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ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。
しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか？
例えばA社が自民党のパーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員の親族の企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者の経済活動の自由だろう。
立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業がいやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。
また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会の仕事は立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか？
日本の議員はちょっと行政に踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道の勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。
行政の仕事は行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。
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