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はてなキーワード: oecdとは
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000356884.pdf
フルタイム就労者の月間労働時間を見てみる(P5)と2017年でだいたい
くらいの位置にある。となると年間で150時間程度男性の方が多く働いていることになる。
実際の時給に換算してなお男性の方がもらっているという可能性はあるけど、
通常給料が労働時間に比例することを考えると男性の方が多くなるのは当然の結果。
もちろん、男性が多く働けている背景には女性が家事育児の無償労働に駆り出されているからで
(OECD加盟国の中でも日本女性の有償労働時間+無償労働時間の長さはトップだったはず)
女性の賃金が上がらないのは家事育児負担が大きいことが原因の1つ。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p02023.pdf
国際的にみると、一人当たりの労働時間が短い国ほど、一人当たりの労働生産性も高いという相関関係がみられる。
第 2 － 2 － 5 図によると、2015 年時点の OECD 諸国の中で最も一人当たり労働時間が短いドイツの総労働時間は 1,300 時間であり、我が国の総労働時間の約 8 割に相当する。
他方、一人当たりで測った労働生産性は、ドイツは我が国の水準を 50％近く上回っている。
単純に、こうした国際的にみられる一人当たり労働時間と労働生産性の相関関係を当てはめれば、一人当たり労働時間が 10％減少すると、一時間当たりの労働生産性は 25％高まる計算になる。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
そうなのかな、と思ってぐぐってみたらこんな話が。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている
厚生労働省が調査したところによると、2011年の所得再分配前のジニ係数は0.5536であったが、所得再分配後のジニ係数は0.3791となっている。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を所得再配分前の状態では上回っているが、税金などによる所得再配分機能により0.3791に抑えられており日本の所得の偏在は一定の秩序を保っているといえる
誰もおかしいと思わないのか？
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145
枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。
5. ジニ係数
――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。
誰もおかしいと思わないのか？
それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、
しかし、そこに触れずに海外諸国と比べて”全然進んでいない”と述べるのは印象操作でしかない
全体の格差は2011年0.3791から2018年 0.023と大幅に改善しているからだ。
はてブで過去にホッテントリ入りしたBuzzfeedのエントリーがある。
【検証】アベノミクスで「格差拡大」は本当か？ 2017年10月20日
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kakusakakudai
BuzzFeedが実施している衆院選に関する検証企画で、アベノミクスで本当に格差は拡大したのか調べた。
結論から言うと、格差が拡大したかどうかは「検証不能」だ。切り取る角度によって「格差」の評価は異なり、全てを検証するのに十分なデータがないからだ。
厚生労働省が出した最新の「2014年所得再分配調査報告書」によると、2014年の「再分配所得」のジニ係数は0.3759と、2011年の前回調査（0.3791）よりわずかに下がった。つまり、このデータ上、全体の格差は微減したと言える。
Buzzfeedは、全体の格差が微減したと述べる一方で、若年層の格差は広がったと述べている。
それを以ってアベノミクスは格差が広がったというなら、それはデータとして正しい。
こういう内容なら支持できる。
わたしは自民党を支持していない。経済政策のこともわからない。増田で文章を書くのも苦手。
OECD加盟国のデータをまとめてワクチン完了率が高い順にソート。
| 国名 | 人口 | 感染者 | 感染者/人口 | 死亡者 | 死亡者/人口 | ワクチン完了 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポルトガル | 10,280,000 | 1,050,000 | 10.21% | 17,798 | 0.17% | 74.8% |
| アイスランド | 357,000 | 11,010 | 3.08% | 33 | 0.01% | 74.1% |
| デンマーク | 5,806,000 | 348,000 | 5.99% | 2,590 | 0.04% | 73.8% |
| チリ | 18,950,000 | 1,640,000 | 8.65% | 37,090 | 0.20% | 72.5% |
| スペイン | 46,940,000 | 4,880,000 | 10.40% | 84,795 | 0.18% | 72.3% |
| ベルギー | 11,460,000 | 1,190,000 | 10.38% | 25,397 | 0.22% | 71.2% |
| アイルランド | 4,904,000 | 356,000 | 7.26% | 5,112 | 0.10% | 69.8% |
| カナダ | 37,590,000 | 1,510,000 | 4.02% | 27,020 | 0.07% | 68.3% |
| イギリス | 66,650,000 | 6,940,000 | 10.41% | 133,000 | 0.20% | 64.9% |
| オランダ | 17,280,000 | 1,950,000 | 11.28% | 18,037 | 0.10% | 62.5% |
| イタリア | 60,300,000 | 4,570,000 | 7.58% | 129,000 | 0.21% | 61.9% |
| ドイツ | 83,020,000 | 4,010,000 | 4.83% | 92,352 | 0.11% | 61.1% |
| フランス | 67,060,000 | 6,830,000 | 10.18% | 115,000 | 0.17% | 61% |
| ノルウェー | 5,328,000 | 167,000 | 3.13% | 822 | 0.02% | 60.9% |
| イスラエル | 9,053,000 | 1,120,000 | 12.37% | 7,205 | 0.08% | 60.8% |
| オーストリア | 8,859,000 | 695,000 | 7.85% | 10,790 | 0.12% | 59.2% |
| ルクセンブルク | 613,900 | 76,102 | 12.40% | 830 | 0.14% | 58.2% |
| スウェーデン | 10,230,000 | 1,130,000 | 11.05% | 14,692 | 0.14% | 57.5% |
| ハンガリー | 9,773,000 | 813,000 | 8.32% | 30,061 | 0.31% | 55.6% |
| リトアニア | 2,794,000 | 303,000 | 10.84% | 4,607 | 0.16% | 54.9% |
| チェコ | 10,650,000 | 1,680,000 | 15.77% | 30,406 | 0.29% | 54.3% |
| ギリシャ | 10,720,000 | 599,000 | 5.59% | 13,843 | 0.13% | 53.9% |
| アメリカ | 328,200,000 | 40,000,000 | 12.19% | 648,000 | 0.20% | 53.6% |
| フィンランド | 5,518,000 | 129,000 | 2.34% | 1,031 | 0.02% | 53.1% |
| スイス | 8,545,000 | 786,000 | 9.20% | 11,011 | 0.13% | 52.4% |
| ポーランド | 37,970,000 | 2,890,000 | 7.61% | 75,379 | 0.20% | 49.8% |
| 日本 | 126,300,000 | 1,560,000 | 1.24% | 16,339 | 0.01% | 47.2% |
| トルコ | 82,000,000 | 6,440,000 | 7.85% | 57,283 | 0.07% | 46.5% |
| スロベニア | 2,081,000 | 270,000 | 12.97% | 4,455 | 0.21% | 44% |
| エストニア | 1,325,000 | 144,000 | 10.87% | 1,297 | 0.10% | 41.6% |
| ラトビア | 1,920,000 | 145,000 | 7.55% | 2,585 | 0.13% | 40.2% |
| スロバキア | 5,450,000 | 396,000 | 7.27% | 12,549 | 0.23% | 39.9% |
| 韓国 | 51,710,000 | 259,000 | 0.50% | 2,315 | 0.00% | 34.3% |
| オーストラリア | 25,360,000 | 61,609 | 0.24% | 1,039 | 0.00% | 30.5% |
| コロンビア | 50,340,000 | 4,920,000 | 9.77% | 125,000 | 0.25% | 29.3% |
| メキシコ | 127,600,000 | 3,420,000 | 2.68% | 263,000 | 0.21% | 27.8% |
| ニュージーランド | 4,917,000 | 3,792 | 0.08% | 27 | 0.00% | 25.7% |
"人道的な観点からいうと、感染者及び死亡者が多い国を優先して供給するのは当然"と理由付けしたのに、
OECD 加盟国と比べてコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に少ない日本に、五輪を理由にワクチンが大量供給されたのは増田の中ではOKなんだ？
矛盾してない？
コロナの流行第5波の只中で行われたこの大会は流行をある程度加速した というのはある程度事実だろう。
ただし、それを差し引いてもなお、オリンピック/パラリンピックの開催は日本人の命を救ったと考えている。
周知のとおり第5波は4派に比べて感染者は激増しているにも関わらず、死者数は下回っている。
死亡率を大きく下げているのはワクチンであることに異論はないはずだ。
例えば、5月の時点ではOECD加盟37国で最低水準との記事があった。
https://www.sankei.com/world/news/210520/wor2105200020-n1.html
確かに単純な順位としては低い。ただし忘れてはならないのが、OECD 加盟国はほとんどが日本よりコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に高い。
人道的な観点からいうと、感染者及び死亡者が多い国を優先して供給するのは当然ではないのか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/40837
この記事にはカナダも人口当たり感染者数/死者数はOECDで最も低い水準とある(さらに言えば日本はカナダより低い)。
そしてカナダも同様にワクチン接種がなかなか進んでいないことに悩んでいる。
韓国も人口当たり感染者数は日本と面白いほどにシンクロしており、ワクチン供給に悩んでいることが報じられている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701299&g=int
五輪支援の「力強いサイン」 日本向けワクチン輸出―欧州委員長
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、菅義偉首相との首脳協議後の記者会見で、ＥＵはこれまでに１億回分以上の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認していると指摘し、「（東京）五輪の準備と安全を支援するという力強いサインだ」と述べた。
オリンピック/パラリンピックを理由にワクチンの輸出を承認したと欧州委員長自らが述べている。
つまりオリンピック/パラリンピックを更に延期していた場合、供給がさらに遅れた可能性が十分にあった。
結論としては、オリンピック/パラリンピックは感染者を増やす原因ともなったが、ワクチン供給の理由ともなった結果第5波での死亡者数を大きく減らす要因となった。
オリンピック/パラリンピックの開催費用は借金として大きく国民にのしかかることになるが、それで金に換えられない大勢の人命を救えたのであれば協力して返済していこうではないか。
この論に異論が出るのは当然だと思うが、それならば教えてほしい。
なぜ韓国へのワクチン供給は日本より遅れているのか。簡単に箇条書きとして記載しておくので、選択肢に理由をつけて教えていただきたい。
[[ 追記]]
韓国を比較として挙げた点はOECD加盟国トップクラスという他にアジア国家だからという理由だ。
デルタ株が出てくる前までは、アジア国家は押しなべて感染者数は低く、人種的差異ではないかとも言われた。
また書くワクチンがEUで生産される中、人種差別的意図で供給を後回しにされるのではないかという懸念もある。
誤解しないでほしいが、筆者は韓国のコロナ対応を非常に高く評価している。
返信の増田が貼ってくれたが、人口あたり感染者/死亡者は日本の半分弱だ。
(ただし、他国と比べた場合せいぜい2倍程度ということもできる)
韓国のコロナ対策を評価しているからこそ、ワクチン供給が遅れた原因は何かと考えるとオリンピック以外には考えられないというのがこの記事の意図だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
今日時点の接種率をみると
との差が出ている。
これはここにきて日本のデイリー接種回数が落ちてきたことにより追いつかれたのではと思う。
一時期140万回/日は当たり前で、多い日は160万回/日のこともあったが、今は100万回/日がやっとという印象だ。
その中でようやく韓国の本格接種が始まったといえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cf5b0bdb7dbacb385a1e80c84ebecc8291f233
韓国は全人口比で新型コロナワクチンを２回目まで完全に接種した国民の割合が３０．７％だ。先月８日にはこの割合が１５％にとどまり３８加盟国のうち３８位だったが、接種に速度が出て順位が５段階上昇した。
日本が15％の接種完了7月上旬なので、だいたい1か月程度のビハインドと考えられる。
もう一点、韓国では相当数がアストラゼネカ製ワクチンを使用しているとみられる。
韓国のメーカー別接種率が見つけられなかったので、参考とはなるが比較的早期からアストラゼネカを接種しているのがわかる。
(日本は特別の事情がない限りはアストラゼネカは使用していない)
https://japanese.joins.com/JArticle/280331?sectcode=400&servcode=400
筆者はアストラゼネカでも性能的には必要十分とは思っているが、やはりファイザー、モデルナの効果には及ばないと思う。
OECD 加盟国と比べてコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に少ない日本に、五輪を理由にワクチンが大量供給されたのは増田の中ではOKなんだ？
矛盾してない？
筆者は正当な交渉を経て供給を受けたのであれば引け目は感じない。
これが裏金を渡してであれば別であるが、ワクチンを優先してでもオリンピックを開催したいというのがEUの意思であればありがたく受け取るまでとなる。
加えて言えば、ファイザー、モデルナのmRNAワクチンは管理が難しく、インフラが整備されていない途上国では大量に廃棄されることになるだろう。
その意味で途上国には管理しやすいアストラゼネカを供給すべきと考えているし、日本で生産したアストラゼネカを海外に輸出することにも違和感はない。
他のOECD諸国がやってるように、再分配すりゃいいじゃん。このレポートの勧告通りだよ。
マイナンバーを使って財産をすべて把握して、貧困の割合に応じて分配すればいい。超効率的。
増田は素直なんやろな。引用部分見ても話のごまかし方はすごくうまいと思うわ。チェリー・ピッキングとか呼ばれてる手法やね。
「私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。」「逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。」
「逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。」やめた後で拡大してるなら、こいつがやったことのせいで拡大した可能性は高い。
やめたから影響力がなくなるわけではないし、菅もこいつに意見聞いてコロナ対策失敗したやろ？
「そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」」
製造業の話なんてしてないで。
いざ反論を聞いてみると至極全うなことを言ってる
一方、ブクマカやリベラル界隈からは印象論、感情論のオンパレード
出来ないならはっきり言って中世の魔女狩りみたいなもんだとおもうけど
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」
元増田の話が多々おかしいのはブクマカ諸氏の指摘するところではあるが、自分も気になったので、元増田の発言をひとつひとつ検討してみた。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
1つ目。
台湾では水際対策による再度の感染拡大を抑え込む事が出来ず、再びロックダウンしたし、ワクチンを購入できずに日本に支援を求めましたけど、いつの話を前提にしてるんですか？
それも5月から爆増し始めて、1日当たり13人とか死者だしてますけど？人口比で比較するとこんな感じですがね。日本より被害が出ていますよ。
・まず、「いつの話を前提にしているのか？」とこちらが問い返したくなるほど、初っ端から主張ありきの牽強付会な話をしている。
・ある日の一日あたりの死者数だけ取り出して比べても大した意味はない。日本と台湾のコロナ被害についてまとめると次のようになる。
日台の人口比は、日本：台湾=1億2300万人：2360万人。つまり、日本の人口は台湾の人口の約5.2倍だ。
であれば、現時点における台湾の死者数817人は日本の死者数4248人に相当する。対して、日本の死者数は15348人なので、死者数の観点から言えば、日本の被害は台湾の約3.6倍にのぼる。
同様に感染者数で比較した場合には、台湾の感染者数15820人は日本の感染者数82264人に相当する。対して、日本の感染者数は1071410人なので、感染者数の観点では日本の被害は台湾の約13倍だ。ただし、感染者数は死者数と比べて暗数が多くなるであろう点には注意したい。
死者数、感染者数、どちらで比較するにせよ、台湾は中国の妨害でワクチン調達が難航しているわりに、日本と比べれば健闘していると言って良い。
正しくはこうだ。
■台湾は昨年4月から今年4月末までの一年以上に渡ってコロナをほぼ抑え込んでいた上、5月の感染爆発後のコロナの抑え込みも現時点でほぼ達成している
台湾での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった5月30日の2%になる。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者15,820人、死者817人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/taiwan/
■一方で、日本がコロナを抑え込んだと言えるのは、せいぜいが昨年5月中旬～6月中旬の1ヶ月間程度である
日本の新たな新型コロナウイルス感染者数は、パンデミック（世界的大流行）始まって以来最多の15,800人となった。
日本での1日あたりの感染者数の平均がピークに達した。現在の新規感染者数は14,215件。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者1,071,410人、死者15,348人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/japan/
2つ目。
・増田はアメリカ、EU、日本で100万人当たりの死者数を比較しているが、欧米と比べた時の日本の死者数の少なさは日本の対策の上手さを意味しない。大まかに言って、欧米と日本だけでなく、欧米とアジアとの間に100万人当たりの死者数に歴然とした差があるからだ。その差を生んだファクターXは未だ完全には明らかになっていないが、具体的には、BCGワクチン/交差免疫/遺伝的要因などが挙げられている。ともあれ、日本の対策が欧米より優れていたからではなく、アジア地域に共通する何らかの要因があると考えるのが自然だ。
参考)https://president.jp/articles/-/41221?page=2
・また、対策が成功であるか失敗であるかを他国と比較する必要があるだろうか？という論点もある。例えば、自民党政権はコロナ感染者数が減りきっていないタイミングで専門家の懸念を無視して緊急事態宣言を解除し、そのために当然のごとく感染者数がぶり返していく様を3度も繰り返している。こういったことが失敗であることは他国との比較不要で理解できることと思う。コロナが終息しない中でワクチン接種もままならないうちに、多人数での食事を控えるべきところをGoToイートで会食をあおるような施策も、それ単体で失敗と判断できる。サイズのおかしなカビた布マスクを、世帯当たりにしてたった2枚だけ数百億円かけて怪しいおともだち経由で調達したこともあった。これも他国との比較不要で愚行と分かる。などなど、失敗を挙げだすときりが無いが…
補足。
■水際対策の成功/失敗を他国と比較して論じる上では、アジア・オセアニア地域の島国同士で比較してはどうか？
・水際対策の難度は外国と海で隔てられているか否かで大きく変わるのではないだろうか。他国と地続きの国では、人はしばしば法律や検疫を無視して国境を行き来するからだ。島国においてはその可能性が減る(まして、日本ほど他国との距離がある国であればなおさらだ)。ということで、この要因を排除して考えるために、島国同士というくくりで比較すると見えてくるものがあるのではないかと考える。
参考)https://diamond.jp/articles/-/272080?page=3
・世界中の島国と日本とを比較しても良いのかもしれないが、欧米とアジア間のコロナ被害の差を生んでいる可能性のあるファクターXの影響を取り除いて考えるために、アジア・オセアニア地域に限定して比較を行うのも良いのではないか。
以上を踏まえ、例えばアジア・オセアニア地域の主要な島国6か国(オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、台湾、日本)の100万人当たりの新規感染者数を比較したチャートは次のようになる。
・オーストラリア、台湾、ニュージーランドは、グラフの底のほう、およそ100万人当たり20人程度の感染者数を最大値として推移している。
・インドネシア、フィリピン、日本は、グラフが大きな山をつくっており、そのピークでは100万人当たり80人を超えている。現在の日本は100万人当たり100人を超える感染者数を記録して過去最大、インドネシアと競っている…
・インドネシアとフィリピンは一人当たりの経済力の面でも、医療や衛生環境の面でも、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、日本とは大差がある。コロナ被害においてオーストラリア、台湾、ニュージーランドのグループに日本が入れず、どちらかと言えばインドネシアやフィリピンと肩を並べている状況は、日本の対策に失敗があった結果と言って良いのではないか？
・厳密には、インドネシアはマレーシア（カリマンタン島 = ボルネオ島）と東ティモール（ティモール島）およびパプアニューギニア（ニューギニア島）と国境を接しているので比較対象としては不適かもしれない。
3つ目。
世界と比較して遅れてるとは言えないし、脳弱さんが大成功モデルとして崇拝してる台湾よりも遥かに進んでる。先行したEU、USAにはじきに追いつきますね。これは直感的な予想だけど、日本では60％は超えますよ。
USAやEUは平均的な教育レベルの問題で止まるけど、日本では60％は超えてくるでしょう。ワクチン開発も遅れまてはいても幾つかのワクチンが治験の最終フェーズだし、年内供給予定と発表してもいる。
・これに関しては半分同意する。
・後進国はたしかに言いすぎだ。ワクチンの開発と接種率の両面で日本は中進国ではないだろうか。
・しかし仮にもGDP世界3位の国で、"後進国っていうほどではないなぁｗ"などと笑っている場合でもない。ワクチン開発で英米に劣後し、調達でも欧米に劣後した理由は究明し改善すべきだ。ただし原因はおおよそ明らかではあるが。開発が遅れたのは常日頃からワクチン開発に力を入れていなかったから。調達で欧米に劣後したのは安倍首相自らがワクチン会社に営業をかけず官僚に丸投げしていたから。また、菅首相になってからはファイザーの社長が首相と直接話したいと言ってきたのに、菅首相は自分の立場が分かっていなくてそっぽ向いてみせたから。
・元増田にやたらと目の敵にされる台湾であるが、台湾はワクチン調達で後れをとっているものの、コロナ被害において日本より健闘しているのは別記した通り。また、ワクチン開発では日本より一歩先んじたかもしれない。
【台湾産ワクチン、23日から接種へ 7日間で60万～80万回分 8/11】
（台北中央社）新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は11日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）製のワクチンの接種を23日に開始する方針を明らかにした。
米国立衛生研究所と協力して開発した組み換えタンパク質ワクチンで、先月下旬に衛生福利部（保健省）から緊急使用許可（EUA）を取得した。
4つ目。
[医師数削減なんて許せない]
一方でICUの数は諸外国と比べれば少なくて、人口10万人当たり日本4.3に対してアメリカは34.7
https://president.jp/articles/-/42285?page=2
これが何を意味するか？誰が見たって分かる。病床数が足りないのではなくて、医師数が足りずICUが足りないということ。
一般病床数が多い割には医師数が足りない事で、ICUに割り当てる医師も足りなければ、一般病床を担当する医師の過労も避けることが出来ない状態ということは、自明すぎるほど自明でしょう。
医師は急に増やせない、そんなことをすれば粗製乱造でかえって問題が出る。となれば、必要なことは病床数を削減するのが正解ってのも必然と言える。
コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。足りないのは、2種の病床だってのは、ずっと言われてる。足りないのは医師ではないし、一般病床でもない。
・この項は増田が結局何を言いたいのかよく分からなかった。例えば、"医師数が足りずICUが足りない"が、"コロナに関して言えば""足りないのは医師ではない"とはどういうことなのか。また、"病床数を削減するのが正解"だが、"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"とも言っているのは矛盾していないか。
・はっきりしている間違いは元増田が医師数の多寡について日本とアメリカを比較して意味合いを抽出した点だ。なぜアメリカなのか？人口1000人あたりの医師数で、アメリカはOECDの中で日本と並んで下位グループに属している者同士だ。まして日本はアメリカと違って超少子高齢社会に突入している。若者と比べると老人は病を得る機会が増え、治りは遅く、重症化しがちだ。同じ人口でも高齢者が増えればそれだけ医療への負担は増える。こうした状況から日本はコロナのパンデミック以前から慢性的に医師が足りていない。
日本の医師数が少ないことは統計からも明らかである。各国の人口1,000人あたりの医師数では、ドイツの4.2人、フランスの3.4人、イギリスの2.8人と比べ、日本は2.4人と先進国の中でも特に少ない。医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11～12万人も少ない。
先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が４割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200605_sisk3_cvd_doc.html
・元増田がどういう意味合いで"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"と言ったかよく分からないが、コロナによる医療崩壊、とりわけ、コロナの中等症や重症患者向け病床が逼迫している状況に対し、コロナを感染症指定を5類にすべきかは専門家の間でも見解が割れているようだ。これについて、素人考えで言えることは無い。
現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。
このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210811-00252601
以上。ここまでのことを踏まえると、元増田が締めくくりの項で言っていることは元増田へブーメランだ。だからこの言葉は元増田へとそのままお返ししたい。
"明かに愚かで、間違ったことを言ってる人々の思うようにすることは、自分を含む社会にとっては損にしかならない。同意できることが1つある間に、否定しなければならないことが10ある、そんな感じですよ。"
"本当にお願いだからバカな事を言う前に、少しは調べて考えて論理的に判断をして欲しいんだわ。"
"明らかに間違ってておかしなこと言ってるバカには同調できない。それは知能を持ってる人類の一人として、許容できません。"
