はてなキーワード: 第二次世界大戦とは
ネトウヨになるのがyoutubeを見るおっさんとか爺さんらしいじゃないか
爺さんっていうと戦前のイメージあるけど今の70歳で1953年生まれで戦争を知らない人たち
結局50~70歳っていう一番権力持ってる人たちはもう第二次世界大戦なんか知らないわけで、(プーチンも1952年生まれ)
起こしちゃいけないって言われながら育ってきてるけど、自分たちの成長と文明が一緒に発達してきた世代で実感なんかほとんどないでしょ
なんだったら戦争があったおかげで科学は進歩したって考えすら主流派でしょ
第二次世界大戦の遺産である冷戦が終わって、地球のほとんどに文明がいきわたって地球を征服しのたはいいけど、
宇宙は調べれば調べるほど果てしなくて無理ゲー感出てきて、物理的な資源をいかに減らさず生きるかだけ考えるしかなくなってる
だからこの箱とか板を頑張って発展させてるけど、世界が広がるために作ったものが内へ内へ引きこもるツールになっちゃって、
みんながみんな自分のグループが得できるように、限りある資源の権利を増やすように声高に主張するだけのディスコミュニケーションが広がってる
これは徐々にそんな傾向があったけど、コロナで一層加速してしまった
そのせいで経験を基にした現実に対する想像力が鈍くなっちゃって、一部の本当に不幸な人以外痛みも苦しみも困窮も現実のものがわからないから戦争がわからない
俺はわかってるぞと思ってるお前も、政治通かミリオタか知らんけど結局ネットか本で見たり読んだりしただけだろ
実際の経験をもとにした戦争に対する想像なんてほとんどの人ができない(それ自体は本来良いことだけど)
ウクライナの人たちだってあれだけ緊迫感が煽られてるのに本当に戦争になると思ってない人もいっぱいいた。攻撃されてる朝に普通に出勤したり犬の散歩してる姿がyoutubeで配信されてたんだぜ?
核爆弾を唯一喰らって最近原発爆発させた国の人たちも今こそ核武装すべきなんて言い出してて、意味わかってんのか?っていう
ちなみに俺もわからん
核爆弾の怖さ、クラスター爆弾と化学兵器とライフルと自爆テロの怖さの違い、実際のところまったく分からんし、自分の死が近づくっていうラベルでしか戦争の恐怖を理解できない
この質問は非常に複雑で、多くの感情的、政治的、歴史的な要素が絡んでいます。
ユダヤ人は歴史を通じて迫害を受けてきましたが、現在のイスラエルとパレスチナの衝突は、単に「大昔の仕打ちをやり返す」というものではありません。この地域の緊張は、宗教的な違い、地政学、歴史的な主張、民族主義、国際法、外国の影響力など、非常に多くの要因によって形作られています。
第二次世界大戦後、ユダヤ人の国家を建設する動きが加速し、1948年にイスラエルが建国されました。これは、国際連盟とその後継者である国際連合によって支持されたものです。しかし、この決定は、すでにその地域に住んでいたアラブ人、特にパレスチナ人にとっては、自らの土地に対する主権が無視されたと感じるものでした。それ以来、イスラエルとパレスチナ人の間には、土地、国家の正当性、安全保障、移民、資源などに関する衝突が続いています。
「いじめられた引きこもりが犬猫を虐める」という比喩は、この衝突の複雑さと重大さを正確に表しているとは言えません。それぞれの側には、自分たちの行動を正当化する物語があります。イスラエル側では、国家の安全保障とユダヤ人の歴史的な土地への返還が重要な要素とされています。一方、パレスチナ人は、自分たちの土地と自己決定権を守るために戦っています。
国際コミュニティでは、この問題に対するさまざまな見解があり、この衝突を終わらせるための解決策が長い間模索されています。平和を実現するためには、両方の側の合意と相互の譲歩が必要とされています。
神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系の天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう。
…
ところが、第二次世界大戦により、日本は木っ端微塵となりました。三百万余の尊い命が失われ、世界最貧国の一つにまで落ちぶれました。しかしそこから世界が驚倒するほどの復興を見せたのです。世界第二の経済大国へと成長し、戦後の日本は世界の平和に貢献し、多くの途上国を援助してきました。
他国に攫われた同胞は、何十年も祖国の地を踏むことができません。野放図な移民政策やLGBT理解増進法にみられる祖国への無理解によって、日本の文化や国柄、ナショナル・アイデンティティが内側から壊されかかっています。
これらを座視していてはなりません。
断固として日本を守る――。そのための新たな政治勢力が必要です。
…
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア=ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ(と恐らくはアメリカ)が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍(要するにNATO軍)が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか? という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
俺は第二次世界大戦終わって、日本国憲法が制定されて、軍や内務省が解体されて、市川房枝さんが議会に出席してる辺りの日本史が一番好き。それまでの抑圧体制みたいなドヨーンってした空気が一気に晴れていく感じがする。
日本史勉強していても、近現代で帝国軍がシンガポールやフィリピンの英米軍を陥落させた所で止まってしまう。それ以降が勉強できない。教科書も読めない。頭が勝手に拒否してしまう。
だから世界史選択だったし、第二次大戦以降の日本の記述があると無意識に読み飛ばしてしまう。他の教科で稼いだし、配点の多い箇所じゃないから実際の受験では問題なかったけど。
今でも第二次世界大戦中頃以降からの日本史は読めないね。関連する映画やドキュメンタリー番組も視聴できない。
開国→日清戦争→日露戦争まではテンションうなぎ上りだし、そこからの朝鮮併合や中国に理不尽な要求突きつけるところとか脳汁どくどくする。だけど、アメリカの圧力で艦隊の保有数制限されて日英同盟解消させられるところでちょっと気分悪くなる。それでもシンガポールやフィリピン陥落させたところで脳が回復する。だけどその後を読もうとすると思考がストップし、山下泰文将軍の刑死、小倉米兵集団脱走事件、パンパンに関する記事を読むと完全に脳が破壊される。
ユダヤ人が血筋や地縁ではなく精神的なものであることを初めて知って驚いた。もしワイ(日本国籍)がユダヤ教の信者になったらユダヤ人なんだろうか。
追われていたユダヤ人達を匿ったのがイギリスなんですね。イギリスはパレスチナを占領していたのでここにユダヤ人の国作ればいいじゃんと勝手にどんどんヨーロッパからユダヤ人を呼び寄せたわけですね。そして第二次世界大戦が終わったらイスラエルという独立国家にしちゃったんですね。
なんとなく建国しちゃったイメージはあったけど、WW2とかイギリスの絡みは全然知らなくて新鮮だった。
ユダヤ人は昔から嫌われていたので金融などの汚いとされる職業に追いやられていました。しかし金融が重要になるにつれユダヤ人の力が大きくなってきたんですね。ユダヤ人ではないヨーロッパ人からしたら面白くないわけです。なんでユダヤの野郎どもが上にいるんだ、俺らの生活は苦しいのに!となったわけです。それがナチス・ドイツのホロコーストにつながったんですね。
ホロコーストの原因を初めて知った。学び。
中国のウイグルなんてものではないほど酷いことをしてるんですが世界の覇権を握っているのはユダヤ人ですから誰も口を出せないわけですね。
あとこういう場面でよく「ユダヤ人が世界の覇権を握っている」と言われるけど、ユダヤ人がどんなものかよくわかっていないし、生活の中でユダヤ人に覇権を握られている感じが全然しないので、いつも不思議な気持ちになる。
わかりやすかった。
さっきと同じ感想になるけど、この感覚が全然わからない。ユダヤ人が自分の中で影が薄いので、覇権を握っている感じがぜんぜんしない。
ユダヤ教という宗教があってキリスト教とイスラム教はここから派生したものなんですね。ユダヤ教の聖書を旧約聖書と呼びます。キリスト教はユダヤ教への反発から生まれて新約聖書を追加します。その次に預言者ムハンマドがイスラム教を始めてコーランという聖典を追加しました。もともと同じ宗教から派生したものなので神様は同じ、聖地も同じ、それなのに昔から喧嘩ばかりしている野蛮な三大宗教です。
ユダヤ教の信者をユダヤ人と呼びます。エルサレムから勝手にエジプトに引っ越したのにいつまでもネチネチとエルサレムは約束の地だと信じて疑わない人達なんですね。勝手に自分達のものだと思い込んで国まで作ったのがイスラエルです。
ユダヤ人は昔から嫌われていたので金融などの汚いとされる職業に追いやられていました。しかし金融が重要になるにつれユダヤ人の力が大きくなってきたんですね。ユダヤ人ではないヨーロッパ人からしたら面白くないわけです。なんでユダヤの野郎どもが上にいるんだ、俺らの生活は苦しいのに!となったわけです。それがナチス・ドイツのホロコーストにつながったんですね。
そんなこんなで追われていたユダヤ人達を匿ったのがイギリスなんですね。イギリスはパレスチナを占領していたのでここにユダヤ人の国作ればいいじゃんと勝手にどんどんヨーロッパからユダヤ人を呼び寄せたわけですね。そして第二次世界大戦が終わったらイスラエルという独立国家にしちゃったんですね。
イスラエルのユダヤ人達は本当に野蛮なのでアラブ人をどんどん追いやって土地をどんどん奪っていったわけです。色んな合意もしたのにそれも破って人を殺し土地を奪いパレスチナの人々をどんどん追い詰めていたわけです。中国のウイグルなんてものではないほど酷いことをしてるんですが世界の覇権を握っているのはユダヤ人ですから誰も口を出せないわけですね。
パレスチナの人々は苦しい生活を強いられているのでどんどん過激化していくわけです。ユダヤ人許すまじ!とね。アメリカのインディアンを想像してみるとイメージがつきやすいんじゃないですか?白人が勝手にやってきて全部奪っていく。よくある光景です。
それに耐えきれなくなって爆発したのが今の戦争につながっているんですね。アメリカを始めとする西側諸国はユダヤ人に操られた白人国家にすぎないので当然イスラエル側につくわけです。それでハマスのことをテロリストなどと呼んでいるわけですね。パレスチナの人々からしたらどっちがテロリストなのかとか考えもせずにね。当然のごとくアラブ国家はみんなイスラエルに批判的なわけですね。日本も一応は西側諸国の仲間ではあるんですけど白人国家じゃなくてイランなどとも仲が良い珍しい国なのでパレスチナをテロリスト呼ばわりすることは避けて慎重になっているわけです。面白いですねえ
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員(バーモント州、バーモント州)からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(ニューヨーク州、ニューヨーク州)まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。