研究ねつ造大国(2大学術誌に名指しされるレベル)、科学に敵対的な発言を繰り返す医師免許を持った人物が平然とメディアや学会誌に出てくる。
低い専門性、サブスペシャリティの放棄、そもそも医師免許の更新がいらない。
医師以外の医療従事者の給与が安すぎる為、緊急時に集められない。人がいないなら給与を上げようの動きもない。
オンライン診療もIT導入も一部を除いてほぼ出来ていない。
面倒くさいで簡単に専門性の追求を放棄するし、人手不足の科はそのまま放置するし、専門ごとに給与を変えるだとか、医大を無償化＋医学部の定員を増やすといったことは絶対にしない。スキルミクス(権限委譲)を積極的に進めようの動きも無い。
何故なら『自分の給与が下がったり、競争が激化したら嫌だから』
⭐️日本の医療機関のうち民間病院は約8割を占めている。医療資源として地域の必要に応じて必要な科を設けるのではなく好き勝手に運営出来る。
真摯に地域医療に向き合うと経営破綻したりする。なお、好き勝手やってる民間病院も医療保険使えるし、医師の育成には莫大な税金を投入している。
そもそも論として医療法上、病院を営利目的で作れない。公共財だ
⭐️好き勝手に運営してるので、低い専門性に拍車が掛かる(人員・設備が十分で無く症例が積めない、難しい症例は断るも可能)
莫大な税金を投入しているのに緊急時に医療資源として期待出来ないが起きる。
⭐️平時から東京では1％程度の搬送が搬送困難事例となっていた。医療事故も相次ぎ、2006年前後から、患者のたらい回しが社会問題化し「医療崩壊」が叫ばれ始めたのはご存知の通り。
なお、日本以外の先進国では、「緊急の患者がたらい回しにされる」なんてことが社会問題になったりはしない(ドラマでお馴染みER型救急医療など)
⭐️ やりたい放題やってきたツケで公的な性質を持つ病院以外はほぼコロナ対応しないし出来ない。
その公的な病院も責務を果たしてるかはまちまち(補助金だけ貰ってるとか)
例によって例のごとく志が高い一部の医師の方が滅私奉公でコロナ対応してくれているだけ(東北大震災・福島と同じ)
例によって例のごとく極一部の自治体のまともな首長がコロナ用の医療体制の構築をしただけ

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Permalink | 記事への反応(1) | 19:06

2021-08-25

■無事に相続放棄 完了した

疎遠だった両親が死んでいたことが発覚したのは6月の話

きっかけは固定資産税の納付書が来たことだった

登記は変更していなくても、相続をしたとみなされて担当者の判断で送られてきたらしい

そこから相続放棄の手続きを開始

途中で後期高齢者の医療保険料過払いの精算とかあったけど無事に終わった

これで名実ともに縁が切れた、と思いたい

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2021-08-15

■anond:20210815205522

リベラルは国籍を問わず弱者を救う。

外国人の方にも差別せずお金をあげたいよ。

子ども手当も医療保険もそう。

思いやりのある国って他国から思われた方が、保守の皆さんにとってもやりやすいはずだけどな。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:00

2021-08-14

■批判対象を悪魔化しないための自戒の文

ホームレスを死なすべきではない理由 - デマこい！

https://rootport.hateblo.jp/entry/2021/08/13/193511

この記事とてもおもしろかった。

学のない自分には過去の経緯（思想や実験、事例）を引き合いに言説に対する考察を深めてくことはできないから、こういう記事書ける人すごいなーと思う。

ただ、その一方でDaiGoの言ったことが一顧だにされるべきでもなく、彼自身が絶対的な邪悪なのかというとそれはどうかな、とも思ったので書いておく。

今の時代、思想ではそれが適切であり正しいとされてるものでも状況が変わればそうとも言えなくなるのでは？と思う。

例えば共助的側面を持つ年金制度は奇跡的な運用益を継続しない限り、実質的な破綻になってると思うんだけど、

それは同様に医療保険や生活保護などでも起こり得ることなんじゃないかな？

そうなったときにもしかすると弱者の救済が実質的に行えなくなり、価値観もそれに合わせて変化するようなこともあり得るのかなと。

人口バランスの崩壊したり国が貧しくなったり今回の新型コロナウイルスのような従来の生活や経済活動が行えなくなったとき、

最低限保証するべき国民の生命と財産の保護ができなくなり「政治的トリアージ」が発生したりすることもあるのかなとか。

当然、大前提としてDaiGoの発言が現在の制度、価値観的に問題外なのはわかるけど、

だからといってそれを一方的に、自分が絶対的な正義の立場で叩くのもまた違うのではないかなと今後の自分への注意も含めて残しておこうと思った。

やっぱり100文字のブコメではおかしいと思うことへの提言と、それと合わせた自省までを入れるには短すぎて一方的な批判になってしまいがちだよね。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:53

■anond:20210814091915

知能に問題がある人たちを煽るのが広告屋とSNS 炎上芸人とアホ(自覚なし)のお仕事なので

ワイは未来永劫、医療保険のクソキャンペーン(#このままだと健康保険なくなる説)に協力してた奴らを許さない

現場猫コラはセンス抜群ですきだが、イラストを提供していたオリジナルのくまみね氏も許さん

すべて自己費用でいってほしい

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2021-07-31

■anond:20210731150659

そもそも医療保険、貯金が50万とか100万とかあったらいらないからな。

貯金ゼロで病気にかかったらやばいってひとは、県民共済みたいな掛け金のやすい保険をかけて現金貯めて、貯まったら解約してその分を資産形成に回した方がいい。

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2021-07-12

■医療保険

月々４０００円はらって入院保証一日８０００円だと２ヶ月に１日ペースで入院しないといけないじゃん

１年だと６日もノルマがたまっちゃう

そんなんだったら貯金しといて自分で払ったほうがよくねえか

Permalink | 記事への反応(1) | 14:54

2021-06-12

■anond:20210612034331

ばっかじゃないの。

単にちゃんと時間に寝たり太陽の光を一日25分浴びたりグルタミン酸取らない生活してるから神経伝達物質がうまく働いていなくて

不安症状が増幅されているだけ。

生活を改めるかよく寝ろ。あとどうしても直せないなら医者にいけ。なんのために医療保険払ってんだ。

払ってなくても設備としてあるんだからいけ。お前向け。大丈夫 10年後は楽しい。その10年後のお前のために今いけ。

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2021-06-07

■胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病 SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年 2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
道徳規範
電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観
2006年 3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
外交・軍事
2008年 8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2009年、バラク・オバマ（右）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO 派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。