  |
はてなキーワード: 郵政民営化とは
三十代後半男性。
物心ついてから不況しか知らなかったので、郵政民営化をはじめとする各種の改革で世の中が良い方向に変わると期待して小泉総理率いる自民党に投票した。
自民党が衆議院の過半数を単独で押さえており、70%を超える内閣支持率であったにもかかわらず、
現役世代への負担が増大する一方の社会保障の見直しや、国際競争力の強化につながるような改革は最後までなされなかった。
せいぜいが高速道路のサービスエリアのご飯がおいしくなったくらいだろうか。
土建屋や特定郵便局といった既得権益にメスを入れたかと思えば、代わりに電通やパソナといった別の業者が潤うようになっただけであり、
憲法改正のために郵政民営化反対派議員を復党させるというような公約無視を平気で行った。
私は政治に幻滅した。
リーマンショックの影響があったとはいえ、4年前の改革の熱気は消え失せ、自民党も民主党も競ってバラマキを公約に盛り込んでいた。
自民党の変節にうんざりしていたので、この年の選挙は改革継続を唯一訴えていたみんなの党に入れてみた。
同じような考えの人は意外と多かったようで、泡沫とみられていたみんなの党はしばらくの間健闘し、選挙のたびに議席を増やして存在感を増していった。
日本維新の会が第三極として新たに台頭してきた。私が支持してきたみんなの党は日本維新の会と協力するか、距離を置くかの対応で党内が分裂し、
挙句の果てには党首の政治資金問題で醜態をさらして自滅した挙句解党に至った。
私は再び政治に幻滅した。
余談だが、この時期に日本維新の会へ移籍した元みんなの党の議員のその後をWikipediaなんかで調べてみてほしい。
彼らの政党の移籍履歴を見れば、きっとあなたも私と同じように政治不信に陥るだろう。
安倍総理の長期政権の元、景気もそれなりに良かったので消極的な自民党支持者になっていた私だったが、新型コロナウィルスへの対応の悪さには愛想をつかしていた。
桜やらモリカケといったこれまでのスキャンダルについては、ぶっちゃけ政治家なんて何かしら悪いことしてるやろと思ってスルーしていたのだが、今回は別だった。
なんというか、社会人を10年以上続ける中で幾度となく感じてきた、仕事のできない上司に苛立ちを覚えるようなそんな嫌悪感を催していたのだ。
ある日のこと、緊急事態宣言が発動されて会社への通勤が取りやめになった。
自宅待機で暇を持て余して国会中継を見ていた時に、たまたま国民民主党の玉木代表の質疑が目に入った。
何気なく見ていた質疑だったが、質問は政府答弁の至らない部分を的確にとらえており、説明不足な点のフォローにもなっておりと、『仕事のできる人感』がした。
これまで、野党議員といえばスキャンダルに対してぎゃーぎゃー騒ぎ立てるだけの印象があったので、建設的な議論をする野党議員もいるのだなとえらく印象に残った。
同じ日に質問に上がっていた立憲民主党の議員がけんか腰だったのが逆の意味で象徴的でもあり、これまで選挙互助会の泡沫政党だと思っていた国民民主党に注目してみようと思った。
が、所属議員の経歴をWikipediaで見たところ、案の定というか、国民よりも自分の当選が優先というような渡り鳥議員が多そうな印象を受けた。
また、原口議員や、森議員といったけんか腰で議論を吹っ掛けるいかにもな野党議員も悪目立ちしていた。ぶっちゃけ、これでは支持はできないなと感じた。
そして先日。
衆議院の解散が近いと踏んだのか、立憲民主党と国民民主党の合流が発表された。と同時に、国民民主党の玉木代表を含む複数の議員は新党に合流しないことが発表された。
国会の質疑を見て以来、玉木代表には可能性を感じていたので、他にはどんなメンバーが残留するのか注目していたのだが、
ビミョーな感じの政党渡り鳥議員はことごとく立憲民主党へ合流する側に行っていたので、これは！と思った。ぶっちゃけ残留組で個人的に微妙な感があるのは山尾議員くらいである。
このメンバーなら選挙の時の公約を曲げずに最後まで主張を貫いてくれるだろうか？それとも私の期待は三度裏切られるのだろうか？
とにもかくにも、私にとって久々に本心から支持できそうな政党が誕生しそうである。これからしばらく、新・国民民主党の動向に注目したいと思う。
「憂国のラスプーチン」って漫画を昔読んだとき、鈴木宗男って実は有能だったのでは？という感想を抱いた。
もちろん実話をもとにしたフィクションだろうし、作中のキャラもあくまで鈴木宗男をモデルにしたもので本人ではない。
しかし少なくとも、昔の自分は詳細も知らずに悪感情をもっていたなと反省した。
実際に調べたら本当に批判されるべき経歴実績を持っているのかもしれない。
そういえば小泉は当時郵政民営化って熱烈的に支持されてた印象があるのに今の論評は批判的なものの方が多い気がする。
まさかルーピーと馬鹿にされた鳩山だって今改めて実績を調べたら実は有能なことをしていたとかあったりするのか？
案外みんな、雰囲気で……なんとなくで政治家に対して支持・不支持を決めているのでは？
少なくとも私は雰囲気で「ムネオハウスってなんだよ！クソだなあいつ」と思っていた。
安倍のこともなんとなくクソだなあいつさっさと辞めろと思っているが、ひょっとしたら10年後には評価されているのかも？
それを今の段階で調べ判断するのは、私には難しい。でも少なくとも熱狂的な批判の波には乗りたくない。なぜなら詳細を知らないから。
緊縮派を党から追放(除名)してください。野田政権は消費税増税で死にました。三党合意は最悪の妥協でした。民主党政権が鳩山、管、野田とだんだん緊縮的になったのではなかったか。小沢派などは増税反対だった。新自由主義の政治家だった小沢達がだ。社会保障削減に抵抗し、累進課税を強化し(低所得者減税)、民営化、リストラに反対するのではなかったか?こんな中道右派政権いらないと野田に思うこともあるだろう。小泉首相が郵政民営化の時に民営化反対派は公認しないとしたように、緊縮派は公認せず制裁するべきだろう。なぜしないのか?安倍と蓮舫のような連中は闇取引でもして550年体制にでもしたいのだろうか?日銀法改正も党の方針にするべき。緊縮に死を。党内クーデター万歳!有権者は憤っている!なぜだ、なぜ緊縮派を追放しないのだ!緊縮派は自民党と官邸と安倍勢力のスパイに決まっている!裏切り者を早く浄化せよ!!緊縮派追放を求める!!改革が必要なのは、緊縮派の脳みそだ!!もういちど、緊縮派を党から追い出してください。再発防止のための、党内の隠れ緊縮派調査委員会の設置も求めます。我々は緊縮派の即除名を要求する。緊縮派を追い出し、安倍反動改憲を粉砕せよ!党の規律なくして、政権交代なし!
この増田は以下の記事でオリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏（以下竹中氏）がいかに自説を述べているか分析したものです。
また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社を批判しています。
竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
『竹中平蔵｢政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい｣ | PRESIDENT Online』
https://president.jp/articles/-/33438
以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長のポジショントークか判別できないという問題が浮かび上がります。
まず1ページ目では中国のコロナ対策の評価し、日本の対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています。
『明治大学（和泉キャンパス） | 事例・動向 | パソナテックの法人向けソリューション』
https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/
同様に遠隔医療はパソナグループが連携している事業に含まれます。
『パソナと連携し情報医療が「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用』
https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821
2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革が必要であるとしています。
またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています。
オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます。
パソナの人材を大学・病院に派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。
自由主義的価値観を語りつつ、実際には国、教育・医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。
実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議で竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
最後に、竹中氏が中国やシンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます。
それは自説に都合の良い部分のみを海外国から選別している点です。
例えばこの記事では中国での監視社会、シンガポールの出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。
仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。
もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。
しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観を適用すると、より民間議員に相応しい人物が日本にいるのではないでしょうか。
むしろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物が民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。
（実際この増田を書いた理由は竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。）
そして、この記事にパソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか？
肩書を意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか？
https://www.president.co.jp/information/company/
一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命の役員にパソナグループの社員がいます。
こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣の竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件の説明責任を果たしてからでしょう。
プレジデント社は「次世代のグローバルリーダーを養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか？
きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
何故ならば、日本は病んだ高齢者から大量の医療費を巻き上げることで製薬系外資が莫大な儲けを得ることを黙認している国家だからだ。
病人が安楽死する権利を与えないことで、病人は生きている限り医療を受け、薬を投与され続けなければならない。苦しみ死を迎える最期の瞬間まで、病院および製薬会社は儲かり続ける。こんなオイシイ構図を「安楽死制度」というクソみたいな制度（医療カルテルの側から見て）で破壊されることは医師会および製薬会社の役員＆株主達が絶対に許さないだろう。
郵政民営化に始まり、種子法廃止や水道民営化など、国内の利益を外資に売り飛ばすのが大好きな売国為政者がのさばるこの日本という国において、医療という分野で国内の富を外資に売り捌ける環境がせっかく整っているのに、その環境を無下に破壊するような「安楽死制度」は絶対に生まれ得ないだろう。
安楽死制度がある国はいずれも、国際金融資本家が所有する悪徳外資系企業からの搾取をはねのけ、国内市場の独立を守ることに成功しているヨーロッパ諸国だけだ。
日本という国は、戦後から70年余り一環して米国の経済的植民地であり、属国であることは周知の通りで、国際金融資本家が所有する悪徳外資系企業が市場を支配することを易々と認めてしまう（認めざるをえない）ような情けない国なので、安楽死制度は誕生しない。
いやだってさあ、なんか既得権益貪っててうぜえ感じの奴がいたら、この際過激なパフォーマンスでもなんでもいいから、誰かぶん殴ってほしいって思ったりしない？
N国党のパクリ元であるところの、小泉パパの郵政民営化にしてもそうだったじゃん
日本人ってそういうとこあると思うんだよ
保守的で改革を嫌うくせに、気に食わねえ奴に一方的に改革を押し付けるのだけは大大大好きっていう
織田信長（の実像はともかくとしてイメージ）がなんだかんだで人気があるのも、結局そういうことだと思うんだよ
そいつがお気に入りで、そいつが殴ってるものが嫌いだったら、寺燃やすようなパフォーマンスだって割と手放しで肯定しちゃうわけ
つまりはパフォーマンスが自分の嫌いなものを殴ってくれないからパフォーマンスつって非難してるだけで、本質的にはパフォーマンス大好きっ子という
正直に認めた方がいいと思うんだけどなあこの辺
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。
これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。
1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
これそれぞれおかしいところがある。
1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。
これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。
「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。
OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。
フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。
OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。
ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。
いい加減NHKもやり方変えなよ。
日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。
「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。
まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。
2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。
公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。
育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。
子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。
それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。
こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。
で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。
仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。
国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」
ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。
働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。
改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。
こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。
話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？
過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。
（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757
[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。
「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より
常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。
nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。
「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。
常勤 ：900
パート ：1650
自営 ：450
その他 ：2300
[再追記]
元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。
良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。
正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。
『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。
余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。
逆に夫が答えても自分の分は多く答える』
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000
「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。
これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。
例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。
けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。
逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。
しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。
要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。
NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？
それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。
ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。
そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。
『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は
夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。
飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。
メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。
つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。
まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。
調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。
調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。
俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。
調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。
ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。
NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる
竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。
かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。
（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。
『ほい https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html 家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru
このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、
言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。
それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。
自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。
繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。
夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。
理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、
男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。
この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。
フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。
日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。
とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。
中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。
各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、
（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。
大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、
法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。
