はてなキーワード: 検事総長とは
ようやく安倍が政権中枢腐敗の権化であったと社会でも共通認識が深まってきたように思う。安倍語録を振り返って、あれは一体何だったのか分析したい。というか腑に落ちた。
「台湾有事は沖縄有事」。急激に脅威と化す中国を敵国認定し、日本人に徹底的に恐怖を煽り軍事強化の言質となったわけだが、円安誘導の日本の安売りと貧困化を成し遂げた起爆剤だった。貧困化と政権腐敗という二段構えが揃ったので日本戦地化はほぼ避けられなくなったわけだが、この日本史に残る転換点を招いた大戦犯は他ならぬ安倍だったというわけだ。ウクライナとガザの戦争でむしろブリクス陣営が息を吹き返したと見て次は中国だと思えば、もはや変えの効かない半導体技術を持つ台湾ではなく、貧困化であえいでる日本のほうが戦地化させやすい。負のスパイラルに陥っているので今後日本はさらなる貧困化と政権中枢腐敗、政治不信は加速されるだろう。しっかり教育と学問、科学も弱体化させているし。
安倍にとっては憲法改正なんて興味の外。防衛費増々にさせた上でのキックバックと機密費で自身とお仲間の懐を肥やしたいだけだったわけだが、ご本人のあまりにつまらぬ小悪人のような思惑は大きく飛び越えて日本という国は今後の存続をかけた岐路に立たされている。ただ余りにお痛が過ぎて山上烈士に処分されたんだがこれが間に合ったのかどうか。今後を見守りたい。このシナリオでいけば山上氏は益々日本の生けた英霊のごとし祭り上げられてしまうのだが、さすがの彼もここまでとは思っていなかったろう。
安倍という名のモンスター誕生は日本の憲政史にも名を刻むほどの転換点だったと後の歴史の教科書には記されることになるのだが、彼自身は全く能力も実績もなく頭脳も明晰ではなかった。国会の場では国民の代表たる議員の質疑を尽く全く無視し、無関係な音声を垂れ流しただけだった。その事実はもうネットでも散々根拠とともに示されている。さらに倫理観を持たず国民の血税で肥やしにすることを厭わず、国会無視という脱法的方法でも抑えきれないと見るに、検事総長人事に手をかけようと試みた。もう一人の日本を窮地から救った英雄は、黒川と賭け麻雀を嗜んだ朝日や産経の記者たちになるかもしれない。
つまり、いずれにせよ安倍自身の崩壊を招いたのは自分自身が生み出したモンスター(自ら手製の散弾銃を製造し強硬に及んだ山上、検事総長人事という重要な局面の直前まで病的に賭け麻雀を続けた黒川、昭恵夫人、などなど)に他ならず、安倍という存在は自ら国とともに自己を崩壊させるメカニズムそのものだったのだろう。世界史では政権腐敗が国を傾ける要因になると座学で学ぶわけだが、こうして実践として演習として学ぶことが出来た。安倍さん、ありがとう。
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか?
P2P(ピア・ツー・ピア)保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」(保険分野のフィンテック)、「Elder Care」(高齢者介護)、「Autotech & Smart Mobility」(オートテック・スマートモビリティー)、「Cyber」(サイバー)、「Blockchain」(分散型台帳技術)、「Home IoT」(スマートホーム)の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか? しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである(なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる)
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが(明治の柳沢兄弟とか)、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
1903年、イギリスはレーニンを立ててメンシェビキの党(中流国民の共産党)を作る
1912年、レーニンがメンシェビキの党をボリシェビキ(大衆の共産党)に作り替える
1917年、ボリシェビキはロシア王政を倒すが、メンシェビキに政権を奪われる
1918年、ボリシェビキがメンシェビキを追放、独裁のロシア共産党が発足する
1919年、レーニンがコミンテルン(第3インターナショナル)を発足させ、労働革命が始まるが、ここで内戦や、ポーランドのロシア侵攻が発生
1922年、敗退したポーランドは、ヒロヒトと日波通商航海条約をして手厚い輸出支援を受ける。スターリンが共産党書記長になる(他方で、日本は元ドイツ租借地の中国青島の権利を失い、刑訴法改正で検察の不起訴裁判権が設置)
1923年、日本の検事総長小山松吉が、『露国の司法制度及び訴訟手続』を出版(法曹会)
元のボリシェビキを潰すために、スターリンをレーニンの見張りにつけ、ポーランド・ソビエト戦争で戦功を上げさせ(しかしソ連のポーランドへの侵攻には反対させ)、書記長にしたのは誰だろうなあ(棒)
https://open.spotify.com/episode/5BDRDdcqfIXgOKa0WgfsN6?si=BseqB4LQSuW_MswLDDQ-jg
■田畑竜介:
毎週月曜日のこの時間は松尾潔のBrush Up、お送りしています
■松尾潔:
前回お伝えしたのが5月の22日ですからまあ
ほぼひと月経ちましたのでその間の動き含めて
で、あのなぜ今お話しするかというとあの
皆さんご存知でしょうが
ついこの間ですね月曜日ですか
6月の…え…12日ですか
■田畑竜介:
そうですね12日、1週間前ですね
■松尾潔:
再発防止特別チームていう
林さん飛鳥井さんていうお二人ですかね、が◯◯になって
でまあそれ、まあ僕も見ました
あのこれはけっこうニュースで報じられましたんで
ご覧になった方も多いとおもうのですが
あの…◯◯
もちろん、あの、ある意義は感じましたし
開かれることは前進かとはおもうんですが
えー、そうですね…なんかこう…
というのは、これあのやっぱり
それでは不十分でないかというような
世の中の声にお答えするような形での会見だったかとおもうんですが
まあ、蓋を開いてみると、そこに藤島ジュリー社長は出席していませんし
第三者委員会であると受け取ってもらっても差し支えないですよって
まあ林弁護士は言うわけですよ
なんだろなこの言い方はっておもうんだけど
まあそのいわゆる独立した第三者機関を第三者委員会と我々認識しているはずですが
ということもまあ、あの…まあ物語っているわけですね
ま、これはジャニーズ事務所がイニシアチブがあると、いうことなんで
うーん…だからそういうことが問題だって言っているんじゃないのっていう
なんだろうなっていうね
ジャニーズ事務所判断ではこれを第三者委員会的なものと言っているのかもしれないんだけども
うーん…◯◯
あの一般企業であれば、あとまあ社会的に影響の強い企業であれば
当然やっていることなのになという◯◯
あのまあ一方でね
Snow Man4大ドーム、大成功だったというふうに聞いてます
もうほんとうにに大成功におさまっているわけで
で、そんななかで性加害問題のことも
あの…一応やってますよぐらいの印象を持ってしまった方も多いんじゃないかと思います
で、あのこれ別にあの…僕一人が曲がった見方をしているわけじゃなくて
そういう捉え方は多いようで
これけっこう本質的なことを言っていましたね
で、まあ経営陣が沈黙する一方で矢面に立っているのは所属するタレントたちだと
ま、そこは僕も非常に共感を覚えました
ま、その締めとしてはね
手順、まあいわゆる一般的な手順を踏まないまま特別チームに検証を丸投げしただけでは納得が得られるはずはない
性犯罪対策をどう強化するか政府も検討を始める事態になっている
で、ジャニーズ事務所に記者会見を開くことをあらためて求めるという
まあ…ひと月前と同じことをまた我々口にしているわけなんですが
あの…こういったこととあと、ま、報じられて、あまり報じられていないこととしては
あの…裁判になって
やっぱりそのジャニーズの性加害、まあ当時、性加害という言い方していなかったですね
当時を振り返るようなお話をされました
でこれも先週のことです
これあの…YouTube等に長めですが
たいへん見ごたえ聞きごたえのある会見が出てるんで
ご覧いただければとおもいます
そしてなんといっても決定的だったのは
これはかなり僕はインパクトを受けました
さっきお話しした
文春との裁判を20年前に報じなかったっていう反省が強くにじみ出てました
あとやっぱり、ま、もちろんTV局っていうか報道も大きな機関です
もうちょっとそういうこと報じるのやめてくれよみたいな
その…社内でもやっぱりそういうパワーバランスとかがあるんだっていうことをわりと生々しく語っていまして
ま、編集長時代に自らが関わった雑誌で少なくとも企画会議や編集部で
ジャニーズのその性加害問題がOKな議論になった、という記憶がないと
でご存知かもしれませんけど
まあジャニーズ所属タレントがしょっちゅう表紙になってる雑誌ですよ
それなぜ、なぜ大きな議論しなかったのかってすごく考えると
ひとつはやっぱり男性に対する性加害とか、男性の性加害ってのは知識がすごく少なくて
軽視していたところがあるだろうと
これ女性だったら話しが違ったのかもしれない
もしくは異性間のことであったら話しが違ったかもしれないと
裁判の結果でさえ大きなイシューとして大きな問題として報じなかった
自分たちの報じる姿勢が非常に甘い部分があったんじゃないかという
反省の弁を述べてらっしゃいましたね
あとはあのジャニーズタレントさんが起用されるカレンダーというのを
ていうような不文律があったということも踏み込んでお話しされて
けっこう僕にはあの…ショッキングともいえるインパクトがあったので
これあの報道特集、TVer等で今でもご覧になることできますので
膿を出しましょうよということを
なぜならそういうことにして
あの、可視化しないと
もう才能のある若い人たちが
僕の愛する、このエンターテイメントビジネスにもう寄ってこないんじゃないかと
■田畑竜介;
そうですね
そしてそれをどれだけ公表できるのかというところも含めてですね
(以降略)
損保ジャパン関連のSOMPOホールディングズが2019年、ミャンマー政府と合弁で設立した国営「ミャンマー保険」が、その後のクーデターで軍事政権の支配下に入った
軍事政権は、日本政府支援したミャンマー企業情報データベースについては、出資比率や経営者名などを不開示にした
保険会社の金融情報技術と隠蔽技術をもって、不正資金を洗浄するマネロン会社が作られるような懸念すらある
ソルベンシー・マージン比率を上げたうえ、軍閥関係者に何かと理由をつけて保険金利益を与える、ということは日本でもあるらしい
現状ロシアが攻勢を強めているが、国内の予備役を50-60代まで集めてる状況で確実に兵隊は足らなくなってきてる。武器弾薬は双方共に足らなくなってきてるのは見てとれる。
内政的にはウクライナではSBU長官と検事総長が大きなトピック、はてぶではゼレンスキーの強権だと批判していたが、どうやら彼らに任されていた汚職の一掃は何一つ進んでなかったらしい。
ロシアでは西側からの締め付けは厳しくなりつつあるが、どこまで持つかは未だに見通しがたたない、しかし現実にデフォルトを起こしてインフレが進み失業率も上がりつつある。
ウクライナでは総動員しているため、まだまだ後方には50万人もの兵隊がいる、だから西側からの援助が進み武器弾薬共に準備できれば攻勢も可能。戦争は数ヶ月や半年で終わらず2ー3年は続くって予測もあるので気長にニュースを見てるのがええよ。
旧統一教会が、安倍自民にさせていたことが教会の名称変更のみならず、官僚人事や法曹人事だったとしたら!?…という意見は少々飛躍しているとはいえ、
ここで旧統一教会代理人が、法曹会と接点を持っていることに注目(自民高村正彦の団体は、かつて法曹会に小額だが寄付支援をしていた)
検事総長候補だった黒川と元最高裁の竹崎は、安倍に推薦された法曹会幹部
安倍が推した黒川人事案は法曹会が出した案だったろうし、失敗して人目を引きすぎたので、法曹会は事実隠蔽のため安倍を排除したかったかもしれない
教会と繋がりのある男などを使えば上手くやれるだろう(山上は本当に偶然か?)
法曹界は、岸田にも目的に適った官僚人事や法曹人事をさせたいはず
保険業は古代の貿易船の保険から始まっているので、海運造船業界と保険業界は異種同業
船同士の事故、難破、事故船があえてコンテナを捨てざるを得なかった場合、過失割合、どちらの船がどこまで損害を負うのか
ドイツ帝国が率先して、国際法をまとめる国際法協会を作り、共同海損の保険規則を作った
そのドイツのシーメンスは薩摩閥と海軍軍人斎藤実などに贈賄したのはバレたが、当時の検事総長は忖度思想検察の平沼騏一郎
しまいには満州事変がおきて犬養が暗殺され、斎藤実の軍事政権が初登場
ナチス内閣は保険会社アリアンツ出身の閣僚が仕切り、平沼騏一郎も大審院長やら総理大臣になった
つまりナチス・保険業界・海運造船業界が、日本の人事をやって戦争計画を推進したようなもん(あるいは国際法協会も)
ロシアの政治家もよく「国際法がー」言うが、彼らは国際法協会の何だろうな
226事件だって斎藤の口を封じるための暗殺事件だったかもしれないしなぁ