職場の電話は全自動録音となっているのでなぜこうなったのか原因を究明すべく先のハローワークからの電話を聴いてみることにした。

そうしたところ「あなたの職場の〇〇さん（個人名）が、労働環境について～～～～と述べているのですが本当ですか？」とど真ん中ド直球の聞き方をしていて驚いた。

本当に事実確認しかしていない。所長が返答しても「さようでございますか」というのみで具体的な内容に踏み込まない。

少しでも所長に反論されようものなら「申し訳ありません」とすぐに話を引っ込める始末。

これでは私がハローワークにまるでチクったかのようにしか聞こえない（事実そうなんだけど…）。

あまりにもひどいと思ったので所轄のハローワークに問い合わせたところ「事実確認だから正当だ」とのお答え。

もし仮にあのまま解雇されていたらどうしてくれるのかと聞いたところ「それは契約自由の原則に基づき、雇用主とあなたの問題であり我々の感知するところではない」、「不当解雇についての相談ならば基準監督署に相談してくれ」といわれた。

もう少しうまく、「ハローワークでは定期的に求人票通りの雇用が行われているかの確認をしています」などとごまかせなかったのかといったら、「嘘をつくことは許されないことなので不可能だ」と。

そのうえ、「この求人ホットラインはあくまで求人票通りの雇用が行われることを目的とするものであり、あなたの現在の労働環境を改善するためのものではない」といわれた。

労働環境の改善などは労働基準監督署の業務であり、ハローワークは感知するところではないらしい。

それならばもっと早くいってほしかった。

こんなホットラインに電話するような人間は自分の労働環境が良くなればとのわずかな期待を抱いているものではないだろうか。

ハローワークにしても労働基準監督署にしても一般人からしたら似たようなものとの認識であるのが大抵であろう。

しかし、ハローワークの方、曰く、「一般人の認識とおっしゃられるのならばそもそもホットラインに電話した時点でこのような危険（自分の地位を危うくする恐れ）があることはふつうわかりますよね？」とのこと。

その上で、仮に解雇など不利益が生じてもハローワークとしては「事実確認」という正当な業務行為をおこなったのだからなんら問題はなく、ホットラインに電話した人間が悪いらしい。

（不当解雇にあたると考えるのならば、労働基準監督署への相談なり、解雇無効確認訴訟の裁判所への提起なりを行えばいいじゃないですかと）

それならばホームページに「あなたの地位を危うくする恐れがあります」とか「あなたの労働環境の改善を目的とするものではありません」と書いたり、ホットラインでそう伝えるべきではないかと意見したところ「それはできない」の一点張り。なぜだと理由を問うても「できないものはできない」としか答えない。

あんまりだと思ったので厚生労働省の国民の声受付窓口に相談したところ、こちらは親身になって話を聞いてくれ「ひどい対応をして申し訳ない。対応方やホームページの記載などを見直したい。」と答えた（テンプレート回答かもしれないが）うえで、「より効果的に声を届けるため、直属である上の部署にあたる労働局へも相談されてはどうか。」と提案された。

この提案を受け入れ、労働局に電話したところ「なんら間違った対応はしていない。そちらの認識が間違っている。解雇は雇用主とあなたの問題で契約自由の原則が働くので我々は関与できない。解雇が不当と思うならば総合労働相談コーナーにいってくれ。」とハローワークと同様の回答をされた。（ちなみに総合労働相談コーナーも労働局の内部組織）