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この記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20181104-00102874/
まずは科学的事実からということで、福島県放射能測定マップを見て欲しい。
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
・原発事故当時と比べて放射線量が高い地域は大幅に減少している
という２点が読み取れるだろう
「リスクある原発の廃絶という目標」を言い訳にして前者を無視すること、あるいは「福島被災地域の復興という目標」を言い訳にして後者を無視することはどちらも科学的事実に反する間違った態度であると言わねばならない。
記事冒頭に挙げられた「年間20mSvを下回るがまだ線量の高い地域（重要部分なのに記事では省略されている）に子供や妊婦を帰還させるべきではないという国連特別報告者報告」と「被爆による疾患の増加は有意に見られず出生時異常の増加もないという予測を述べた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告」は何ら矛盾するものではない。
石戸記者は前者は「被爆リスクは高い」後者は「被爆リスクは低い」だから矛盾すると雑な論理を展開しているが、前者と後者は同じ福島でも全然違う場所の話をしていると考えねばならない。
なぜなら後者は放射能の高い地域からの避難が（比較的）迅速に完了したことによる結果として健康被害がなかったという話であり、暗黙の前提として今後もわざわざ危険地域に入って過剰な放射線を浴びに行ったりはしないという考えによる予測であるからである。極端な例を考えれば、「福島が安全になった」という雑な考えを持って事故の起きた原子炉建屋の中で長期間暮らしたりすれば当然健康被害が出ると考えられる。
国連を全て一緒くたにしてはいけないという指摘をする記者が、福島という地域を雑に一括りにして「安全」という評価を下してしまうのはとても残念なことである。福島市も公的な避難は行われていないし、会津などにいたってはそもそも風評被害でしかない。国連と同じで福島も一つではないのだ。当たり前のことなのだが自分のことになると見落としてしまうのはよくあることであるが。
さて、問題は放射線量による安全危険の線引きが実際何が適切であるかということだろう。実のところ放射線量の安全危険の線引きは専門家にも難しい。
http://tomioka-radiation.jp/2016/09/30/1msv_and_20msv.html
放射線を普段から人間が浴びているという科学的事実やその線量は例示しつつ、20mSvがどうなのかの名言は避けてるね。
今回国は国際的な避難基準を元に20mSvを帰還の基準にできると考えているようだが、避難基準と帰還の基準は別なのでは？というのは誰もが考えつく指摘である。
いや20mSv以下なら避難しなくてよいのでは？と反論が見られるかもしれないが、事故の混乱の中で住民を残らず強制的に避難させる基準が高めになることは何ら不思議なことではない（そもそも隣の村が強制的に非難させられてるのに自分たちは対象でないからといってのんきに住み続けてあまつさえ自主的に逃げ出す人を非難するのもどうかという気もするので基準より多くの地域で実際に避難が起こることは想定内であるべきであった）。
さっきの記事を読んだ人なら航空機乗務員の目標である年間5mSvより大きな値を設定するのはおかしい（基準が航空産業を不当に圧迫していると主張するようなもの）ではないかと感じる人も多いと思う。
「年間20mSvは安全だと専門家は主張している」なる主張に反証を一つ上げておく。2011年当時東大の教授だった小佐古敏荘氏のことを思い出して欲しい。彼は子供たちに年間20mSvまでの被爆を許容するという政府の方針に涙ながらに抗議し、政府役職を辞任したのである。記憶力の低い国民たちは覚えてないかもしれないが（皮肉）、当時は大きなニュースだったはずだ。
結局のところ年間何mSvまでなら安全かは専門家でさえも正確には誰もわかっていないし、小佐古氏の主張が正しいとは限らない。しかし、放射線量がまだ多めである地域に子供たちを帰還させるという「人によっては泣いて嫌がること」を実施しようとするのは、まさに人権問題だと思うし、特別報告者が人権委員会で話題にしようとしたこと自体は（それをそのまま結論にするのは安直であるとしても）まさにやるべき仕事だったと思う。これは決して石戸記者の指摘する福島に対する差別や偏見という全く別の人権課題と相殺されるべきものではない。
結論としては、国連の権威（そんなもの本来最初からないのだが、国連は世界政府ではないし、そもそも「政府」だってそんなに信頼してはいけない）を利用する人を非難し、国連への誤解を解くという目的を果たしながら、福島の一部に残る放射能問題を専門家の意見を権威としてとり上げた上に都合の良いように解釈して自分の望む結末に捻じ曲げるという非常に残念な記事であった。
今回の記事を見て、国連人権委員会や特別報告者など要らないと単純な反応をした者が多くいた。特別報告者の報告をそのまま権威付けに使おうとする一部の反原発派の姿勢は問題であったと思うが、国連人権委員会あるいは特別報告者というのは第三者委員会のようなものとして必要とされていると思う。原子力の専門家集団はほとんどが発電所建築の専門家であり原子力ムラ（実際そんな村は存在しないので不当な呼称であると思うが）と貶されることもある。実際福島以前の基準はやらかしていたわけで、専門家というのも常に当てになる存在ではない。（特に右派には）人権委員会の日本関連での事実誤認事件が気になっている人もいるだろうが、人権委員会の廃止を唱えることはロシア・中国（北朝鮮は安全保障委員会ですら問題になるレベル）における人権侵害問題を軽視することにもつながると考えるべきだろう。
余談２：実際どの地域の避難者を帰還させるべきかという政治判断の問題についての個人的な意見
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
年間20mSvは一時間あたりに治すと2.3μSvである。地図のオレンジ色の点に相当する（こう考えてもかなり高いし、こんなごく少数の点に人を戻していったい何をしたいのだろう）。地図を見ればもうほとんどの地域が水色から白なのである。せめて半分の10mSvか四分の一の5mSvに設定すべきではないだろうか。帰還の完了を焦らずに住民の安心という福祉を政治的にも重要視すべきだと考える。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 129 | 24155 | 187.2 | 53 |
| 01 | 69 | 6013 | 87.1 | 53 |
| 02 | 27 | 2956 | 109.5 | 48 |
| 03 | 34 | 4273 | 125.7 | 37 |
| 04 | 16 | 1352 | 84.5 | 47 |
| 05 | 19 | 2226 | 117.2 | 46 |
| 06 | 18 | 1863 | 103.5 | 52.5 |
| 07 | 39 | 3725 | 95.5 | 47 |
| 08 | 76 | 5033 | 66.2 | 44.5 |
| 09 | 153 | 10389 | 67.9 | 54 |
| 10 | 159 | 12399 | 78.0 | 48 |
| 11 | 169 | 11869 | 70.2 | 44 |
| 12 | 148 | 14948 | 101.0 | 46.5 |
| 13 | 119 | 11098 | 93.3 | 44 |
| 14 | 148 | 13568 | 91.7 | 47.5 |
| 15 | 136 | 17139 | 126.0 | 52 |
| 16 | 143 | 12176 | 85.1 | 49 |
| 17 | 147 | 14638 | 99.6 | 55 |
| 18 | 142 | 11440 | 80.6 | 42.5 |
| 19 | 112 | 8888 | 79.4 | 49 |
| 20 | 188 | 15261 | 81.2 | 36.5 |
| 21 | 193 | 13438 | 69.6 | 32 |
| 22 | 144 | 16161 | 112.2 | 29 |
| 23 | 97 | 12358 | 127.4 | 39 |
| 1日 | 2625 | 247366 | 94.2 | 44 |
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そいう仕組みを気にいらない人達が、
反・世界政府・共同戦線を作って世界政府と戦争を始めるんですよ。
そして、新たに、新自由主義世界政府を立ち上げて、新自由主義世界政府ＶＳ世界政府の戦争へと繋がってゆくんです。
小学生の課題のようなものを、まじめに考えてみた。主権国家同士の交戦権行使に基づいた戦争・戦闘行為について述べる前に、分かりやすい身近な例で考えてみたいと思う。
仮定の話として、私はとある一軒家に住んでいるが、隣の家と土地の境界線を巡って紛争状態にあるとする。私も相手側双方も、土地の境界線のラインが外側にあると主張していて、どちらも譲歩や妥協をする気が一切ない。そこで、現実の社会の中であれば、裁判所に頼めば双方間の調停をやってくれるが、国際社会にはこの裁判所のような存在がない。なので、問題の当事者となったら自分の力だけで解決しなければならなくなる。
私一人だけで解決するのが難しければ、隣近所の人たちと徒党を組む（＝同盟・協商）ことによって、紛争相手に譲歩を迫ることもできるだろう。それでも話し合いや圧力で相手が折れなければ、最終的には武力行使によって解決するしかなくなる。それが「戦争」である。
戦争が起こる原因について考えてみると、突き詰めてみると「話し合い」で解決できないから戦争が起こるのである。隣近所との境界線（＝国境線）の話でも何でもいいが、「話し合い」で解決することができれば、最初から戦争や紛争は発生しない。それは自分か紛争相手が譲歩するからである。
しかし、もし譲歩して紛争を解決したとしても、例えば隣近所との境界線の例でいえば、自分の家の敷地面積が狭くなってしまうわけだから、実質的に敗戦と同じである。
相手に安易に譲歩して自分が損をするくらいなのであれば、リスクを取ってでも武力行使を仕掛ける方が合理的である。
※今、北朝鮮の核問題において東アジアが戦争寸前の状態になっているが、北朝鮮の立場からすれば核をすべて放棄する（日米に譲歩する）ということは、自分自身の自衛能力をすべて放棄することに等しい。なぜなら、北朝鮮は国民生活や通常攻撃能力の配備を犠牲にしてまで、核開発に全てを注いできたからである。安易に日米に譲歩するくらいなのであれば、先制攻撃を仕掛ける方が合理的ではないのか。
ここから本題に入るが、戦争をなくすためには、主権国家の仕組みそのものを無くして新しい仕組み（世界政府と常設国連軍の軍備独占）を作るしかない。
世界には多くの主権国家が存在していて、それぞれの主権国家が暴力（警察や軍備）を独占している。その主権国家同士が紛争解決の手段として武力行使を行うから、戦争が発生する。
ならば、世界中の主権国家をすべて廃止して、世界で一つの主権しかない「世界政府」を作る。そして世界各国の軍隊や警察は、世界政府が独占する。これによって世界から戦争はなくなるであろう。
地域間紛争が起きたら、世界政府が作った調停裁判所が解決することになる。
世界中の国家を廃止するというのは荒唐無稽な話に聞こえるが、世界政府の礎となる組織は既に存在している。それはＧ７のことである。
※国連については、拒否権の問題などで既に機能不全になっているので除外する。
アメリカ・日本・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの経済大国７カ国が、最初に統合して一つの国家となる。７カ国が保有している軍隊や自衛隊は、全て統合して一つの国連軍を作り上げる。そして、近い未来に起こる第３次世界大戦によって、ロシア・中国・中東の列強が崩壊したのち、それらの国々を世界政府に吸収してさらに勢力を伸ばす。
問題の立て方が間違っている。なぜ人を殺してはいけないのか、ではなく「人を殺さなくても済むようになりたい」というのが正しい。
原始の人間社会においては、警察も裁判所も存在していない世界であり、自分の身は自分で守るしかなかった。
自分自身の家族や財産を自衛するには、自分の身の回りに近づく「敵」を排除しなければならない。
他人＝敵を殺さなければ自分自身が生き残ることが出来ないのだから。
大昔の人たちは知恵を絞って、なるべく他人を殺さなくても、「誰もが平和に生きることが出来る社会＝人を殺してはいけない社会」を作り上げて来たわけ。
その帰結として、人々でお金を出し合って集落を守る自警団組織が生まれた。
日本の歴史をこの視点で読んでみると、いかに暴力を個人から取り上げて、国家に独占させていくかの歴史とも言えるよね。
農耕の発明、集落の形成、部族を統一する神の出現、豪族、貴族、武士、近代国家の出現、軍隊と警察、核抑止、国際連盟、国際連合、世界政府・・・。
面白い話を一つ紹介しよう。
かつて国際連盟の労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本の労働事情調査のため来日した。
国際連盟といっても、教科書的歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤの世界政府ともいうべきものである。
第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人は政治面へも進出をはかり、その結果作られたものが国際連盟なのである。
この連盟の指導者は、日本人の杉村陽太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである。
なぜユダヤ人が労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義の階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義の階級闘争史観を宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである。
話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。
「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である。
この家族制度を何とかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」
といっているのである。
アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。
ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。
具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである。
前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。
家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。
『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』（モルデカ・モーゼ）より
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このことから判ることは、核家族化や女性の社会進出は人類社会の進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。
もともと日本の国体は、天皇家が本家で国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆（きずな）」で結ばれていました。
家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家を解体するという作戦だったようですね。
近隣諸国同士を争わせること（つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること）によって他国を支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。
戦前は日本の家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。
分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。
そして、大家族で行ってきた子育てを核家族で行うのが困難になり
へと続く・・・
むしろ「勝てない」からこそ、「する理由がない」って話がそうやってスラスラ出てくると考えるべきであって
もし「勝てる」ならば、それこそ「する理由などいくらでも見つける」ってのが「政治家」の考えそうな話じゃんか。
「勝てるかどうか」って話に対して「する理由がない」という返事は、ちょっと違うんじゃないの。
まあ、もし「勝とう」とするなら現状相当厳しいだろな。
特に首根っこを押さえられてるアメリカに「勝とう」とするなら、まず事前準備の段階から始めて相当の計画・時間がないと無理ゲー。
少なくとも世界中でテロ組織やテロ国家を裏で操りつつ、表面上は一切それを悟らせないくらいの離れ業が最低でも必要だよな。下手に軍事行動の気配見せた段階で、在日米軍があっという間に首都占領してジ・エンド。敵国首都近郊に、戦力を明かさず一個兵団すでに展開済みの状態で開戦…って、そんなんで戦争成立させようもないでしょ。まあその条件抜きにしても、いま米軍相手に正面切って戦争したら、正直、宇宙人からオーバーテクノロジーな兵器借りても（まずその秘密を守りきれるかどうかから）「勝てる」イメージが沸かない。
それ以外の二国についても、物量、世論なんかの面で戦争継続自体が難しそうだねえ。仮に局地的に戦闘に勝ったところで「敵国に侵攻して占領」という戦いができなければ敵の撤退以上の意味はないわけで、そういうのを「勝利」と言えるのかな。まあ「負けない」ことは可能としても「勝つ」のは難しいでしょ。現代の戦争って、全滅戦でもやらない限りただドンパチで勝った負けたじゃ済まないってのは、えんえんとイラク戦から泥沼を続けてるアメリカ見ても分かるだろうけど、あれを日本が対中国、対韓国に対してできるのかっていうと……どう？ やっぱり「勝ち」って光景が想像つかないなあ。
まあ、こうやってどこの国でも「相手に勝つ」ことのハードルがどんどん上がっていけば、それは望ましい方向なのかもな。そうなると結局戦争なんてアホな行為それ自体を禁止にしようぜってなって、なんのかんので条約ついでに世界政府樹立に向けて進み始めたりして、そして少なくとも「犯罪、テロ、内戦」はあっても「国権の発動たる戦争」はこの世からなくなっていくのかもしれないしね。
面白い話を一つ紹介しよう。
かつて国際連盟の労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本の労働事情調査のため来日した。
国際連盟といっても、教科書的歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤの世界政府ともいうべきものである。
第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人は政治面へも進出をはかり、その結果作られたものが国際連盟なのである。
この連盟の指導者は、日本人の杉村陽太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである。
なぜユダヤ人が労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義の階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義の階級闘争史観を宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである。
話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。
アルベール・トーマは、
「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である。
この家族制度を何とかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」
といっているのである。
アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。
ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。
具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである。
前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。
家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。
『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』（モルデカ・モーゼ）より
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このことから判ることは、核家族化や女性の社会進出は人類社会の進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。
もともと日本の国体は、天皇家が本家で国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆（きずな）」で結ばれていました。
家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家を解体するという作戦だったようですね。
近隣諸国同士を争わせること（つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること）によって他国を支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。
戦前は日本の家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。
分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。
しかし戦後は彼らの思惑通り、核家族化が進み、労働運動も盛んになります。
