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はてなキーワード: 米国法とは

2024-08-14

anond:20240814103226

EUとか米国法EU法の要求矛盾して域外企業が両方に同時に準拠できないって時々揉めてるじゃん できるんだよ

2023-06-28

米国が、中国での半導体設計ソフト(EDA)を禁止しないのは何故だろう

ASMLのような半導体装置ばかり話題になっているが、半導体を作るには設計ソフト必要だ。

EDAと呼ばれるソフトで、Cadence、Synopsys、Siemensで寡占状態だ。

中国だけでなく、日本ももちろん国産出来ておらず、これらのソフト契約して使う必要がある。

オープンソースはまともなものはない。

契約にも依ると思うが、億単位ライセンス料としてかかるのと、米国技術を使った時点で米国法が適用されるので貿易関係で輸出手続きが面倒になる。


さて、米国はなぜEDA禁止しないのだろうか?

禁止してしまえば一発で中国半導体を作れなくなる。

TSMC認証したEDAでチェックしたものでないと受け付けておらず、TSMCで古いプロセスすら作れなくなる。

2022-08-22

anond:20220822201356

サンフランシスコではもうバンバン無人タクシーが走って営業しとるやで

…直近なら、ドローンでの配達やろなぁ(ほんで落下直撃死亡事故が起きてアマゾンが米国法を盾にして責任をしらばっくれるのに百万人ブクマカ賭けるわ)

2022-04-13

中国製造必要計算資源と、設計ソフトシミュレーションソフトを自前で持つことができるようになるのか

TSMC半導体製造しようとすると、米国産設計ソフト使用する必要があり、

米国技術を使っている以上、海外に輸出するには米国法が適用され、好き勝手に輸出出来ない。

オープンソースで開発してTSMCで作れるわけではない。

(もっとオープンソースだと機能が足りておらず先端ロジック設計出来ない)


中国CPUは以前から自前で設計出来ていたが、GPU設計できるようになった。

ゲーム市場規制が入る中国だと、ゲーム向けに性能を特化していくのはリスクがあるはずで、

CAEやらのシミュレーションソフト関係HPC関係でどこまでいけるか、というのが重要だろう。

製造全般、もうどれだけ高度なシミュレーションを行って設計できるかが重要になってくる。


当然、軍事への展開もある。

ハードだけでなく、システムも巨大になっているので膨大な計算資源を持っている方が勝つ。



日本製造業も計算機とその上で動くCAEを諦めるべきじゃなかったのではないか

市場に出したら解析されるのが当り前の時代クラウド側で隠蔽するのが普通になったし、

重要ハード国内に置いておいてネットワーク越しで海外から使ってもらうのは普通になった。

iFixitのような解析会社データオープンになっているのも、米国以外に下手に解析技術つけられても困るって側面もあるはずだ。

2022-04-11

米国企業エンジニア給料高いの、米国企業だけ稼げてる背景に何かあるのか

日本エンジニア給料が低いのは稼げてないからだ。

米国企業は稼げているか給料が高い。


では、なぜ米国企業だけ稼げているのか?


言語英語、というだけであれば、イギリスやら欧州やら存在感があるはずだ。

米国世界で展開できているのは、何か。

想像するに、1つは米国法で、もう1つは情報収集能力だろう。

DARPAスプートニク・ショックが起こらないように世界各国の情報を集めている以外にも、民間でも情報収集能力は高い。

日本メディアネット含め)が政治やらエンタメだけになってしまっているのとは違っている。

OSINTと言ってしまえばそうかもしれないが、日本情強と言われているのがニュースサイトで盛り上がっている記事を追いかけるのとは明らかに違っている。

まだ盛り上がってない、誰も見つけていないような技術でも見つけておかないと、米国を脅かす可能性がある。

問題が出てきてから右往左往する日本とは何かが違う。

とりあえず出せば世界各国が取り上げるという米国の強みがあるかもしれない。

ハイプサイクルなんて、あやふやな物でも流行るのだから。当然アメリカ活用ゲームに参加するように求めている)


他にも米国企業けが稼げる理由はあるのかもしれないので、コメントなどで補足していって欲しい。

2022-03-23

anond:20220322074016

ITエンジニアにチクられちゃう

米国法人にまで凸するとか相当性根が腐ってるけど

2022-03-07

米国って人件費高いのに、よく回せてるよな

米国法によって米国以外にも展開して稼ぎやすいってのはあるのだろうけど。

米国本土で何も作ってないと言われているけれど、日用品の類なだけだし。

2022-03-03

ウクライナといえば児童ポルノ名産地であった気がする

LS Magazine(エルエス マガジン通称LSLSM、またはLS StudioLS Models)はウクライナ運営されていた、少女ヌードコンテンツとする児童エロチカもしくは児童ポルノインターネットサイト。 分かれており、その全体像は正確には不明LS-Magazineはその中心的なシリーズ)。主にクレジットカード決済の会員制で、世界中に多くの会員を有した。モデルとして8歳から16歳までの児童1,500人(もっと少数との報道もある)を、ウクライナキエフハリコフ南部シンフェロポリ募集し、ヌード写真撮影米国およびカナダサーバに送って運営されていた、と報道された。その製作量と知名度は他サイト追随を許さず、まもなく世界で最もメジャー少女ヌードサイトとなる。同時にこれを模倣したサイト画像横流しも頻発した。写真ははじめは芸術的体裁をとったものの、年を重ねるごとに表現過激化していった。ハードコアポルノ性交性交類似行為)は最後まで製作しなかったが、後半にはモデル少女性器をアップで写すカットが常習化していた。スタジオ撮影と屋外撮影があり、スタジオ撮影は強いメイクを施したさまざまな趣向の少女コスプレ作品が売り物で、少数である動画も作っていた。とりわけ原色を多用した鮮やかでクリアな色合いの写真モデルの楽しげな表情と演技も類似サイト比較して際立っていた。サイトには、製作写真性的わいせつものはなく米国法において合法である、と注記されていた。

2004年にはこのサイト攻撃する専門のウイルスまで現れている(トロイの木馬一種Trojan.Httpdos)。ウクライナ警察によるとその利益は短い期間に数十万ドルに上るといわれる(ロイター通信2004年7月28日)。主催者20~30代半ばのウクライナ人だと報じられた。米国FBIウクライナ警察の数ヶ月間の調査の後、2004年7月摘発され消滅。[1] その後の経緯についてプラウダ2005年4月6日号などによると、カメラマン3人(1人は未成年)と、ディレクター1人が逮捕された。かかわった少女は1,500人で報酬撮影1回につき10-40ドル経営者には、毎月10ドル収入があったと想定される。しかし、少女とその家族たちは捜査に極めて非協力的で、少数のものしか証言に応じようとしなかった。また中心人物政府高官圧力によって釈放された、という報道もある。捜査2005年4月終結。その後、LSモデルを務めていた少女たちの中には、さまざまなサイトハイティーンヌードモデルとして活動しているものも見られる。

2022-02-18

経済成長するには海外に頼るしか無いのか?

外貨を獲得すると経済成長するってのは論理としてわかりやすい。

外貨獲得する方法としては、

  1. 輸出製品サービスを増やす
  2. 海外子会社工場を立てて外貨を稼ぐ
  3. 観光客日本に来てもらってお金を使ってもらう

というのが、主な所だろう。


輸出に関しては米国に怒られた過去があり、

  1. 工場米国に作って米国雇用に貢献する、
  2. 米国企業技術ライセンス料を払って買う、

といった方法でしのいだ。


結果、どうなっているかというと、

輸出出来るだけの規模を持っている企業利益は大きいが、稼いでいるのは外貨であり、稼いだ利益日本投資設備投資人件費)する理由がなく、更に海外への投資に回っている。

もしくは自前で核心となる技術を育てることができずに振り回される、米国法で貿易関係不自由が生じる、といったことで上手く回ってない。

観光立国を国が目指したのは、個々人が訪日してお金を使うのは制限されんだろう、と理屈だっただろうが、

IR事業のように日本教育したろ、と米国企業も出てくる。


日本は成長していない、海外は成長しているというが、成長している国は中国の成長に引っ張られている。

日本が停滞している間に米国は成長したが、その成長は中国の成長に助けられている。

日本中国と近すぎてギクシャクがあり波に全力で乗れなかった。


日本内需割合が多いし、必要に迫られて内需中心になっているが、人口減、高齢化内需は先細りすると普通想像する。

理屈上は、人口減でも一人あたりの消費が増えれば経済成長するのだろうが、できるんだったらやっているわけで。

個人資産米国株に投資だということで電子データ上は増えていくのだろうが、日本じゃ欲しい物・サービスがない、ないから株に投資するかになっていく。

2021-10-12

ジワジワ来る

マジで描いてたLOイラスト原画データも、iPad内に保存してたものは全部消えたンゴ、、

バックアップ取っていなかったのは問題だけど、中身がLOとかの画像データだとクラウドにあげた時点でAppleパトロールに引っかかってiCloudアカウントごとBANされる可能性があるからiCloudは使えないね。あれ米国法準拠から日本国法で問題なくても違法扱いでデータ抹消のリスクがある。

一応確認しておきますけど、LOコミックLOの事だとは思ってませんよね?

2021-03-18

LINEの話

  1. LINEの移行先を検討している人いるけど、どこにサーバーあるか確認している人はいない。米国にあると信じてる。
  2. 米国にあれば信用できるのか?米国行政傍受の法律に動きがあると話題になるが、日本国内で利用するのに米国法律意識する必要があり、普通日本市民には難しいのでは。
  3. 中国韓国含め海外法律動向を調べるのは行政府でも骨が折れるのでは。海外で新しく傍受する法律が出てきた時に対処が遅れるだろう。
  4. 日本政府ですら、米国軍事企業と同じ米国企業クラウドサービスを使う必要があるので、日本市民は諦めるしかいか。(日本政府ですら米国のサブスク登録必要)
  5. 戦時中国産暗号大事だという意識はあったが、もう意識は薄れていそう。
  6. 日本政府、日本企業は信用できないが、米国政府や米国企業は信用できるというのはどこからくるのか(プレスリリースは良いことしか書かないが凄いと信じ込まされてないか
  7. 現時点で性能が低くても国内投資必要では。いつまでも他国依存して振り回されるよりは、同時並行で進めたほうがいいのでは。(買ってくるのが楽で早いが)
  8. 海底ケーブルが切断されて困るような業務に利用しているところは駄目だろう

2020-11-18

anond:20201117195755

DMCA米国法から住所氏名は隠せないよ まあTwitter側にも「なんか不正っぽいな〜」とか自己判断する権利が無いという特徴もあるけど

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2019-04-10

またロリ規制強まってるんだが

今度はゾーニング済み着衣の絵が集中的に取り締まられてるらしい。エロ絵かどうかは関係ない。18歳以上とかも関係ない。作者の性別関係ない。全て見た目。

自主規制が掛かってるところに運営権限垢BANするんだよな。米国法に反してないのに、コミュニティ治安を良くするとかヘイトスピーチを取り締まるとか言い繕ってさ。あいつらマジでアジア人嫌いなんだなってのがよく分かるわ。

2019-02-25

Twitterポリシー話題をちらっと見かけたので

今はこれが話題になってるっぽいけど、

 https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

英語版Webアーカイブ見る限り、例の文面って去年の12月から変わってなさげ

 https://web.archive.org/web/20181204013414/https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

 https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

ここに書いてある「Illustrated, computer-generated or other forms of realistic depictions」というのは米国法人が好んで使いたがりそうな表現って感じ。

俗に言う二次元規制文脈というよりむしろリアル再現したイラストとかでも許さないよ的な意味合いで使われるイメージあるわ。

あっちじゃ本当の人間と全く区別できないラインが一つの線引きなんじゃなかったっけ。

少なくともアニメ絵とかの話とは違うと思うなあ。

じゃあなんでわざわざイラストとかCGとかを例示するか?

うろ覚えだけどどっかの米国企業ポリシーに書いてあったよ、イラストかも彫刻かもしれないし自然風景の中にあるかもしれない、もしくは視覚的ですらないかもしれない、でも許さんよ、と。別に写真データけが媒体じゃないからね。まあ当然っちゃ当然よ。

まあ、Twitterがどう解釈してるかなんかTwitterしかわからんのだろうけど。

グローバルなサービスでは英語版利用規約読んだほうが確実では。

Twitterがどうなのか知らないけど、意味が食い違ったら英語版優先ってよく書いてあるし。

あっ、これが言いたかっただけだから

2018-05-21

anond:20180521011307

法令国内法でも米国法でも国際法でもは好き勝手なんてできない

撤退なんて双方に利益がないしどっちかというと日本不利益が大きい

飴?戦後チョコレートの話かなんか?今もう平成も終わりかけてるんだ

2018-03-29

アメリカでは公文書偽造終身刑

こういう記事をちょいちょい見かける。

米国法には無知なのですがこれは本当なんですかね?

あんだけ移民多い国だからパスポートとか身分証の偽造なんてめちゃくちゃ行われてるイメージあります

一年以上~終身刑みたいに刑罰の幅がでかいのかな?

2017-05-14

GIベビー民法改正

米軍兵と日本人女性とのあいだに婚外子(いわゆるGIベビー)がいたとき相続問題

日本強制認知相続裁判した場合は、婚外子相続分は嫡出子の2分の1であった(1896年日本民法)。

米国法裁判すれば平等相続が認められ得たかもしれないが、言語問題があり事実上困難であったろう。

日本相続差別廃止されたのは敗戦68年後の2013年。ただ、父親が既に高齢で死亡し相続も終わった時期である点は注目すべきだろう。

憲法設置のとき相続差別を残したのは実は、米軍兵を性的優遇しようという日本政府のオキモチからだった、という可能性はないだろうか。

これを考えれば、極東委員会が新憲法運用上の問題があると指摘したのも非常に尤もだと思われる。

事実最高裁相続差別合憲だと言い続けていたのであり、憲法裁判所存在していないのと同然だからだ。

2016-04-16

地震回避する呪文真言)~仏陀からメッセージ

4月14日の午前中に地震について書いたら、その日の夜に、熊本で、大きな地震が起きた。今日15日になっても、まだ余震が続き、大分山口愛媛にも、地震が波及している。

地震は、人々の汚れた想念利己的な儲け主義の精神物質的な肉体やそれに付随する心ばかりを重視するような精神、霊的な聖なるものを軽視するような想念波動と、

それらによってもたらされたカルマ因縁)の集積によって、起きている。

地震回避し、被害を最小限に食い止める呪文真言)は、以下の通りである

ナモーパーラミターユル ジュニャーナヴィニシュチャヤ ラージェーンラーヤ タターガター

オーム サルヴァサンスカーラ パリシュッダダルマテー マハーナヤ パリヴァレー スヴァーハー

意味は、「私は、帰依する。彼岸生命と智慧と決定の能力を持つ如来の王に。オーム あらゆるサンスカーラカルマ因縁)を完全に浄化する法よ。偉大なる方途(道)よ。」

と私は、解釈する。これは、梵語サンスクリット語)の解釈である

地震や、台風被害を軽減し、因縁浄化する方法は、すべて上記の呪文真言である。こんな呪文地震が防げるものか、地震とは科学的に言って、云々という人は

いるであろうが、これは、仏陀の智慧である。これで、病気も治る。

私は、統合医学治療院を開いているが、この真言を使った「霊性治療」で、覚醒剤中毒者、難治性うつ病統合失調症医者に見放され、余命3年と宣告された末期のがん患者等を

救済している。科学的な医学で治らない病気が、真言宇宙超越の光、というオカルトまがいの治療法で治っているのである

私は、他のダイアリーで、心臓移植必要な女の赤ちゃんを救える、と書いたし、ALS患者治癒可能であると思う、と書いた。

これらの疾患は、まだやったことがないが、治癒原理は一緒である。そのための論文も書いている。

これが匿名ダイアリーであるということで、批判があるなら、私は、自分身分を明かそう。

世界救世主 絶対者 至碧老祖 北川訓司である身分は、米国法人国際地球環境大学総長CEO統合医学研究科長、至碧統合医学臨床研究所北川治療院)田辺センター院長、

スピリチュアルクラブ至聖会主宰である。連絡先は、インターネット検索して下さい。こうして、私は身分を明かした。私は、自分の書いたことに責任を持っている。

この地震回避する呪文真言)は、宗教を信じる信じないに関わらず有効である地震に遭うのが嫌な人は、この呪文真言)を唱え、自分地域の人々を救済すればよい。

これは、ちょっとした菩薩行です。功徳を積みます。至碧金剛如来 北川訓司(0739-24-6904)※迷惑電話、いたずら電話は、ご遠慮下さい。

これを信じて地震が来ても、その人は、救われるので大丈夫です。阪神大震災の時に、私の弟子たちが皆救われたので、それは、証明済みです。

安心して下さい。助かりますよ。

 
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