  |
はてなキーワード: 無党派層とは
大坂なおみ選手が大会ボイコットで話題になっているが、個人的にはあまり支持できない。
自身が目立つことを優先しているように見えて若干の嫌悪感があるのと、自分の影響力に無自覚なところが気になるのだ。
以前のBLMで大阪でデモをしようと呼びかけがあったときにも感じたのだが、
コロナウィルス感染拡大防止のために飲食店や、スポーツ・音楽イベント等が全て自粛しているときに、
人を集めて集団感染リスクを高めることをよくもできるなと思ったのだ。
そして、そういう慎重な意見をSNSで投げかける人には「あなたは差別主義者なの？」的なリプライをしていて、
大義名分のもとに反対意見を一方的に切り捨てて、対話ができないところも気になった。
で、ぶっちゃけその手の嫌悪感を感じるのは大坂なおみ選手に限ったことだけではない。
環境活動家のグレタさんも苦手だし、反原発運動や最近のフェミニズム運動も苦手だ。
個人的嫌悪感の共通点が何なのか言語化すると、いわゆる『活動家』嫌いという傾向だ。
もっと言うなら、『急進的で実効性が乏しい主張をする人たち』に強い違和感を覚えるのだ。
ぶっちゃけ例として挙げた活動についても、個々の論点自体は賛同できる部分が多い。
黒人の権利は大事だと思うし、気候変動の問題は放置できないし、原発事故の危険性は対処しないといけないと思う。
大学入試で性別が違うだけで合格点が変わるなんて論外だと思う。
が、しかしだ。
それなりに清く正しい社会生活を送っている自負のある一市民に対して、いきなり「良くもそんなことを！」言われて
お前は環境破壊する悪い奴だ見たいなレッテルを張られるのはイラっとするし、自動車を使うなと言われても、利用をやめると生活が成り立たなくなる。
原発事故の危険性は理解している。だけど原発を即時全廃して安定的な電力供給はどうするのだろう?太陽光や風力は天候に左右されるし、
無秩序に再生可能エネルギーの新設を推進したことで、山林の乱開発といった新たな問題も発生している。
東日本大震災後の日本は、天然ガスや石炭火力の比率を増やしてしのいでいるけど、天然ガス資源には産地が偏在しているリスクがあるし、
石炭は比較的産地が分散してるけど、採掘・燃焼による環境破壊や温室効果ガスの排出に目をつぶってよいのだろうか?
性差によって職業差別を受けるのは許してはいけないと思うけど、
いわゆる萌え絵のようなイラストはすべてが男性に媚びるために書かれているのだろうか？
全部まじめに対応した先に待っているのは、人民服や就活のリクスーのような、画一化して多様性のない社会なんじゃないだろうか？
なんというか、正義感で突っ走って始めたものの、『私のいう事を聞け、多少の問題は大義のために目をつぶれ』というような、
話が通じない雑な主張には反射的に虫唾が走ってしまうのだ。
大会ボイコットが警官による射殺事件への抗議なら、落としどころはどこになるのだろう?
BLMが全面的に収束するまで全ての大会をボイコットするのが正解なのだろうか?
個人的には大坂なおみ選手の事例ならば、大会ボイコットというような強硬的な態度を取られるのではなく、
「大会の獲得賞金を全額事件の被害者遺族と支援団体に寄付する。皆さんもこの問題を考えてほしい」的な呼びかけだったら、違和感なくすんなり支持できると思うのだ。
今の態度だと、社会の分断と対立を必要以上に煽る方向になってしまっているように見える。
なんだかんだ言って、社会を構成している人の過半数はノンポリに近い穏健保守派なわけだし、(世論調査の無党派層の多さでわかるだろう)
トーンポリシングと言われるかもしれないが、社会運動をしようとする人たちは、声の大きな支持者よりもサイレントマジョリティの方を向いて世論に刺さるように行動しないと逆効果と思うのだ。
武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活となりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。
後編はワクチン開発がどう影響していくかやそれによってテレワークの趨勢を実現可能性を軸に見ていきたい。要するに、テレワークを続け、できることなら完全テレワークに移行し働きながら世界を回りたいということなのですよ。
治療薬として注目されたアビガンとは別に、数社の医薬品メーカーのワクチン開発が臨床試験の最終段階に入っている。きっと、今年の終わりには開発が終了し、接種が始まるだろう。
また、どうやらワクチン接種は黄熱病のように一度きりでよいものではなく抗体は消失していくため、持続期間のみ免疫が獲得されるようだ。
一度の免疫獲得でも二回の接種が必要で３、４か月で免疫がなくなるとすれば毎年、６－８回の接種が必要で一回４０００円くらいだそうだから、２４０００－３２０００円が一人でかかる。消費税増税ほどではないが結構な負担だし、医薬品メーカーは安定的な収益となる。日本人全員が摂取すればおよそ2.9-3.8兆円かかることになる、正直政府に全額負担してほしいし、ついでにインフルエンザについても受けてなければ白い目で見られる現状、同様に政府に負担してもらいたいと思っている。
足元の開発状況から考えると、目先では年間で10億回分のワクチンの供給が必要ということ。これは可能なのかは、正直わからない。でも、優先順位はおそらく医療従事者と高齢者からであろう。高齢者のリスクが高く、敬老思想が前提となっている日本社会ではそれが当然ということになりそうだ。
しがない小市民である我々には行き渡るのだろうか。すぐには行き渡らないだろうから、段階的に接種が広がるのだろう。しかし、私たちのテレワークはどうなってしまうのだろうか、そこが問題である。
いろいろと、わからないことが多いから仮定ばかりになるが、それでも仕方ない。なぜなら、かけがえのないテレワークの自由を防衛は早急に準備しておく価値があるからである。
また、安倍政権がビフォーコロナのアニマルな働き方に戻していく流れの中で、薄々ながら感染拡大すると喜んでしまう自分がいるのは世間では言えないことで、かくれトランプ支持者みたいなものだが、正直、同感の人もいると思う。どうだろうか。
さて、考えるうえで着眼点を考えよう。
①はインフルがA型とB型でワクチンが違うように、コロナが変異すれば効かなくなるはず。感染者数が膨大なので変異数も相当であろうと思う一方で、A型とB型のような違いは生じていない。最悪の場合は新種に対応するワクチン開発が新たに必要になる場合と思われるが、それまでのノウハウや政府のサポート体制も既に構築されたものになるの、旧種用のワクチン開発にかかった期間よりは時間がかからないであろう。といっても現在のようなワクチンのない期間が周期的に出てきてしまう可能性を残す。
②ワクチン製造プラントの建設には技術的課題は大きくないと思われる。PCR検査のように政府にとって都合の悪い数字を作るわけではないので、殊の外、すみやかに進むもののように思える。
ではその速度はどうかというと、普及を妨害することがだれにもメリットがなかったマスクの普及具合と状況が似た条件にあるように思われる。まあ、マスクはまず余剰在庫があったはずなので、それより遅いとは思うし、アンチワクチンの人が阻害要因にはなるかなと思う。なお、私にはアベノマスクはまだ届いていない。
となると、優先順位の高い、医療従事者と高齢者にワクチン接種が広がるだろう。日本は高齢者が相当多いので３－４か月で済むのかかなり怪しいと思われる。半年はかかると思う。
——ん？！！！
となると、そんなところで、そうこうしていると、優先順位の高い人たちの免疫機能が失われる時期に差し掛かり、次の１シーズンも優先順位の高い人に接種するだけで在庫が尽きてしまうほどではなかろうかと思うのだが、大丈夫なのだろうか。続けて考えると、その後、供給能力が全国民の数を満たすまでにはワクチン製造開始から９か月は超えて一年はかかるのではないかとざっくり読めるように思える。
タイムラインをまとめてみよう
アフターコロナは国内だけでも後、一年半かかることになる。当然、新興国はよりワクチン接種が遅れるだろう。
だから、ビジネスとかじゃない海外旅行は先進国であっても一年は難しそう。 企業体力が弱いベンチャーや中小、老舗の名店でもろにコロナの影響出ている企業は政府の救済を十分受けられなければかなり潰れそうだし、大企業でも負債を大きく抱え込んでいたり斜陽産業はリストラ、給与カットが多発するのかな、と。
オリンピックはワクチン次第なものの、オリンピック選手にのみが接種することが出来て無観客試合辺りがベストシナリオなのではないだろうか。
そうすると、オリンピック効果に期待し負債も積み上げている、業界、例えば宿泊業界をグッとやばい感じになりそう。
そこで、我らのテレワークなのだけれど、あと一年半くらいは続きそうというのが結論で、
やばいことになりそうな宿泊業界の空き部屋をワーケーションが埋めるというのは理にかなっていると思う。
インバウンドはアジア人が多く、新興国の人も多いのだから、回復が遅れてしまうとなれば、
中継ぎとしてのワーケーションやテレワークではなく、それらを主軸とした日常生活をいち早く推進したほうが経済効果高いと思うのだがいかがだろうか。
自民党でも野党でもいいので、正直、無党派層を支持者に変えたいならこの施策を実行してもらいたい。
どっちつかずでズルズルときてグダグダになっている安倍政権も風向きは変えられると思う。
はっきりと方針を示さない限り、実は生産性が低下しなかった組織の経営者も完全テレワークの方向で舵を切れずにいると思うし、設備投資へのコストも必要となってくる。
世の中がある方向に向けばそれに従う日和見なところがある社会の中で、支持率アップ出来てリーダーシップ示せるおいしい施策だと思うのだが。
とまあ、文章も雑になってきたこのあたりで、だいたい書き終えたのでここまでとする。 来年もテレワークは続き、それ以降はわからぬがそこまで待つなら完全テレワークを進めたほうが経済的にプラスと考える。
現在、野党支持者は、なぜ犯罪だらけ、説明責任も果たさない、一度決めた方針はテコでも買えない偏屈な安倍内閣と自民党が支持されているのか不思議そうにしている
私自身、先の参院選では、立憲民主の候補者と比例は共産党に入れたし、先日の都知事選でも宇都宮けんじに入れた。
この投票結果を見る限り、如何にも反自民、リベラル、左寄りの思想を持っている投票者だと思われるだろう。
ただ、自分の思想信条を考えると、自分の思想はどう見ても保守なのだ。
各論はおいといて、総論でいえば経済政策などを含め、自民党の方針に賛同できるところは多い（ただし自民の憲法案、お前だけはどう考えてもダメだ）
ではなぜ自民に入れないのかというと、公文書偽造や政治主導という名の法律を無視した行政のオペレーション、その能力欠如をもって
私は現在の安倍内閣（および自民党）にノーと言っている。あなたたちに私の代表になって欲しくないと思っている。
そして共産党に入れている理由は、共産党の政治腐敗の指摘能力がとても高い点を支持している。つまり、自民党のお目付役をするという点で国会に必要だと思っている。
ただ共産党が与党になり、国の舵取りをしてほしいなど、さらさら思っていない。そんな期待はしていないし、そもそも共産党の思想と私は相入れない。
ここで、いわゆるリベラル（曖昧な言葉だが、共産党から立憲民主くらいまでを含むとしよう）の支持者は、私のような投票行動をする無党派層をみて、
「ほら、やはり自民党にNOだ！」と興奮するかもしれない。しかし、申し訳ないことに、私（もしかしたら私たちが）が自民党にNOと言っているのは、
だから共産党や立憲民主が良い、と言いたいわけでは全くなく（ここ重要）
「公文書偽造や政治主導という名の法律を無視した行政のオペレーションをしない自民党的思想をもった党」が出てきて欲しいな、
もしくは現在の自民党がそのように変わってほしいな、と思っているに過ぎない。
私はそう思っている集団の中で、どちらかといえば「自民党のお目付役をする」役割の政党の議席を増やして欲しいと思って、立憲民主や共産党に入れたし、
同じ集団の中でも、まぁいろいろ不満はあるが、自民党以外は選択肢ないか〜と思っている人は自民党に入れているだろうし、
その役割をできるのは維新かなと思っている人は維新に入れているんだろう（これは驚愕だが、たぶん維新に入れている人は維新を第二自民党と解釈していると思う）
そもそも政権交代したときの民主党も、立憲民主ほど尖っておらず、第二自民党的な立ち位置だったように思う。
というか、国民はそう解釈していたはずだ。だからこそ、政権交代ができたんだし、間違っても左寄りの思想が支持されたわけではないと思う。
だから、いま無党派層よりの国民が求めているのは、「自民党っぽい思想だけど、自民党ほど腐敗しておらず、そこそこちゃんとした行政オペレーションができる党」であって、
一時期の小池百合子による希望の党旋風も、「自民党っぽい思想だけど、自民党ほど腐敗しておらず、そこそこちゃんとした行政オペレーションができる党」と期待したからだと思う。
あのとき百合子はいくつかのミスを犯したけど、うまくやっていれば、かなり早い段階で初の女性総理になれたんじゃないかな（私がそれを嬉しいと思うかどうかは別にして）
そういう意味において、自民党支持者の受け皿である第二自民党を目指していた国民民主は、立憲民主との合流によって、
今回の知事選でなんで現職（三反園氏）元職（伊藤氏）がそろってポッと出の新人に負けたのか、鹿児島県人がいろいろと周りで聞いた話を書いてみる。
もちろん反原発から転向したせいだとか国政政党の影響だとかも間違いではないんだが、大きな要因ではない。
ブコメでも指摘してた人いるけどこの2人が県民から圧倒的に嫌われていた事実の前では些事。マジで。無党派層のみならず保守王国鹿児島の自民支持層からもめちゃくちゃ嫌われてた。
まず三反園氏。地元紙でもさんざん突っ込まれたがこの人はほんとに知事になった瞬間豹変した。権力を手にして舞い上がったのかねえ。
女性添乗員怒鳴りつけ事件とかラグビーワールドカップスポンサーチケット私用入手事件とか
自分の顔写真入りメッセージカード配布未遂事件とか秋篠宮つきまとい事件とかやらかしまくってるので検索してくれ。
選挙直前に県内市町村長に予算認可と引き換えに集票頼んでたのを地元紙にバラされたり、とにかくひどかった。
地元メディアの選挙特集候補者アンケートを全部無回答で返したのもポイント高い。
あとは鹿児島ユナイテッドFCに対する冷淡さかな。1年でJ3に出戻りしてしまったとはいえ、ここ数年の鹿児島ユナイテッドFCはJ2昇格争いに絡んで盛り上がっており、
新しいスタジアムの建設を求める声も多く、実際鹿児島市は乗り気だったのだが、とにかく県がやる気なくてまったく進展しない。
鹿児島市がユナイテッド応援のポロシャツを作って職員が着たりしてるのと比べてお粗末すぎる。一説には三反園氏は野球好きでサッカーには興味ないせいだとの噂も。
次に伊藤氏。まあ彼を知ってる誰に聞いても彼はキレ者でやり手だってのはみんな認める。しかしながら同時にとにかく上意下達が徹底しており下からの意見を聞かないとも。
はてなでは例の女子がサインコサイン勉強する必要ない発言が有名だが、他にも楠隼高校定員割れ事件とか上海路線県職員研修事件とかドルフィンポート閉鎖事件とか
負けじとこっちもやらかしてるので検索してくれ。あとはこの人、県内市町村の人事に介入して無理やり変更させる噂があったのよね。市町村からしたらたまったもんじゃないだろう。
とにかく三反園氏にしろ伊藤氏にしろ、やらかしが多すぎて県民はうんざりしてるわけ。
当選した塩田氏がこの2人のようにならない保証はないが、こいつらを選ぶよりはマシだと思ったやつが多かったんだ。
少なくとも元官僚で公務員の仕事もわかってるし、県政がいきなり機能不全になることはないだろうとね。
（追記）
これは個人的な感想だが、思うに2人ともとにかく下部組織（各市町村や商工会議所）との関係がよろしくなかったんだよね。
上で書いたように鹿児島は保守王国なんで、自民が一枚岩となって現職を支えれば新人候補に勝てる要素などない。
そうならなかったということは自民支持層の票の取りまとめが全然できてなかったってこと。
いかにこの2人が地域の顔役（市町村の首長・市町村議会議員・商工会議所役員などなど）の期待に添えない政策言動ばかりやってきたのか、の当然の帰結だと感じた。
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる（俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ）。
ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。
ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう（そうじゃない）／妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか？
ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。（深くは考えてない）
エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
仮に上司に「俺の目の前で○○党にネット投票しろ」と言われても、投票日に投票所に行って××党に投票すれば○○党への投票は無効。
ということは、選管は「誰がネット投票済みか」ってのを把握してないといけないわけだ。だってそうしないと上書きさせられないもんね。
これ、技術的には厄介で、「誰がネット投票済みか」は把握しないといけないけど、「その票がどの候補に投じられたか」は厳重に秘匿しないといけない。
だから、投票内容を示す極秘データ（あんこ）を、投票した人の個人ID（IDカードの保有はエストニア国民の義務な）を示すデータ（皮）でくるんだおまんじゅうにして、紙の投票で上書きされたらおまんじゅうごとゴミ箱に捨て、上書きされなかったら皮を剥ぎ取った上であんこを開票係にまわしてようやく中身が判明する、ってシステムになってるっぽい。
こういう事情があるから、電子投票の締め切りと実際の投票日までに数日間のタイムラグがあるんだってさ。中央政府から各選管に「誰が電子投票済みか」の情報を紙で送って各地の選管から投票所に届けるのにそのくらい必要とのこと（紙で送らないとシステムエラーとかがあったら簡単に二重投票になっちゃうからね）。
というか、まず期日前投票と投票日のタイムラグが先にあって、「このタイムラグがあれば電子投票やっても情報共有間に合うんじゃね？」っていうことになったからスムーズに導入できたらしい。
日本は投票日前日の夕方まで期日前投票できてめちゃくちゃ便利なんだけど、ネット投票で同じ締切は無理だよな～。ネット投票だけ投票日の4～5日前が締切ってことにしといた方がよさげ。
ちなみにエストニアの人口はおよそ130万で、日本だと奈良県とか青森県とかさいたま市とかそのくらいの規模な。つまりエストニアの国会＝奈良県議会や青森県議会やさいたま市議会。
県民が全員IDカード（つまり色んなものと紐付けされた個人番号）持ってる前提で奈良県議会選挙するとだいたいエストニアの国会選挙と同じ条件になるんだけど、それでこのくらい時間がかかるってことは衆院選でネット投票導入したらどんくらいの手間がかかるんだろうね？
なお、エストニア国会は一院制で選挙方法も1種類（全国をいくつかのブロックに分けた比例代表制）。つまり有権者1人が国会選挙で投じる票は1種類。
一方、日本の国会は二院制で、衆院と参院でそれぞれ2種類の選挙をやるから、有権者1人が国会選挙で投じる票は計4種類（衆院小選挙区・衆院比例区・参院選挙区・参院比例）。
普通は衆院と参院の選挙は別々にやるけど、それでも2種類の票を管理する必要があって、さらに衆参同時選挙もありえるわけでしょ？ 仮にエストニアと同じ人口だったとしても大混乱だと思うんですが。システム屋さんが大変そう（小並感）。
そういや、憲法15条で不可侵とされてる「投票の秘密」には、そもそも選挙に行ったかどうかという情報は含まれないんだっけ？
いや、上で説明したようなエストニアのネット投票では、投票の内容はともかく、投票に行ったか行ってないかっていう情報は選管に管理されてるわけだよね（そうじゃないと上書きできない）。つまり、選挙に行ったかどうかを秘密にすることは難しい。「こいつはネット投票したぞ」ってのは確実にバレる。どの党に入れたかまではわからんにせよ。
もちろん、そんなのはバレてもいい、守る必要のない秘密だ、という立場もありえるけど、一方では「投票したか棄権したか自体が秘密であるべき」という主張もあるだろう。「投票の秘密」がどこまでの範囲を指すのかハッキリさせとかないとネット投票はなかなか厳しいものがありそう（※）。
現在の日本の選挙なら、投票先はともかくとして投票したかそれとも棄権したかってのはたいした情報じゃないから、別にその秘密は保護されなくていいのかもしれないけど、ヨーロッパの国民投票だと、成立のために最低投票率を課してるところが結構あるよなぁ。
最低投票率ってのはどういうことかっていうと、「仮に賛成票の方が多くても、全体の投票率が有権者数の○○パーセント未満だったら無効で、国民投票は不成立」っていう規定のことね。
だからヨーロッパの国民投票では、賛成派が支持者に賛成投票を呼びかける一方で、反対派は支持者に棄権を呼びかける、という光景がよく見られる。
いくら賛成派が投票所に向かっても、投票自体が不成立なら反対派の勝ちだもんね。賛成派は無党派層にも投票に来てもらわないといけないけど、反対派からしてくれれば無党派層が家で寝ていてくれれば投票不成立（＝自分たちの勝ち）になるわけだから。
ヨーロッパの国民投票で賛成派が90パーセント超えてるみたいなやつは、たいてい反対派が棄権戦術を採った結果として賛成派が圧勝してるように見えるだけってことが多い（こないだ台湾でやった高雄市長のリコールもそれ）。
で、話を戻すと、現代の日本では、日本国憲法の定める「投票の秘密」ってのはあくまで誰が誰に投票したかを秘密にするってことで、誰が選挙に行ったか行ってないかは別に秘密じゃねーぞ、ってことになってるっぽいのね。少なくとも判例はそんな感じ。
じゃあ仮に、日本でなにか重大な問題について国民投票をやることになり、その際に最低投票率の規定が盛り込まれ、反対派が棄権を呼びかけたという場合であっても、投票に行ったか行かなかったかは憲法の保障する「投票の秘密」に含まれないってこと？
今の若い人はもう知らないのかもしれないけど。
(そういう世代も少なくないんだろうけど)、
すでに一度政権交代は為されてるんだよ。
たくさん大口を叩いて、自分で自分のハードルを上げるところまで上げて、ほとんど翔べずに終わった民主党政権に。
民主党系の野党が本気で政権交代を狙うなら、当時の政権で目立ってた面子は引退させて、(せめて｢党の重鎮｣扱いで目立つところからは引っ込めて)世代交代しないと、当時の政権交代を知る無党派層は絶対なびかない。
わかってるから党名も変えたんだろうけど、無理だよ。バカにすんな。
アレ。
別に電通案件でも何でも自分自身は正直どうでも良いんだけど、かなり悪手だってのは分かる。
まず仮に最初から電通案件だった場合。最初から映画を作る事を前提としてるなら、それを隠した宣伝案件なのでPRタグが付いてないとヤバい。
漫画を基礎とするメディアミックスの結果だとしても、どちらにせよTwitterは個人事業主である制作者が宣伝するなら兎も角として企業が絡むなら｢Twitterの広告枠を買わずに宣伝した｣事になるので、利益を逃したTwitter社が今後の漫画投稿を制限する可能性が有るのでヤバい。
次に、途中から電通やら諸々が絡んだ通常の書籍化&メディアミックス案件だとしても、これはこれで普通にタイミングが悪すぎる。100日目まで溜めてから各種発表するのは無駄な邪推を生むので良くない。
もし仮に今回の炎上を最初から想定した上で行ってる場合は更にヤバい。
Twitter使って漫画をUPしてる人は常にPRでないかどうか疑心暗鬼になるので、今後は同じ手が使えなくなる。つまり次回以降(世代交代等でほとぼりが冷めるまで)自らも同じ手を使えないという焼畑農業だ。
もっと言えば似たような手を使う場合、漫画家への説明として｢Twitter社や読者の追及を躱すために｣という理由で本契約にせず口約束扱いにし、宣伝効果が見られないなら切り捨てる……とかも考えられる。
ここまで黒い事をされるとクソすぎるが大体そういう漫画家の多くは売れない弱者なので、口約束では動かないようにするのも難しい。なのでジャンプみたいな専属契約を結ばない限り専業の商業漫画家は良いように使われる。専属契約を結ぶのも会社に縛られる可能性が高いのでリスクだらけだ。
ついでに言うと今回の案件は同人の漫画家にも割とダメージ大きくて、今後こういう宣伝を無料でやってる一次創作の同人作家は全て疑心の目で見られる事になる。なので最初から｢これは次の夏コミで出します！！｣とか同人専用だと宣言しないとヤバい。
つまり結果的に同人関係の市場も地味に縮小しかねない。更にヤバい。
市場の流れに沿えて三流、市場を育成できて二流、市場を新たに作り出せて一流だと俺は思ってるんだけど。
電通関係者は何も考えずにテレビのノリで100ワニという市場を別個に作ろうとしたのかもしらんが……それは漫画市場という中の一つでしかなく、漫画市場は今でも少ない牌を奪い合う状況なのに漫画市場自体を縮小させるヤベー事をしてるってのが今回の流れだと思う。
もう少し厳密に言えば……宣伝関係者は何でも宣伝すれば売れると思ってるが、この宣伝で買う層というのは言うなれば無党派層みたいなモンで、こういうのは宣伝という誤情報を流すと無思考でそっちの方向に傾くだけなのだが。
しかし、こういう層は本来の購買者層ではない為、宣伝が途切れると同時に波が引いていくのが常だ。その中の作品内容なり何かが刺さった一部が市場に足されるが、それは得てして微々たるものでしかない。何故なら宣伝は宣伝の域を超えず、作品自体の魅力が上がる訳ではないからだ。下手すると嘘を吐かれて怒り狂い、その市場から去る人間すら出る。
なので宣伝関係者は自分達が市場を作ってると考えているが、実際には宣伝で動く層を右から左へと動かしているだけなのが実態であり、結果として市場が荒れるだけに終わる場合が多い。テレビ局を断る店なんかは大体こういう一時的需要の被害者だ。
こういった市場が荒れて縮小すると客層を掴めた会社以外はボロボロになるので、日本全体の経済自体が縮小する。そうなると広告で動く層それ自体も減る。バナナや納豆を買い占める無思考な人間を作るのが、広告業の仕事ではないのだ。
広告業とは本来、今や未来の世界に必要な物を客に知らしめる誇りある仕事である。そうあるべきだ。
つまり一流の広告業というのは戦前でいう八木アンテナみたいな｢知られざる世界的に売れる物｣こそを売るべきで、そういった見えない需要を把握してこそ新市場は開拓される。その為には、広告業の上層は経済を含む全学術知識や、幅広い観点を持ったエリートによって構成されるべきだ。これは広告業でなく社長クラスなら当然の事だ。
なので今回のような生きる死ぬといったテーマ性の高い作品を広く知らしめるのは、その点に限れば観点としては悪くない…………だが現状、やり方が不味すぎる。
これが広告業の習慣から来るミスなのか、営利的悪意的なモノなのかは分からないが。何にせよ担当者は今回、広告の市場的な立ち位置について深く深く反省すべきだと思う。
(20:50改稿)
生産性発言などについても、これまで比較的中立に見てきたけど、今回のヤジ、選択別姓に反対するブログを読んで、流石にスルーできなかった。コイツは頭おかしいし、考え方の違う人間を舐めきってる。
保守的な価値観の人がいてもいい。ただ、最低限、事実を事実として認めるだけの知能がない人間には議員をしないで欲しい。そんな人間が議論をしても、国のためにならない。
個人的には、憲法改正に賛成だし、野党もイマイチだと思う。ただ、コイツが議員を続ける限り、生涯、自民党には投票しないことに決めた。
