2024-05-24

政治資金不思議議論

企業にも政治活動自由がある

ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。

しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか?

例えばA社が自民党パーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員親族企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者経済活動自由だろう。

立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業いやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。

また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会仕事立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか?

日本議員ちょっと行政踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。

行政仕事行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。

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