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2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2019-04-10

またロリ規制強まってるんだが

今度はゾーニング済み着衣の絵が集中的に取り締まられてるらしい。エロ絵かどうかは関係ない。18歳以上とかも関係ない。作者の性別関係ない。全て見た目。

自主規制が掛かってるところに運営権限垢BANするんだよな。米国法に反してないのに、コミュニティ治安を良くするとかヘイトスピーチを取り締まるとか言い繕ってさ。あいつらマジでアジア人嫌いなんだなってのがよく分かるわ。

2019-02-25

Twitterポリシー話題をちらっと見かけたので

今はこれが話題になってるっぽいけど、

 https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

英語版Webアーカイブ見る限り、例の文面って去年の12月から変わってなさげ

 https://web.archive.org/web/20181204013414/https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

 https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/sexual-exploitation-policy

ここに書いてある「Illustrated, computer-generated or other forms of realistic depictions」というのは米国法人が好んで使いたがりそうな表現って感じ。

俗に言う二次元規制文脈というよりむしろリアル再現したイラストとかでも許さないよ的な意味合いで使われるイメージあるわ。

あっちじゃ本当の人間と全く区別できないラインが一つの線引きなんじゃなかったっけ。

少なくともアニメ絵とかの話とは違うと思うなあ。

じゃあなんでわざわざイラストとかCGとかを例示するか?

うろ覚えだけどどっかの米国企業ポリシーに書いてあったよ、イラストかも彫刻かもしれないし自然風景の中にあるかもしれない、もしくは視覚的ですらないかもしれない、でも許さんよ、と。別に写真データけが媒体じゃないからね。まあ当然っちゃ当然よ。

まあ、Twitterがどう解釈してるかなんかTwitterしかわからんのだろうけど。

グローバルなサービスでは英語版利用規約読んだほうが確実では。

Twitterがどうなのか知らないけど、意味が食い違ったら英語版優先ってよく書いてあるし。

あっ、これが言いたかっただけだから

2018-05-21

anond:20180521011307

法令国内法でも米国法でも国際法でもは好き勝手なんてできない

撤退なんて双方に利益がないしどっちかというと日本不利益が大きい

飴?戦後チョコレートの話かなんか?今もう平成も終わりかけてるんだ

2018-03-29

アメリカでは公文書偽造終身刑

こういう記事をちょいちょい見かける。

米国法には無知なのですがこれは本当なんですかね?

あんだけ移民多い国だからパスポートとか身分証の偽造なんてめちゃくちゃ行われてるイメージあります

一年以上~終身刑みたいに刑罰の幅がでかいのかな?

2017-05-14

GIベビー民法改正

米軍兵と日本人女性とのあいだに婚外子(いわゆるGIベビー)がいたとき相続問題

日本強制認知相続裁判した場合は、婚外子相続分は嫡出子の2分の1であった(1896年日本民法)。

米国法裁判すれば平等相続が認められ得たかもしれないが、言語問題があり事実上困難であったろう。

日本相続差別廃止されたのは敗戦68年後の2013年。ただ、父親が既に高齢で死亡し相続も終わった時期である点は注目すべきだろう。

憲法設置のとき相続差別を残したのは実は、米軍兵を性的優遇しようという日本政府のオキモチからだった、という可能性はないだろうか。

これを考えれば、極東委員会が新憲法運用上の問題があると指摘したのも非常に尤もだと思われる。

事実最高裁相続差別合憲だと言い続けていたのであり、憲法裁判所存在していないのと同然だからだ。

2016-04-16

地震回避する呪文真言)~仏陀からメッセージ

4月14日の午前中に地震について書いたら、その日の夜に、熊本で、大きな地震が起きた。今日15日になっても、まだ余震が続き、大分山口愛媛にも、地震が波及している。

地震は、人々の汚れた想念利己的な儲け主義の精神物質的な肉体やそれに付随する心ばかりを重視するような精神、霊的な聖なるものを軽視するような想念波動と、

それらによってもたらされたカルマ因縁)の集積によって、起きている。

地震回避し、被害を最小限に食い止める呪文真言)は、以下の通りである

ナモーパーラミターユル ジュニャーナヴィニシュチャヤ ラージェーンラーヤ タターガター

オーム サルヴァサンスカーラ パリシュッダダルマテー マハーナヤ パリヴァレー スヴァーハー

意味は、「私は、帰依する。彼岸生命と智慧と決定の能力を持つ如来の王に。オーム あらゆるサンスカーラカルマ因縁)を完全に浄化する法よ。偉大なる方途(道)よ。」

と私は、解釈する。これは、梵語サンスクリット語)の解釈である

地震や、台風被害を軽減し、因縁浄化する方法は、すべて上記の呪文真言である。こんな呪文地震が防げるものか、地震とは科学的に言って、云々という人は

いるであろうが、これは、仏陀の智慧である。これで、病気も治る。

私は、統合医学治療院を開いているが、この真言を使った「霊性治療」で、覚醒剤中毒者、難治性うつ病統合失調症医者に見放され、余命3年と宣告された末期のがん患者等を

救済している。科学的な医学で治らない病気が、真言宇宙超越の光、というオカルトまがいの治療法で治っているのである

私は、他のダイアリーで、心臓移植必要な女の赤ちゃんを救える、と書いたし、ALS患者治癒可能であると思う、と書いた。

これらの疾患は、まだやったことがないが、治癒原理は一緒である。そのための論文も書いている。

これが匿名ダイアリーであるということで、批判があるなら、私は、自分身分を明かそう。

世界救世主 絶対者 至碧老祖 北川訓司である身分は、米国法人国際地球環境大学総長CEO統合医学研究科長、至碧統合医学臨床研究所北川治療院)田辺センター院長、

スピリチュアルクラブ至聖会主宰である。連絡先は、インターネット検索して下さい。こうして、私は身分を明かした。私は、自分の書いたことに責任を持っている。

この地震回避する呪文真言)は、宗教を信じる信じないに関わらず有効である地震に遭うのが嫌な人は、この呪文真言)を唱え、自分地域の人々を救済すればよい。

これは、ちょっとした菩薩行です。功徳を積みます。至碧金剛如来 北川訓司(0739-24-6904)※迷惑電話、いたずら電話は、ご遠慮下さい。

これを信じて地震が来ても、その人は、救われるので大丈夫です。阪神大震災の時に、私の弟子たちが皆救われたので、それは、証明済みです。

安心して下さい。助かりますよ。

 
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