はてなキーワード: 野合とは
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
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2021年小選挙区議席数 | 189議席 | 57議席 | 6議席 | 16議席 | |
2021年小選挙区得票数 | 2762万 | 1721万 | 124万 | 480万 | |
2021年小選挙区得票率 | 48.08% | 29.96% | 2.17% | 8.36% | |
2017年小選挙区議席数 | 218議席 | 18議席 | 18議席 | 3議席 | |
2017年小選挙区得票数 | 2650万 | 472万 | 1143万 | 176万 | |
2017年小選挙区得票率 | 47.82% | 8.53% | 20.64% | 3.18% | |
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
2021年比例代表議席数 | 72議席 | 39議席 | 5議席 | 25議席 | |
2021年比例代表得票数 | 1991万 | 1149万 | 259万 | 805万 | |
2021年比例代表得票率 | 34.66% | 20.00% | 4.51% | 14.01% | |
2017年比例代表議席数 | 66議席 | 37議席 | 32議席 | 8議席 | |
2017年比例代表得票数 | 1855万 | 1108万 | 967万 | 338万 | |
2017年比例代表得票率 | 33.28% | 19.88% | 17.36% | 6.07% | |
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
2021年10月政党支持率 | 38.6% | 8.0% | 0.8% | 3.5% | |
2017年10月政党支持率 | 31.2% | 4.4% | 4.8% | 1.3% |
小選挙区での自民党については、前回と今回で得票率はほぼ変わっていないが、議席数は減少している。
立憲民主党については、得票率は前回の「立憲」+「希望」と同程度だが、議席はそれを足し合わせたよりも増加している。
これは前回の希望の党が得票率のわりに議席数が伸びなかった(接戦区を軒並み落としていた)一方、
今回は野党共闘で候補を一本化したことにより勝てた区が多かったことに起因すると思われる。
一方、比例代表での自民党は、得票率はほとんど変わらず、議席数もそれに合わせて微増しただけだが、
立憲民主党は、前回の「立憲」と「希望」の得票率を足し合わせれば37%になるところ、20%しか取れていない。
比例だけなら希望の党のぶんの得票を失って元の立憲民主党だけの勢力に戻ったようにも思えるが、
小選挙区ではきちんと「立憲」+「希望」の勢力を保っている(むしろそれ以上に伸ばしている)のである。
ではなぜ比例で立憲民主党が伸びなかったのか。
考えるにそれは「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多いからではないか。
実際に、自民党や立憲民主党などは「小選挙区の得票率>比例の得票率」であり、
国民民主党や日本維新の会、あるいは前回の立憲民主党などは「小選挙区の得票率<比例の得票率」となっている。
特に今回は、野党共闘によりその傾向がさらに強まっていたものと思われる。
小選挙区では自民党と立憲民主党の一騎打ちだったので立憲民主党に投票するしかなく、
そのぶんバランスを取って、比例では国民民主党や日本維新の会に投票した、という人が多かったのだろう。
野党への投票はそのほとんどが「無党派層の反自民票」であるということだ。
それは「比例までは野党共闘の効果が及ばなかったから」ではないのか。
であれば、立憲民主党が取るべき道は「比例でも野党共闘をする」ということ。
すなわち、二大政党制を目指して大合流すればいいんじゃねーの?ってことだ。
知らなかったかもしれないが、すべての人に政治的な優先順位というものがあるんだよ。
……でも、この表現をめぐる問題で一致が見られなくても、社会に是正すべき女性差別があるという点で一致できれば連帯していく事が出来ると思う。……今回の件で彼らの影響力が増しても彼らはそれを上記の女性差別の解消には向ける気はないだろうし、そんな人間がフェミニズムの論理でフェミニズム議連を批判し、そしてフェミニズムに興味のない人間からは彼らの方がよっぽどフェミニストだと思われるであろう現状が死ぬほど馬鹿馬鹿しい。
俺は選択的夫婦別姓に賛成だし、中絶に際して父親の同意は必要ないと思うし、医学部の入学試験に際しての性差別は許されざるものだと思う。けれどそれ以上に、オタク差別の方が重要な問題だ。俺は童貞でこれまで彼女がいたことがない(から夫婦の苗字やら中絶やらの問題は切実な問題ではない)し、医学部に入る予定もない。だが俺たちが愛好する文化を理不尽に攻撃されていることは他人事ではいられない。俺が何十回も通っている献血ルームでの出来事だというならなおさらだ。
それらの攻撃がない状態で、フェミニズムとは選択的夫婦別姓や中絶の権利の拡大や入試での性差別に反対する運動です、と言われたら、普通に賛同していたし、なんならフェミニストと名乗ってもいたかもしれない。でももうそうではない。もはや俺にとってフェミニズムとは、俺たちが大事にしているものを傷つけようとする運動だ。
勘違いしないでほしいが、だからといって強制的夫婦同姓や中絶の権利の制限や入試での性差別に賛成するというわけではない。それらには変わらず反対だ。ただそれらへの反対以上に、俺たちを攻撃してくる連中に立ち向かう方が優先順位が高いというだけ。つまりフェミニストと戦う方が女性差別の解消よりも大事ってこと。
職場で窮屈な靴を履かされたくないのはよくわかる(俺も夏場の学会はTシャツに半ズボンで参加してる。早く役場の窓口の兄ちゃんがアロハシャツにサンダルで執務できる世の中になってほしい)。女性の政治家が増えるのもいいことだろう(俺は参院選では吉良よし子議員に投票した)。性的少数者への差別にも反対だ(ただし、差別されるべきでない性的少数者から小児性愛者を都合よく除外しようとする連中については軽蔑している)。それらについてのアンケートが回ってくるならフェミニストと同じ回答をするだろう。
でもフェミニストと同じ陣営には立ちたくないし、立てない。ノーベル賞の解説番組を、献血ルームを、農協のポスターを、そして交通安全の啓発動画を、先に攻撃してきたのはあんたらじゃないか。あんたらにとってそれらは優先順位が低いのかもしれないが、俺たちにとっては真っ先に考慮すべきことだ。個々人にはそれぞれの政治的優先順位があって、あんたらと俺たちとでは優先順位の配分が違うということをまず理解しろ。俺たちにとってのトッププライオリティを踏み躙りながら別の問題で手を組もうなんてのは通らない。あんたらは敵だ。たとえいくつかのイシューで意見が一致するとしても、あんたらと組むなんてありえないんだよ。
greenT 俺もおおよそ増田と同じ意見だが、自分と意見が合う場面であっても他の話題が原因で方向を合わせられないという行動はどうも党派に捕われている気がしてポリシーに合わない
女性差別的な政策を主張する候補や党にわざわざ投票することはないけど(自分の主義主張に反するので)、表現規制問題に熱心だけど女性差別を解消することにあまり関心がない候補や党に投票することは全然ありえますよって話(優先順位の配分の問題)。
元増田は、女性差別の解消に興味がなくフェミニストの足を引っ張ろうとしているとしておぎの議員らを支持できないと書いていたけど、積極的に女性差別的な政策を主張していないなら俺にとっては問題ない。俺たちの側に立ってフェミニストと戦ってくれる議員なら夫婦別姓やら中絶やらKuTooやらの問題にはノータッチでも構わない。そういう問題はそういう問題をトッププライオリティにしてる人たちが頑張ってくれ。オタク差別に与してない候補や党からそういう問題に関して協力を求められたら一票を投じるのもやぶさかでないけど、オタク差別してる連中からそういう問題の解消のために手を貸してくれと言われても協力する義理はどこにもないので(KuTooの提唱者が献血コラボをタコ殴りにしたのは忘れてないよ。職場での服装の自由には賛同するけどKuTooへの協力なんて無理)。
Arturo_Ui 「オタク的な表象だから」という理由だけで無条件かつ無批判に擁護しなければならない、というのも随分と頑迷な姿勢に見えます。その姿勢を貫くなら、個々の作品への好悪や評価を表明することも許されないのでは?
少なくともキズナアイのノーベル賞特番や『宇崎ちゃんは遊びたい!』の献血コラボポスターや『ラブライブ!サンシャイン』のみかんポスターや戸定梨香の交通安全啓発動画にはあそこまで叩かれなきゃならん理由はどこにもなかった。叩く強度もおかしかったし叩いてる理由もメチャメチャだった(献血の対価としてグッズを渡すのは売血に繋がる云々みたいな議論してた連中が同時期にやってたモーターショー会場で献血すると献血車仕様のトミカがもらえるキャンペーンには無言及だった時点で献血の高い倫理だの何だのが嘘っぱちでオタク叩きがしたいだけだったことは明白だし、著名なフェミ学者が「みかんはお母さんが買うもの」という素朴なジェンダーバイアスを振りかざしてオタクに殴りかかってきたのは唖然とさせられたし、初代プリキュア程度の露出度のVTuberに「性犯罪を誘発する」とかケチつけてきた連中が色んな意味であたおかなのは言うまでもない)。
俺は少なくともこれらのバッシングに与した連中については「そういう連中」だという評価を変える気はないし、「そういう連中」から別のイシューで協力を求められてもあんたらとは手を組めませんって返すだけ。それが頑迷なら頑迷ってことでいいよ。どうぞお好きに。「そういう連中」からどう思われようが知ったこっちゃないし。
Windfola オタクコンテンツ(一部演劇やお笑いもそうだけど)は大概インモラルで性差別的で低劣で、だからこそ楽しく魅力的。公共空間へのありのままの進出とか悪手としか思わないし、発禁や流通停止以外で怒る気は無いかな。
キズナアイのノーベル賞解説番組が? 宇崎花の献血コラボが? 高海千歌のみかん販促ポスターが? 戸定梨香の交通安全啓発動画が? インモラル??? 差別的???
あんまりインモラルで差別的なのを公的な場にお出しするのはどうなのか、という一般論の話は誰もしてねーよ。これまでフェミどもに殴られてきたこれらの表現のどこがインモラルで差別的であそこまでの侮辱や誹謗に値するものなのか、って話をしてんだよ。え? それらの表現はどれもインモラルで差別的? 心からそう思えるのならだいぶ認知が歪んでおいでだなぁと思いますね。
baronhorse "俺は童貞でこれまで彼女がいたことがない" 結局これじゃないかと思うわ。所帯やら子供やら持つことで家庭にとってとか子供にとってとか考えて大人になってくわけでいつまでも一人でいるから幼稚な身勝手抜け出せない
然るべき制裁を受けたあとでも延々と粘着され。すべての人生を破壊するようなネトストはたしかにどうかと思うね。
いじめに対する是非を関係者が裁判などで決着させ、それ以降周囲はノータッチでも良いと思う。
ただ、そこまで醜聞が広がってしまうと業界では生きられなくなってしまうかもしれないが。
そこはもう自分たちが関与することじゃない。
この問題の難しいところは、本来なら一対一の訴訟や戦いになるところを、学校という場が提供されているがゆえに社会性が高まり、かつ個人的な体験記などが重なって心理的問題と野合してしまうところ。いじめとなると集団性が発生する。
つまり、いじめ問題自体が社会的問題として拡散した挙げ句、社会的な集団による制裁に発展しやすい。もちろん制裁側にも問題はあって、例えば光市母子殺人や女子高生生き埋め事件の犯人たちへ未だに精力的に凸しようとするやつはいない。本当に恐ろしい犯罪者には何もしないが、そこそこ攻撃しても安全そうな人物にはいくらでも凸する。小山田は現状犯罪者でもないし、某弁護士も犯罪者どころではない真人間だが攻撃を受け続けている。攻撃しても当人たちになんの問題がないからだ。
今YouTuberで数年前に恐喝事件を起こした元反社の瓜田純士に攻撃できるやつは何人いるだろうか。彼は表の人間にも裏の人間にも顔が利くので、攻撃したほうが不利になりかねない部分もある。そして誰も凸なんてしてない。
小山田を免罪してほしいとは思わない。心情的には潰れてくれという思いはある。しかしオーバーキルする権利は我々にはない。オーバーキルするなら真に恐ろしい人物に立ち向かってこそだろう。違うだろうか?
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。
ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。
別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。
ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで!」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこで、「なんかいっぱいある」が一夜にして「実は限りある資源だった」という話に変わってしまった。そのとばっちりで、当初の認識で枠を多めに取り、渋谷区とも話をつけ、会場と打ち手(もちろんタダではない)も用意して「炊き出し」を地域住民に提供しようとしたスマートニュースが「蔵から盗んだ米を貧民に配る盗人」と悪人にされている。これはどう考えてもおかしい。責められるべきは、自治体向けのファイザーでの混乱も含め、供給計画を全くコントロールできていない政府の方だろう。
そもそも、政府が職域接種なんて話を言い出したのは、6月前半までのボトルネックが「ワクチン供給」ではなく「打ち手不足」だったからだ。ならば、国のカネで打ち手を雇って大規模接種のキャパを増やすなり、自治体に提供するなりすればいいはずだが、そうはならずに、なぜか「キミの会社にワクチンを恵んでやるから自分で打ち手を雇って勝手に打ってね、感謝しろよ」という話にすり替わった。これが「職域接種」の実態で、「オリンピックまでに接種数を可能な限り積み増したい」「だけどこれ以上予算を増やしたくない」という、政府にとってひたすら都合のいい話の野合と言ってもいい。
その職域接種だが、当初からいくつか問題が指摘されていた。そのうちの一つは不公平な制度だということ。職域接種は、一つの会場で希望者を1,000人以上確保しないと申込みができない。これ自体はロジの都合上仕方のないことだが、翻せば、一会社ごとの申し込みだと1,000人未満の中小企業は応募すらできない。スマートニュースは社員数250人らしいので、当然、本来は一社だけでは応募できない側だった。
中小企業勤務:「大手に入ってないから打てないみたいな理由は、ちょっと。働いている会社が違うだけで、あとは同じ人間だから。勤めている場所は、変えられないし。不公平だとは思います」
中小企業勤務:「平等にはしてほしいかなというのは、あります」「下で頑張ってる人たちが受けられないという現状は、すごく自分勝手というか。本当に国民のことを思ってるのかなとは思います」
これを乗り越えるために、民間では、中小企業同士が連絡を取り合い連合して数を束ねて申し込むということが行われた。当然の動きだが、結局は僅かな受付期間のうちに希望者の頭数を揃えられなかった「真面目な」会社が取り残されることになった。しかもこれは都市部だからできる技で、地方の企業はコネがなければこの輪に入ることすらできない。地方格差という観点で見てもひどい。
そもそも論として、職域接種では企業に属していない人や自営業者には機会すら与えられない。それを考えれば、スマートニュースの取り組みは盗人どころか、渋谷区限定で限られた数とはいえ、会場と打ち手の確保を通じて接種機会を公平に提供することに貢献したわけだ。スマートニュースは、今回、他の中小ITベンチャーと組んで申請することだってできたはずだが、あえて自社で全て用意することを選んだ。地域住民への接種にあたっては、各種の事務処理や折衝、接種者への連絡と追跡は主催者の責任になるので、従業員以外を対象とすることでむしろ負担は増す。これが称賛されるべきでないとしたら何だろう?
もう一つは優先順位の問題だ。国の当初の言い分では、高齢者や基礎疾患のある人(高リスク群)から優先的に打つ、ということになっていたが、職域接種でそこが有耶無耶になった。職域接種で使われるモデルナは、元をたどれば大規模接種で使われていたものだ。つまり、本来そこで接種を受けられるはずだった高リスク群の公平な接種機会を奪っていることになる。その結果、大規模接種センターは当初9月以降も運営予定だったものが8月で閉鎖することになり、「当初の予定通り」「ノウハウは示せた」といい話だった風に総括しようとしているが、明らかに、無計画な職域接種の破綻のとばっちりを受けたものだろう。
もちろん、不公平だから直ちに辞めるべきだというわけではないし、職域接種で打った若い人が罪悪感を感じる必要もない。若者に感染しやすい変異株が蔓延する現在の状況では、都市部の若い層の接種が加速するのはそれなりに利益もあるからだ。だが、それは本来、自治体接種への打ち手の追加という形で、自治体ごとの接種状況を見ながら計画的に進めるべきだったものだ。目先のオリンピックしか見えていない政府の行き当たりばったりな政策で大規模な混乱が生じ、そのせいで自社の持ち出しで打ち手を用意して協力した会社が盗人がごとく叩かれるって、日本という国はどんな地獄だ?
“自社の持ち出しで打ち手を用意して” 持ち出しなの?今は普通のクリニックで打つと、補助金やら合計するとクリニックには一発で4000円入るので、打てば打つほど儲かって、バイトを高値でかき集めているのだが。
厚労省の職域接種についての説明資料より抜粋(太字は筆者):
職域接種とは
補助金の話は分からないが、実際に接種するのは (1) 自社で抱えている産業医 か (2) 委託された医療機関 のどちらかだと思うので、少なくとも主催企業が補助金ゲットできるという話ではないんじゃないかな。
SBは従業員と家族15万人と近隣住民10万人を全国15カ所でやるんだよ。SNの何がダメだったかって、全国に対象企業はあるのに渋谷区限定にしてしまったことだよ。
「たった」250人の中から貴重な経営資源を割いた会社に、全国を対象とした事業でなければ善行と認めない、とまで言う勇気は私にはないなー。渋谷区だけでも十分じゃないですかね。上でも書いたけど、全国レベルの公平性が担保されてないのは国の失政が原因でスマートニュースの責任ではない。
なぜ自民がどれだけダメでも野党(特に民主)に票が流れないのか、の話がここんとこバズっていたけれど
イデオロギーの話が多くて、割と重要だと思うのに地方組織の話があまり出てこないので、私見をまとめてみた。
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果(リンク先)見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民(県連)かVS保守系無所属ばかり。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-local20190408j-01-w600
統一地方選はそれだけで普通の知事選より8%投票率上がるから、本来野党に有利なはずなのに土俵にすら上がれていない。知事のうち野党系(民主以外&元野党現無所属も含め)は相乗りまで加えても11(山形、岩手、東京、埼玉、大阪、静岡、石川、長野、滋賀、愛媛、沖縄)。民主除名→自民推薦の青森入れても12。うち、東京・大阪・滋賀は地方政党。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
対して自民は、この手の離合集散から無縁だったおかげで地方組織は温存されたし、影響力を失うこともなかった。公明党がいるのも大きいが。結果地方での存在感は、大げさに言うと自民系の内紛の際の数合わせのコマか、国政選挙の時だけ湧いてくる連中、にまで落ちてる。
おまけに、中央と地方の人材の流動性も自民より弱い。地方組織が弱いから地方で絵が描けず、中央から人も来ず、勝負できずにジリ貧の悪循環が続いてる。野党で例外は維新(大阪限定)ぐらいか。「大阪」があるからそれがショーウィンドウ兼補給基地になって中央でも存在感を維持できてる。
これらのために地方から上がってくる情報の質と量と多様性が自民に遠く及ばないことも、民主政権の失敗の原因の一つになったと思う。陳情や会食もはてなだと嫌われているが、地方から情報を吸い上げるパイプにもなっているわけで、それを否定するなら代替システムを用意すべきだった。この懸念は政権奪取前に一度議員や秘書と話しする機会があった時に言ってはみたんだが、どうも危機感をもっていないようだった。
残念ながら、当時の民主が選んだ「生の情報不足をメディアと理論で代替する」方法は地方との軋轢になって噴出したし、思い込みで動く口だけの連中というイメージを広めてしまった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない(でも強いて言うなら民主以外)」って声の反映だと思うし。
どぶ板しろとは言わないが、特に民主系はもっと地方に張り付いて運動家以外の声を聴いて「野党も地方を救える」って絵図を書いて実践する体制作れないとこの状況は変わらないし、なにかの間違いで政権取れてもまた失敗する可能性が高いと思う。