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はてなキーワード: ブラジルとは
最近はてぶでもホストの話題で「ローランドみたいな人メディアに出すな」ってブクマたまにつくけど、たぶん歌舞伎町の中ではローランドの店だけ集客の構造が違いすぎる
まず、ローランドの店はもともと売掛(未入金)を売上計算していない。完全入金でしか売上に反映しないから、「今月の目標のために売掛する」「ナンバー入るために売掛させる」みたいなことができない。あまり旨味がないのだ。
実際、ホスト密着動画の中で、客自ら「売掛できる？」と聞いてトップホストが「売掛なら注文入れなくていい」と断ってるシーンが存在する。
さっき、ローランドの店は売掛全面禁止をいち早く出した。もともと売掛は常連しかやってないみたいだったが、本人が芸能人やってるからイメージも大事だしな。
そして、あの店はホスト狂いのような人が来る店じゃなくて、ローランドショーというYouTubeのドキュメンタリーやホストのライブ配信を見てファンになった人が集う「配信者に会いに行けるAKB商法+Vtuberの投げ銭文化」の代表みたいなとこだ。ローランドのYouTube登録者の強みがここに出てる。客も日本に限らず全世界からローランドショーを見て、観光がてら来店する人も多い。
ホスト自身も「歌舞伎の客を取り合って、夜の世界に沈めるようなリスキーなことやらずに、少額ずつでも歌舞伎町の外側へ客層を広げる方がよっぽど安定する」といった趣旨を話をしている。みんなで応援するから、同じホストの客同士の嫉妬や張り合いも少ないらしい。
派手にお金を使う中には、オーストリアやブラジル、メキシコ、韓国、台湾など、海外のお金持ちも多い(ローランドショーの視聴者は特に韓国が多い)。これはホス狂いをターゲットにしてる他店ではあまり見られない現象だと思う。
ちなみに、ホスト業界やホス狂いの中では「あの店は投げ銭アイドルの店だからホストじゃない」とけっこう見下されるてるらしい。
さらに、ローランドショーはソンさんというテレビディレクターが密着してるが、ホストに対して好奇心はあるが思い入れはないので、嫌な部分はすぐに切り取って動画にする。密着の切り取られ方によってはホストがヒールになることもあって、コメント欄には荒れに荒れることも珍しくない。
ローランドの店は売上と知名度はとんでもないが、ホスト業界では弱小の弱小である(ローランドの古巣グループですら業界4〜5番手くらい)。芸能人の店だけあって、客側がトラブルをガレソに報告して炎上したこともあり、ホスト側も迂闊にヤバいことはできない。有名さを引き換えにある程度の自浄作用があるっぽい。
それでもハマって夜の世界に堕ちる客もいるだろうけど。
ここまで書いておいて、俺はローランドショーとそのホストの配信を3年くらいずっと見てるだけの田舎の人間だから、歌舞伎町なんて行ったことないし、実態はズレがあるのかもしれない。でも、売掛やらの風呂に落とす話でローランドの名前が出るのは違うなとずっと思ってただけ。もし本当に店に通ってる人とかいたら増田に書いてくれよ。
あの大チョンボをこれからの糧として活かしていく、とかコメントしているみたいだけど。
いや1年目2年目ならともかく3年やってあれをやってしまうのであればそれはもう結果だよ。
幸い彼には来年もあるので、ミスを反省してこれからに活かしたいとか言えるんだけど、
なんで来年があるかと言えばそれは彼がホンダのペイドライバーだからという理由だけなものだし。
本来であればリアム・ローソンと交代だよ、トロロッソ/アルファタウリの伝統からすれば。
最後の年のクビアトみたいにいい走りをしていても4年目がないのがあのチームなんだから。
どこまで本気で言っていたのかわからないけれどブラジルでも競争力があるはずだから、とコメントしていたようだけどあるわけないじゃん。
あんなメキシコのサーキットみたいな超特殊な環境だけで速さを発揮した車が、その他の場所で速いわきゃない。
あれは我慢して我慢して我慢して我慢の仕事をずーっと忍耐強く続けた末に訪れるボーナスタイム、千載一遇のチャンスなんだ。
それを不意にしたらもうしばらくは何も来ないよ。
とにかく何事もそうだけど出来ないことをやろうとしてはいけないんだ。
にしてももったいなかったよな。
でもまあスプリントではバンバン抜かれまくって終わるんじゃない？
他がタイヤ温存したのに対して新品使ったから、ってのが6位獲得の理由なんじゃないの？
フェラーリのルクレール、メルセデスのハミルトンと戦いながらの6位に入賞は結果として素晴らしものだ。
スピードがあるし、何よりタイヤのデグラデーションが少ない点が優秀だ。
他がすべてタイヤに苦しんでいる中、アルファタウリの角田とリカルドだけは比較的良好にタイヤマネジメントが出来ていた。
・まず運にも恵まれていた。
SQ3でオコンがアロンソとの接触でクラッシュしたことで赤旗セッション中止となった。
それによって角田はギリギリ15位でSQ2に進むことが出来た。
おそらく、赤旗がなければ角田のSQ3のタイムであれば他に抜かれて15位以下でレースをスタートすることになりポイント獲得は望めなかっただろう。
2つのDRS区間でのオーバーテイクが定石であるブラジルでストレートスピードを捨ててコーナーマシンに仕上げてしまっている。
それが要因なのかは定かではないがタイヤのデグラデーションが酷い。
結果としてハミルトンはスプリントレース終盤大きくペースダウン、ルクレールと角田にオーバーテイクを許した。
もしも、角田がペースダウンしたハミルトンを一発で抜くことが出来ていればルクレールに勝負を仕掛けてオーバーテイクするチャンスがあっただろう。
それが出来ていれば松のレースだったと言える（結果としてフェラーリを抜けなかったとしても）。
無理なこと、出来ないことをしてはいけないがギャップがあるなら一発で仕留めなければいけないのがレーシングドライバーだ。
ハミルトンはルクレールはともかく格下の角田には譲るようなアクションはしてくれない。
それでも、あっと言わせるようなオーバーテイクをしてみせる。
そしてミスをしない。
私はパートナーがゴンドームを嵌めている間に考えているのは植民地時代のマレーシアのプランテーションについてです。
アメリカ：前は正解だった、なんかここ3年くらい治安がおかしい、特に西海岸はクソ
韓国：一瞬よかった、少子化・子供の暮らしづらい国、格差の国というのが露呈
中国：こっから不動産バブル崩壊、国の監視が厳しい、若者の失業率えぐい
タイ：好評だけどインフレがエグい、若い男子が金を稼ぐために性転換する国、最近は大麻汚染
ベトナム：まだ早い
ドイツ：環境ヤクザで失敗が確定、EUで唯一マイナス成長、移民
それ以外のEU：知らん
北欧：一部の数字は良く見えるんだけど、高齢化著しい時点でお察し、治安も悪い、規模も小さい、隣の芝
結論：
一般市民ならどこもだめ
＿＿＿＿＿
カナダ：留学人気だよね、でもなんか悪い噂聞いたけどなんだったかな、アジア人差別だっけ？思い出せない
シンガポール：忘れてた、豊かなようで居てマレーシア人を扱き使ってるだけの国、観光ならいいけど住むにはどうだろう、人口密集もやばい
マレーシア、インドネシア：イスラム国家すぎて難しい、人口的に21世紀の勢いはあるから溶け込む気があるなら・・・いやそれでもやめた方が良さそう
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
詭弁で草ァ！
国連で採択されたら先祖代々暮らしてきた土地奪われても受け入れろって？
んなアホな話あるかい！
ちなみにこれ投票結果な
賛成国33
ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、アイスランド、アメリカ合衆国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ウクライナSSR、ソビエト連邦、チェコスロバキア、白ロシアSSR、ポーランド、リベリア、南アフリカ共和国、フィリピン
反対13
アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、インド、サウジアラビア、シリア、トルコ、パキスタン、レバノン、ギリシャ、エジプト、キューバ
アルゼンチン、エルサルバドル、コロンビア、チリ、ホンジュラス、メキシコ、中華民国、エチオピア、イギリス、ユーゴスラビア
えっえっ賛成国みんな遠くて草ァ！
お前ら関係なくね😂
「アラブさんアラブさん、世界の嫌われ者押し付けていい？いいよね？民主的に投票したからね？はい、決まり！じゃ、土地もらっちゃうね〜」
草ァ！そらキレるだろ😂
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
