■共働きと属人化・標準化

現代の仕事環境において、業務の「属人化」は一般的に悪いとされています。

属人化が進むと、その業務は特定の個人に依存しやすくなり、ブラックボックス化してしまうリスクが高まります。

このリスクを回避するために、多くの企業では業務の標準化が推進されています。

しかし、標準化には業務の見直しやマニュアルの整備といったコストが伴います。

一方で、属人化された業務は、その人が持つ知識や経験に基づいて効率的に遂行されることも少なくありません。

属人化と標準化はトレードオフの関係にあり、状況に応じて適切なバランスを見つけることが求められます。

例えば、対象業務が多かったり、人の入れ替わりが多い、あるいは業務に付加価値がない場合には、標準化が進められます。

一方、チームが小さかったり、その業務自体が高い価値を持っている場合には、属人化のデメリットを理解しつつも標準化しないという選択も考えられます。

このような属人化と標準化の視点を、夫婦の子育てに当てはめてみましょう。

昭和の家庭では、役割分担が明確で属人化されたライフスタイルが一般的でした。

しかし、平成以降、女性の社会進出が進む中で、家庭内の業務も標準化が求められるようになりました。

これは属人化を避けるためではなく、女性も働きたいという希望が高まった結果です。

夫婦二人のチームとして、仕事、育児、家事などの業務を標準化することを考えると、お互いに得手不得手がある中で、各業務で最低70点程度のアウトプットが求められます。

標準化により、どちらも業務を遂行できるようになる一方で、不慣れな業務を新たに担うことになり、負担が増すこともあります。

その結果、ワークライフバランスや子育て世代に関する社会的な問題が表面化してきています。

家庭内の役割を標準化した結果、夫婦それぞれの負担は確かに増えています。この負担の増加に対するコストは一体誰が担うべきなのでしょうか？

各家庭の選択という点を考えれば、このコストは国や社会ではなく、個々の家庭や個人が負担するべきではないでしょうか？

この問いに対して答えを見つけるために、社会全体としても、家庭内業務の負担をどのように分担し、支援するのが最も効果的であるかを再考する必要があります。

家庭内の業務負担を適切に管理し、より良いワークライフバランスを実現するために、個人と社会の役割分担についても深く考えることが求められます。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:51

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