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はてなキーワード: 中国バブルとは
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
ここ1ヶ月くらい俺も色々調べたけど
今回のはあくまで中国バブル崩壊ではなく「不動産バブル崩壊」と見るべきだと思う
不動産バブル崩壊といえば、日本の土地バブルやアメリカのリーマンショックがあるが
日本は回復に実質15年くらい、アメリカは5年くらいかかっている
中国は日本の例を勉強しているとは言え、まあ10年くらいかかるんじゃないかな
ただ、10年後の中国は人口ボリューム層が65歳前後になるため、今ほどのパワーは出ないと思われるのと
不動産バブル崩壊が少子化に与える影響が大きすぎるのと、現在の若者が氷河期世代になるので
余波は10年で済まない気もする
まあ徐々に「普通の低成長の国」になっていくんだろうね
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901
つってもまたちょいちょい上がったりしてまぁしばらくは膠着状態くらいにはなるんじゃない？
とか思ってた。
でもおとといのニュースででたんだけど
世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失－仏株全体上回る規模
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01
グラフ見ると更に下がってるっぽい。
しかもかなり急激な勢いで。
これバブル崩壊してない？
気のせいかもしれないけど
世界的に安定していってない？
ほんとにするの？
すぐに落ちるかと思ったら20000手前でずっと支えている
アメリカもダウが上がってるわけで、そこまでドル高について強く出ないんじゃないかな
トランプが昨日為替操作国として名指ししたのは日本じゃなく中国
昨年大きかったBrexitも、ポンド暴落のおかげでイギリスが好景気になる始末
正直ハードBrexitしたところでどれだけ悪影響が出るだろう？
ISISも縮小していってるらしい
ヨーロッパも持ち直していく
超スローペースで回復はしてるし、日経も17000～20000あたりでうろうろ
良くもないが悪くもない
少子化や年金など、大きな問題はもちろん残るが、ここ数年よりはマシに思える
安倍総理は可もなく不可もなく
元々日本の政治なんてこんなもんだと思う
このところ見かけるニュースの規模がどんどん小ぶりになっていってる気がする
まあどうなるか分からんが
ただ、リーマンショック、バブル崩壊のような足の引っ張られることが無いとすると
努力した分前にすすめる年になるんじゃないだろうか
30歳男。IT業界。毎月100時間の残業が続き、死んだ魚のような眼をして通勤電車に揺られること1年弱。
でかい仕事がひと段落し、生活が落ち着いたところで燃え尽きたみたいに仕事への情熱が失せて無気力になった。
理由は2点。
一つ目は、IT業界にありがちだとは思うが、工程管理と進捗報告ばかりの日々に嫌気がさしたから。
ひたすら納期に追われて、上司の罵声に耐える日々だった。問題解決のための根本対策をじっくり考えるなんてことは一切できなかった。
上司にわかりやすく報告できる、パワポ職人、エクセル職人みたいな人が評価される環境がつらかった。
少しは環境に適用すべく、勉強しようと思って「プレゼン資料作成テクニック」みたいなビジネス書を買ってきたはいいが机の隅でほこりをかぶっている。
なんていうか、抽象的だけど、そういうものを学ぶことに対してわくわくみたいなものがなくて、ページをめくるのが億劫なのだ。
純粋にプログラムの実装で疑問があったから作成者に質問したら、「俺の仕事にケチをつけるのか」と激昂されたことがあった。
こちらとしては純粋に技術面での疑問を聞きたかっただけなのに。
部長からは、「そういう時は実装で苦労された点は何ですかみたいに工夫して聞け」とアドバイスをいただいた。
が、そういうのはなんか違うなと思った。
職場の大半の人は、気にも留めないみたいだが、ブラックボックスみたいなコードの塊を疑問なく使える人って逆に尊敬する。
俺はそういうのが全くダメで、どうしても作業の手が止まってしまうし、あとから問題を起こすこともしばしばだ。
ブラックボックスを問題なく扱えるのは一つの才能だと本気で思ってるが、他人に話してもいまいち共感されない。
要はあれだ。会社組織みたいなとこでの仕事向いてねーんだろうな。
話は飛躍するが、最近中国バブル崩壊とか話題になっているので、
また不況になって早期退職募集とかあったら応募しようかとか割と本気で考えている。
いやー皆さん景気はどないでっか儲かってまっか？
こっちはもう全然ですわ。
家系真っ赤で顔真っ赤ですわ。
真っ赤にしていのはスター欄やっちゅうねん。
景気といえば中国バブル弾けちゃいましたねぇ。
もう駄目になる時はあっという間ですよ。
実はですね私のプチバブルも弾けちゃったんですよ。
何のバブルかって？
ほんのちょっと前まで本当よく伸びてたんですよ。
打率打点は恥ずかしいから言いませんけど自分としてはかなりいい線行ってる時期でしたわ。
いやー辛いですわ。
皆さんはどないですか。
ブログでもツイッターでも良いですけどやっぱ自分以外の人のも伸びてて欲しいもんですわ。
どんな方向でもいいからモチベーションがカッカしてると毎日が違う！
くっだらないことでも目的意識があると日々が活き活きとするもんですよ。
空の色の鮮やかさが変わる変わる。
気分が落ち込んでる時とかモノクロとまではいかないでも気持ち16色ぐらいになりますからねえ。
いやー本当皆さん儲かって欲しいもんですわ。
めう「買うめう」
共産党「五輪で豊かになったみんながそれを欲しがるのでめうちゃん大儲け！」
めう「やっためう！すごいめう！」
めう「マンションは買ったし値段は高いんだけど欲しがる人がいないから転売できないめう……」
めう「高いめう」
めう「え？ 借金はこわいめう」
めう「株を買うめう」
共産党「借金の利息より株の値上がりや配当のほうが高いからすごく儲かる」
めう「やっためう！すごいめう！」
共産党「めうちゃん嬉しそう」
共産党（政府資金で株を買い支えるか。へそくりをつかって……）
共産党「……」
めう「え？ どうしためう？」
一舞 （そろそろ手仕舞いしないとね）
共産党「めうちゃん、なんでもないよ」
めう「みんな大騒ぎしてどうしためう？」
共産党（一週間で４００兆円以上溶けた……。なんやの？ 誰が株売ってるん！？ わいが買い支えてるのに、みんな愛党精神ないん！？）
共産党「株の売却禁止（ボソ」
めう「どしためう？」
共産党「めうちゃんは株を売らない」
めう「売らないめう」
共産党「そうすると株価が下がらないからめうちゃんは損をしない」
めう「損をしないめう」
めう「やっためう！すごいめう！」
めう「この株がめうちゃんといっしょにすくすく育ってお金持ちめう～」
めう「株を少し売って利息を払うめう」
銀行「そんなの欲しがる人いないよ。五輪時代に必要な量の二倍以上作っちゃったんだし」
めう「どうすればいいめう……」
めう「え、それって」
共産党「経済が活発になれば大丈夫。めうちゃんは家も株も持ってるし」
めう「そうだっためう！」
めう「やっためう！すごいめう！」
174 ソーゾー君 [] 2013/09/25(水) 07:59:41 ID:9/S.CDAM Be:
「中国バブルは崩壊するー」と騒ぎ散らしていたアホが何か言っています。
戦争を起こす必要はない、バブル崩壊して職を無くせば事足りる。
自民党=経団連が掲げる移民政策は日本が金を出して移民を引き受ける政策だから簡単に日本に来れる。
上手い話には必ず裏がある。
経済学者が人口減少が原因とか少子化が問題とか高齢化が問題とか言ってるけど
格差が広がり消費の主力である日本国民=庶民=労働者の所得が減っただけ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
http://www.tanteifile.com/newswatch/2011/01/01_01/index.html
海外に目を向ければ、「中国バブルの破たんに加え、中国の海軍増強も怖いですね」と勝間氏は述べた。すると森永氏は、以下のように持論を展開した。「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」。
http://ja.wikipedia.org/wiki/玉砕#.E6.9C.AC.E5.9C.9F.E6.B1.BA.E6.88.A6.E3.81.A8.E4.B8.80.E5.84.84.E7.8E.89.E7.A0.95
大戦後期、連合国軍が日本本土に迫ると、軍部は「本土決戦」の準備を開始するとともに、「一億国民[3]の全てが軍民一体となって玉砕する事で、連合国軍は恐怖を感じて撤退するだろうし、たとえ全滅したとしても、日本民族の美名は永遠に歴史に残るだろう」と主張し、国民の士気を鼓舞し、総力戦体制の維持を試みた
日本の非暴力主義と軍国主義の目指すところが、実は全く同じであったということか。
