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はてなキーワード: 北東アジアとは
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
レーダー問題で世論の焦点が局所化され、日本と韓国の対立ムードが醸成されることで、得するのは北朝鮮と中国である。
韓国では2016年に朝鮮半島の有事に備えてTHAADミサイルの配備が決定した。これは北朝鮮だけでなく、中国にとっても脅威になる。中国からのミサイルを迎撃することも可能になるからだ。このため中国政府は、中国から韓国への旅行者をブロックしたりして制裁を行った。また、ロッテ商事など中国で操業する会社には査察の回数を増やしたりして、嫌がらせを行った。
韓国政府は中国に譲歩する形で、THAADミサイルの追加配備は行わないこと、他の米国のミサイルは配備しないこと、日本と米国との同盟には加担しないことを約束した。
韓国と日本の間でミサイルに関するデータ共有が行われれば、双方のミサイル迎撃精度を高めることもできただろうが、これは行われなかった。
北朝鮮にとっても、中国にとっても、米国、韓国、日本が軍事同盟を組んで北東アジアに展開している事態は都合が悪い。
したがって、現在のように、火器管制レーダーのデータを共有するのしないのといって日本と韓国が対立ムードになり、米国を介在した軍事的なアライアンスが離散するかのようなムードが醸成されている事態は実に都合がよい。
大使を召還せよと言っている自民党の議員を含め、韓国に毅然とした態度を取れといっている日本人の存在は、北朝鮮と中国にとって、実に都合がよい。いったい誰の言動が美しい日本の「国益」にかなっているのだろうか。日本は今日も平和だ。
http://anond.hatelabo.jp/20170413141722
(書き直した。書き直し前のは1年前に人気だったブログ)
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デマこい！ ttp://b.hatena.ne.jp/entrylist?url=http%3A%2F%2Frootport.hateblo.jp%2F
面白い新顔も多い。1年前に比べてはてな以外のブログに注目が集まりづらくなっているようだ
azanaerunawano5to4.hatenablog.com
hakaiya.hateblo.jp
ongakudaisukiclub.hateblo.jp
例えば、北朝鮮に日本が独自制裁を加えようとしたとき、左翼は「日本一国が制裁してもさして意味が無い。そんな事より友好だ」とか言っていた。
ところが、日本が「拉致問題が進展すれば、独自制裁を解除する」と言い出すと、韓国が気が狂ったかのように反対してきた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/28/2014062800865.html
日本が韓国と協議することなく「対北制裁緩和」「国交正常化」という文言を合意文に盛り込んだからだ。これらは、北東アジアの安全保障同盟に影響を及ぼす事案だ。
日本の独自制裁なんて意味が無いとしてきた左翼の理論が、まさに盟友であるはずの韓国から「後ろから殴られて」崩された瞬間である。
「核武装を検討する必要があると言ったな。あれは嘘だ」安倍晋三
核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む１２５か国が参加を表明しました。
国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。
こうした声明は過去３回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。
共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。
こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。
唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。
共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。
広島市長「歓迎したい」
広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。
長崎市長「ようやく合流できた」
長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。
また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454891000.html
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞（キョッポ）にそんなことを言う資格などない。」
「 私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、 日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。
以前にもこの発言は捏造ではないかと言うのを書いたけど、今日暇だったので自分で調べてみたところ完全に捏造だと分かったので、デマがこれ以上拡散しないためにも改めて注意喚起
このコピペの「03年6月の訪日時TBSのテレビ番組」とは具体的には2003年6月8日放送の「報道特集ＳＰ百人百熱 韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話」という番組のようだ。
番組HP上に掲載されていた盧武鉉大統領の発言の書き起こしは下記のようになっている。http://megalodon.jp/2012-0225-0000-46/www.tbs.co.jp/skorea_president/topic4_2.html
質問者（男） 私は在日韓国人ですが、今まで日本の社会から色んな物を受けて育てて頂いたと思っているんですが、将来はそれを自分が今まで受けた物を日本の社会に還元していきたいと思っています。それがひいては韓国と日本そして北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄に貢献できると思いますが、それに対して大統領の感想をお聞かせ下さい。お願いします。
盧大統領 これまで韓国人が海外に出て、非常に多くの人々が海外で暮らしました。我々が幼い頃、ユダヤ人やそして中国には海外で暮らしていても、国籍を捨てず、そして言葉を捨てず、また家族の文化を捨てないというような事があり、それは非常に良いことであるといった教育を受けました。そしてそれが非常に良いことであると考えてきました。しかしながら世の中は変わっていきながら、世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。
どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なことであります。したがってその李君がそのように話しをしてくれたことは、非常に進歩的な考えであると思います。自分の民族的なアイデンティティーは保ちながらも、この現地の一員として適応し、貢献していく考えはその二つの共同体を一つにつなげることのできる力になり、また架け橋になれるだろうと思います。私はその様な考えを持っており、国籍問題に対しても、もっと自由に考え、それで二つの民族をお互いに一つにつなげていく架け橋として、日本にいらっしゃる同胞の皆さま方が大きく寄与できるような、できたらという考えが良い考えだと思います。
見て分かるように、「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」に相当する発言はあるが、コピペのように在日を敵視した発言はしていない。
2ちゃんねるには放送当日の23時にコピペが投下される。（元々有ったコピペに追加されたものかも）
http://logsoku.com/thread/academy2.2ch.net/gogaku/1049668145/ （レス番号75）
http://www.logsoku.com/r/21oversea/1047336497/ （レス番号73）
75 ： 名無しさん＠３周年[] ： 投稿日：2003/06/08 23:09:00
「在日同胞はいずれ帰化する運命にある」「在日は本国３千万の犠牲になれ」
「在日２・３世は完全に日本人となって日本に同調する社会人として生きることが望ましい」
「みなさんが日本国籍をとられたことについて、なにも恥じることはなく、
主体性の問題にも関係がないと思います。在日同胞は、住んでいる国にしたがって日本人、
「日本は兄の国、韓国は弟の国。劣ったものは力の強いものに対して嫉妬や羨望の感情を抱きやすいものだ」
「３世といえばもう日本人。彼らの問題をいつまで韓国政府が取りあげなければならないのか？」
そして…
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない」
「同胞にはその社会で貢献して欲しい」
ただし、この時は実際の発言を要約した最初の1行目だけで、それ以降の在日を批判する文章は無い。
捏造された発言が追加されたコピペの初出は2004年3月10日、番組放送から半年以上経ってからである。
http://logsoku.com/thread/ex.2ch.net/korea/1076137626/
164 ： マンセー名無しさん[] ： 投稿日：2004/03/10 16:58:00 ID:IwGuoVRP [1/1回]
「在日同胞はいずれ帰化する運命にある」「在日は本国３千万の犠牲になれ」
「在日２・３世は完全に日本人となって日本に同調する社会人として生きることが望ましい」
「みなさんが日本国籍をとられたことについて、なにも恥じることはなく、
主体性の問題にも関係がないと思います。在日同胞は、住んでいる国にしたがって日本人、 アメリカ人、アフリカ人とならなければなりません」
「日本は兄の国、韓国は弟の国。劣ったものは力の強いものに対して嫉妬や羨望の感情を抱きやすいものだ」
「３世といえばもう日本人。彼らの問題をいつまで韓国政府が取りあげなければならないのか？」
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに
韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、
その後、2ちゃん内で韓国・在日関連のスレなどにポツリポツリとコピペされて行く。
・Wikipediaには2005年4月4日 (月) 18:07 の版で初登場する
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%9B%A7%E6%AD%A6%E9%89%89&oldid=1670491
2003年6月6日から9日まで権良淑夫人とともに国賓として日本を訪問。この際筑紫哲也司会のTBSテレビの特別番組に出演し、日本の一般市民と交流を持っている。その時、在日韓国人について「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」 「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。 日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない」「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」と、韓国政府が行ってきた在日韓国人の棄民政策を継承する考えを表明している。
これが2ちゃん外部のサイトで最初にデマが掲載された事例のようだ。
・その4日後に質問サイトのOKWAVEの質問に該当部分が引用されて回答される
http://okwave.jp/qa/q1317796.html
以後、知恵袋等の質問サイトやコピペブログに拾われるなどして「発言は真実」として爆発的に広まっていく。
しかし、広がっていく過程で誰もデマであるということに気付かなかったのか？というとそうではない。
Wikipedia上では、掲載から2ヶ月後の2005年6月26日 (日) 08:53の版でデマである可能性が指摘されている。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%9B%A7%E6%AD%A6%E9%89%89&oldid=2195139
この後、版を重ねる内にデマの部分がそっくり削除されてしまったことが拡散に歯止めを効かせられなかった要因の一つではないかと思う。
さらに、質問サイトでも2009年にはとっくにデマである指摘がされていた
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5165119.html
にも関わらず、2012年も終わろうかという今日でも、この盧武鉉発言を真実かのようにコピペしデマが拡散し続けられている。
この記事を読んでくれた人の中にも、デマだと知らずに信じてしまっていた人はいませんか？
デマが検証もされないままセンセーショナルさだけで次々と広まっていく様子を見て「ネットで真実」と言って簡単に信用してしまうことの危うさを再確認することになった。
それによってデマが終息するのかを今後見守ってみたい。
