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はてなキーワード: 企業とは
なるくんは岡山県のわりと裕福な家庭で育つ
祖父と父がネットで真実に目覚めてネトウヨになり「共産党がー！」としょっちゅう説いてくるので反動でなるくんは左翼気味だった
なるくんは安倍晋三を揶揄中傷する芸風でフォロワーが数百人ぐらいいた
ケンモメンであることを公言しており、嫌儲のスレをよくTwitterで紹介していた
なるくんが安倍晋三ネタにこだわるようになったのはモリカケ問題のせいなのか、そこらへんの時系列は不明
学生時代はドラクエに熱中し、嫌儲のチーム「（ヽ´ん`）」に所属
ネカマ姫プレイで貢がれまくり、RTMで転売し小遣いにしていた
ドラクエで稼げる、と不正行為をブログで自分から書くせいでBANされたりもしたが複垢でがんばっていた
しかし、２ちゃんねるでプレミアム会員の個人情報や書き込み内容が流出する騒動が起きる
なるくんの本名がバレ、また自作自演で「なるでシコった」「なるの話は面白い」と書いていたのがバレる
ショックを受けた（ヽ´ん`）リーダーがドラクエ引退、ドラクエ板でなる叩きスレが伸び（ヽ´ん`）も叩かれ瓦解
ドラクエスレだけでなく、なるくんは岡山理科大学のスレにも書き込んでいた
なるくんは本名でやっているTwitterを大学スレに貼り付け「みんな本名出し合っちゃおう」と呼びかけて「危険だよ」と言われるなどしていた
社会人になりお金に余裕ができたなるくんはダッチワイフを購入してレポ
なるくん名義で猥褻なネタをよくやりアンフェ活動を開始、ゲーム実況も行う
また本名で真面目なnoteを書き、顔写真も公開し、和服にハマり「和服男子」を自称した
そんななるくんだったが、暇空茜に出会った
当時の暇空は6億裁判に勝って富裕層入りし、「これ今日食った5万円の寿司。お前は一生こんなの食えないよなｗ」と寿司画像を貼り付けてまわっていた
暇空に頻繁にリプを飛ばし、仕事で鍛えた動画制作技術を売り込み、暇空と組んで動画をつくるようになった
暇空も動画制作はしていたが品質がいまいちで伸びず、またゆっくりなどの機械音声狩りが激しい時期だったのでBANされていた
新しくチャンネルを作れず困っていた時に、なるくんが変わりに作ってくれた
そしてシュナムルという男性フェミニストを叩く動画で初めてのバズ
youtube収益化を果たし、チャンネル共同運営者としてなるくんは多額の金を得られるようになった
一人では叶えられない夢も二人でならどうにかなる、そんな出会いがあるんだ
経済力や収入ジャッジ、男らしさの押し付け、時代が時代であれば徴兵の義務を負う。
男性が育休を取りにくい問題にしても、強者なのだから仕事を優先するべきだという思想に帰結する。
なので男性にとっての男性差別の解消とは、女性もその「強者」の負担を負うことなのである。
投資で儲けるのは構わんけど、副業は禁止なんだがなうちの会社。やってたら就業規則違反だ。
会社が新卒を雇うというのは、成長を織り込んでの事なんだよ。最初の3年は会社には利益より持ち出しの方が多いんだから。
成長してもらわないと困るの。いつまでスネ齧られると。
成長したら転職しちゃう人も多いけど、それくらいは企業も目くじら立てないんだよ。逆に中途で入ってくる人もいるんだし、三人に一人残ってくれりゃ十分よ。
エンジニアとして働いているけど、コードレビューでの暴言に疲れている。
レビューって本来さ、もっとよいコードを書くためのアドバイスの場だよね？
でもさ、上司（テックリード）はさ「こんなことも分かんないの？」 「前に言ったよね？鳥頭なの？痴呆なの？」 「バカ！なにこれ？バカ！」みたいな暴言が飛び交ってて正直心が折れそう。
もちろん他の人もよく思っていないようで、一度同僚が「もうすこし穏やかにレビューしてもらえませんか？」って言ったことがあるんだけどさ
上司は案の定聞き入れなくて「正論で僕は言ってるだけ。僕はなにか間違ってる？」と一蹴されてしまった。
上司の技術力が高いことは誰の目から見ても明らかなので、誰も厳しく反論できないしどうしたらよいのだろうか？
ベンチャー企業で見てくれいい企業なので、新卒や既卒はすぐに入ってくるが1年以内にほとんどの人間が止めてしまう。
もうこの会社やめたい。
https://togetter.com/li/2371891
あのさぁ。
コンサルタントって、ガラス張りの構想ビル会議室、に若手からコンサルタントからベテランのコンサルタントまでがずらーっと集まって、みんな盛んに意見を出して、それをシニアマネージャーが腕組んで口挟まずに聞いてて、最後に意見を吸い上げて発言して決めるボトムアップ組織ってイメージあんのかな。
それで各自顧客の会社の現場に行って、現場の人たちと対話しながら作り上げて行くみたいな。
全然ちがうからね？無茶苦茶トップダウンのピラミッド組織だからね？パートナークラス以下には人権がない、口を出せない軍隊組織だからね？
まずパートナーと言われる役員クラスが相手の会社のエグゼクティブにトップ営業をかけて仕事を取ってくるんだよ。
で、取ってきた仕事をパートナーと顧客企業のトップで話をして方針を決め、それをひたすら下に落としてくる。この段階では金が動いていないことが多く、だから誰にも知られずに密かに行われる。
下の連中は、ある日突然降ってくるそれらをひたすら処理する。
作り上げられた美しいストーリーに合う様な情報をひたすら集めてレポートにするのが仕事。
レポートが出来たらそれに基づいてトップダウンで働き蟻のように動き回って動かすのが仕事。
現場の連中に反発喰らって投げられる罵詈雑言を経営層の代わりに受け止めて被弾してボロボロになりながら弾よけになるのが仕事。
成功するかしないかなんて関係ない。成功したというストーリーを作るのだ。
これが企業相手ではなくて官公庁相手だとさらに悲惨。コンサルティング会社は、公式非公式問わず、シンクタンクと称するロビー団体に少なからず関わっている。そいつらが政治家なり超高級官僚（ほとんど政治家）にアクセスしてぶち込んで勉強会なるものを開催し洗脳、それで研究案件を立ち上げさせてほぼ指名のような入札をして受注という流れになる。
通常、顧客側の官公庁も、動かすコンサルタントの兵隊も何が起こっているか知るときには、全て決まった後だからね。
それで時の政治家に都合の良い報告書を作文して終わり。何も生まないし、何も起こらない、ゴミの様な仕事を超トップダウンでこなすんだよ。
コスト掛かっても、期日通りであることが大事なシーンが結構あるんだよな
給料の振り込みに関しては結構シビア。だから、ナチュラルに遅配してる企業はやばいなって思う(取引考えるレベル)
俺も馬鹿らしいなとは思うんだけども
LayerXは、インボイス制度に関する様々な調査を実施しています。以下に、代表的な調査とそのソースを紹介します。
1. インボイス制度対応による「経費精算」業務時間は、経理の53.6%が増加と回答。一方、経理以外の従業員は「わからない」が約半数〜「経費精算」以外の業務についても平均1.5倍になると経理は予想〜
調査対象：企業に勤める経理担当者416名、経理以外の従業員411名
調査結果：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000009888.html
2. 【調査】10月以降は「インボイス残業」が発生の見込み。インボイス制度に伴う企業の追加業務負担を算出
調査方法：インボイス制度対応 体験キットを使用した研修を40社へ実施（200名参加）
調査結果：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000009888.html
3. 【調査】インボイス制度開始から半年が経過。経費精算に必要な領収書、約4件に1件で不備が発生
調査結果：https://bakuraku.jp/news/20240405/
上記以外にも、LayerXはインボイス制度に関する様々な調査を実施しています。 最新の情報については、LayerXのウェブサイトやプレスリリースをご確認ください。
LayerXのウェブサイト: https://layerx.co.jp/
LayerXのプレスリリース: https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/36528
https://togetter.com/li/2371565
これ見て。
お客さんとの会食ってのは仕事のようで仕事では無い、情報収集などもあるし、自分の時間を使って自分の仕事をしやすくするもんだから、気持ちはわかるけども自己研鑽のようなもんさ。
だから残業代もつかない野は当たり前。いいじゃん、最近はどこの会社もコンプライアンスが根付いてきて割り勘で済むのが増えてきたっしょ？
って思いながら読んでいったら、会食費用は会社持ちが当然みたいなコメントが普通に出ててみんなスルーしてるんだけど
マ？
俺、会食費用も普通に自分の金で払ってたんだけど。そうじゃないの？
上司が「○○さんの所に説明に言って、夜は会食だから。3万ぐらい下ろしとけよ。半分は俺だしてやるから」ってな感じが企業文化なんだけど。
そうじゃないのか。そうかー。そうじゃないのかーーーー。
そうじゃないのか。そうか。
できる人囲うのはライバル企業の戦力を削ぐことにも繋がるから経済状況に余裕があるなら多めに雇うのも戦略として正しい気がする
本当にそんなことやってるのか知らんけど
投稿者さんのように、早い段階で業界を去っていく人が多いのは残念ですが理解は出来ます。
建築設計をしたい人がゼネコンに入社してはいけません。ゼネコンは建設業です。
ゼネコンの設計部も有りますが、アレは設計施工するための部門。オマケと思って下さい。
ゼネコンは給料が良いし、企業規模も大きいので就職の際によく見えます。しかし建築設計を
したい人が欲しい訳では有りません。建築学科の学生としてゼネコンが求める人材は
『現場管理(現場監督)』です。設計の現場監理ではありません。
建築設計は仕事として、一人前になるまではしんどいです。しかし大分やりがいが有る部類だと思います。
まずは一級建築士を取得しましょう。その後は、転職の選択肢は幅広いですよ。
もうしんどいのはイヤな場合、役所に逃げ込む人もたくさん居ます。
ゼネコンに高給で転職も出来ますし、インフラ業界でもそこそこ求人有ります。
一級建築士が取れない人は知りませんｗ
ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。
しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか？
例えばA社が自民党のパーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員の親族の企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者の経済活動の自由だろう。
立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業がいやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。
また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会の仕事は立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか？
日本の議員はちょっと行政に踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道の勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。
行政の仕事は行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。
君の後輩を先に昇進させて
キミも言ってるが、優秀な人は昇進、転職・独立して部下にはいなくなるので、
最終的にはやる気がないか劣等な部下で埋め尽くされるはずなんだが
そういうものが気になるときは統計を見るべき。新規工場建設は企業の設備投資の数字に表れる。国内でなら法人企業統計、海外でなら海外現地法人四半期調査に出てくる。経済は基本的に成長するものだから長期的にはどちらの設備投資額も伸びるので、国内／海外の比率を追っていくとよい。十年と少し前の円高の頃から、今にかけての推移を見てみればどうか。
事務負担が増加することは、短期的には直接的なコストの増加を意味します。特に、企業がこれに対応するために追加のリソースを割く必要がある場合、そのリソースは他の生産的な活動に使われるべきであり、これは機会損失を招きます。短期的なコスト増加が長期的な利益に結びつく保証はなく、企業にとってはすぐに負担となります。
2. 効率性の低下
事務作業の増加は、効率性の低下を引き起こす可能性があります。企業が追加の書類作成や手続きに時間を割かなければならない場合、その時間は生産的な業務や革新活動に費やされるべき時間を奪います。これにより、企業全体の効率性が低下し、競争力を失う可能性があります。
事務負担の増加は、経済全体に対する負担を意味します。特に、中小企業にとっては、追加の事務作業に対応するためのリソースが限られているため、大きな負担となり、経営を圧迫する可能性があります。これが広範に及ぶと、経済全体の活力が低下するリスクがあります。
4. 付加価値の直接的な創出ではない
事務作業が間接的に信頼性や透明性を高める可能性があるとしても、それは直接的な付加価値の創出とは異なります。付加価値とは、具体的な製品やサービスを通じて生み出されるものであり、事務作業自体は直接的な価値を生む活動ではありません。間接的な効果を過度に評価することは適切ではありません。
信頼性や透明性の向上は重要ですが、それを達成するための手段が過剰な事務負担である場合、そのコストが利益を上回るリスクがあります。市場の信頼性を高めるためには、より効率的でコスト効果の高い方法が模索されるべきです。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済全体の利益につながるわけではなく、むしろ短期的および中期的なコスト増加と効率性の低下を招く可能性があると考えられます。
事務負担は単なるコストとして捉えられることが多いですが、実際には重要な役割を果たしています。適切な管理、規制遵守、リスク管理などのための事務作業は、企業の信頼性を高め、長期的な経済安定に寄与します。これにより、信頼できる市場環境が整い、結果的に経済活動全体の効率性と付加価値を高めることができます。
事務負担が増加することで一時的にコストが上昇するかもしれませんが、長期的な視点では、そのコストが効率的な業務運営と法令遵守を通じて、より大きな付加価値を生む可能性があります。信頼性の高い会計や税務処理は、企業の透明性を高め、投資家の信頼を獲得することにつながります。
事務負担の増加は、それに対応する専門職の需要を高め、雇用を創出します。これは労働市場における新たな雇用機会を生み出し、経済全体にポジティブな影響を与えることがあります。新たな職種やスキルの育成は、経済全体の成長を促進する一因となります。
付加価値は単に目に見える利益だけでなく、信頼性や透明性、長期的な安定性など、間接的な要素も含まれます。事務負担の増加がこれらの要素に貢献するのであれば、それは広義の意味で付加価値を創出していると言えます。
以上の観点から、事務負担の増加が必ずしも経済の効率性の低下を意味するわけではなく、むしろ長期的な経済の安定性と成長に寄与する要素であると考えることができます。
現代の仕事環境において、業務の「属人化」は一般的に悪いとされています。
属人化が進むと、その業務は特定の個人に依存しやすくなり、ブラックボックス化してしまうリスクが高まります。
このリスクを回避するために、多くの企業では業務の標準化が推進されています。
しかし、標準化には業務の見直しやマニュアルの整備といったコストが伴います。
一方で、属人化された業務は、その人が持つ知識や経験に基づいて効率的に遂行されることも少なくありません。
属人化と標準化はトレードオフの関係にあり、状況に応じて適切なバランスを見つけることが求められます。
例えば、対象業務が多かったり、人の入れ替わりが多い、あるいは業務に付加価値がない場合には、標準化が進められます。
一方、チームが小さかったり、その業務自体が高い価値を持っている場合には、属人化のデメリットを理解しつつも標準化しないという選択も考えられます。
このような属人化と標準化の視点を、夫婦の子育てに当てはめてみましょう。
昭和の家庭では、役割分担が明確で属人化されたライフスタイルが一般的でした。
しかし、平成以降、女性の社会進出が進む中で、家庭内の業務も標準化が求められるようになりました。
これは属人化を避けるためではなく、女性も働きたいという希望が高まった結果です。
夫婦二人のチームとして、仕事、育児、家事などの業務を標準化することを考えると、お互いに得手不得手がある中で、各業務で最低70点程度のアウトプットが求められます。
標準化により、どちらも業務を遂行できるようになる一方で、不慣れな業務を新たに担うことになり、負担が増すこともあります。
その結果、ワークライフバランスや子育て世代に関する社会的な問題が表面化してきています。
家庭内の役割を標準化した結果、夫婦それぞれの負担は確かに増えています。この負担の増加に対するコストは一体誰が担うべきなのでしょうか？
各家庭の選択という点を考えれば、このコストは国や社会ではなく、個々の家庭や個人が負担するべきではないでしょうか？
この問いに対して答えを見つけるために、社会全体としても、家庭内業務の負担をどのように分担し、支援するのが最も効果的であるかを再考する必要があります。
家庭内の業務負担を適切に管理し、より良いワークライフバランスを実現するために、個人と社会の役割分担についても深く考えることが求められます。
『King＆Prince出演の花火大会 終電が…新山口駅に帰宅困難者』https://mainichi.jp/articles/20240523/k00/00m/040/073000c
JR西日本の職員がとんだとばっちりで大変気の毒なのだが、そもそも何でそんな大勢の帰宅困難者が出たのか。山口きらら博公園にイベントのサイトがあったので見てみたが、公園の駐車場は開催日の前後数日から一般利用が禁止されていて、周辺の道路渋滞の予測も告知されている。まぁそもそも夜の開催なわけで一般車両とバッティングして渋滞したわけではなさそうな気がする（まあ現場にいたわけじゃないから断言はできないが）。
https://www.kirara-memorial-park.jp/event/2024021400454/
数万人のイベントの規模感って分からんなーと思ってちょっと考えてみた。計算や論理がおかしかったら誰か教えて。
動員は約3万人とあったので、全員をバスでどこかの鉄道駅に連れていくとしたら観光バス1台に補助席入れて60人乗ったとして延べ500台の車両が必要になる。路線バス用のバスを用意していたなら80～100人/1台程度で延べ300台だが、地方都市で100台単位の路線バスを1日手配都合できるとは思いにくいので、まぁ一般的には周辺の観光バス屋さんなどから貸し切りバスをかき集めるのだと想像する。
記事には『広島、博多、岡山、小倉行きのバスや、約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを準備』とある。
会場から新山口駅までは、渋滞を考慮しないGoogleMapルートだと車で15～20分と出る。ところが渋滞考慮すると40分。この辺の読みが甘くてピストン輸送が間に合わなくなっていたのか？。そもそもピストン用バスの手配数が足りなかった可能性もあるかなぁという気もする。そもそもそんな数のバスが手配できるんだろうか。
広島、博多、岡山、小倉行のバスは高速バスだろう。博多、広島までは約2h、岡山は3.5h、小倉で1.5hぐらいだろうからピストンは難しい。手配するとしてせいぜい1か所あたり5～10台ぐらいだろうか。仮に4か所に10台ずつ手配をしたとして、と考えると、高速バス行先4か所×10台×50名＝2千人で割と焼け石に水感がある・・・。
なのでまぁ希望的観測として、高速バス手配については、広島・博多30台、岡山20台、小倉50台＝計100台で考えてみようと思う。高速バスの手配自体はおそらくそれぞれの行先のバス会社で手配するだろうから比較的何とかなりやすそうだ。
で、この場合でも「高速バスで脱出組」は5千人。うーんまだまだ焼石に水。
そしてこの仮説、5千人を運ぶ100台のバスが公園の駐車場から順番に連なっている、と考えるとすで駐車場を出るところでフン詰まりが起きてそうな気配もある。バスの全長12m、前後の車間考えて14m×100台＝1.4kmだし。
気を取り直して、取りあえず「高速バスで脱出組」を5千人と仮置きして、残り2.5万人を新山口駅までピストン輸送する必要があった、と仮定する。
1便60名を輸送可能と考えた場合、必要な輸送便数は417となる。丸めて420便。
ピストンバスを100台用意したと仮定した場合、1台のバスが4.2往復する必要がある。まぁ切りよく5往復をノルマとする。
20：30の終演直後に第1便が出発して、戻ってくるまで往復30分（片道15分）の最短・無渋滞で行けたとして、最終の5便目が出発するのが23時なので、これは実際は終電に間に合わない人が確実に出そうな仕様である。
そこでピストンバスを200台用意したと仮定した場合だと、1台のバス往復ノルマは2往復なので、これなら余裕が出るが、そもそもピストンバス200台＋高速バス100台の計300台が公園の駐車場から脱出するだけでも相当な時間がかかってそうである。公園の出口にはバイパスと交差する信号があり、公園から新山口駅に向かうには右折が必要になるのでこのルートだと更にBadである。
そもそも乗客はバスの乗降にどうせモタモタしやがるだろうからプラス10分ぐらいはあろうし、実際に片道15分でピストン輸送ができるわけがない。
更に、山口県のバス協会のHPで見ると、協会加盟企業の貸し切りバスの合計数は200に満たない。まぁこれは近隣のバス会社からかき集めれば何とかなるが、割高にはなるだろうしこの運転手不足のご時世にどこまで手配できただろうか、と考えると。うーん。
記事には『駅で警備に当たった男性は「自分が到着した午後11時にはすでに1000人くらいはいた。JRの職員が支援物資を全員に配り回っていた」」」」」 』とあって、そんなにこぼれるもんかねーと思ってたが、実際はもっといたんじゃないか…。現場の職員さんや警備員さんたちも本当にご苦労様でしかない。
イベント主催会社は中国地方のイベンターらしく、サイトを見てもそこそこ大規模なイベントをやっている。こなれてないわけでもなさそうではある。また、この花火イベント自体は幕張のZOZOマリンスタジアムでも開催済なのだがその時にパニックが起きたというニュースはないので（https://www.kingandprince5th.jp/fireworks2024/）今回は、もうとにかく「なんでそんな場所で、夜のイベントなんてやったんだよ」という話な気がしてくるが、まぁ病気とか怪我した人とか「パーナさん事件」みたいなパニックにならんくてよかったですね。
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
