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はてなキーワード: 無党派層とは
ここが支持を集められる一番のポイントなのに政策がずれてるんだよね
消費税減税は社会保険料の増額に繋がりかねない不安を自公から必ず煽られる
社会保険料を増額されたら税負担の総額が増えるのは明らかだし、ダメージは中小零細企業のほうが受ける
ポリコレ政策は無党派層には全く響かないし、消極的に自公を支持してる連中を引き寄せるパワーは全くと言っていいほどない
自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる
これは勘違いも甚だしい
大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ
大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい
なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ
公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい
そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する
せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう
立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党
立憲民主党にとっては右寄りに作られている社会制度や法を中道に持っていきたいと考えているのに、最も左にいる共産党との妥協点をいつも探らなければならない
しかも立民の支持者で声が大きい人は左に寄っている人が多い
国民民主党勢力が抜けたことで支持者の中道と左派のバランスはより左に寄ってしまった
仮に枝野内閣というものが成立したら、枝野が政策を実現する上で妥協点を探る相手は常に自民穏健派、公明、維新、国民民主となるだろう
立憲民主党と共産党の連立が成立するという思い込みをしているのは共産党支持者と
立憲支持者の中でもとりあえず自民党を引きずり下ろすことができれば何でもいいと考えている連中くらいだろう
それでは民主党の失敗を繰り返すことになるから枝野には迷いが生まれるわけだ
立憲民主党の中で先が見通せる人は共産党と組んでも継続的な政権獲得は無理だとわかっているはずだ
おそらく枝野が考えているのは、とにかく政権をとって実績をみせて民主党時代の汚名返上をしたいということだろう
今の自公政権と比較してもらえるなら上手くいくと思うのも仕方ない
だが、本当にそうだろうか
私は前回、民主党政権が誕生したとこ自体は何も間違っていないと思う
そして誕生した民主党政権も後半はひどい状態だったから、また自公政権に戻ったに過ぎない
この民主党政権後の自公連立である安倍政権が第一次安倍政権と同じように美しい国日本なんかを掲げていたら有権者はすぐに安倍を引きずり下ろしただろうと思う
だから旧民主党勢力は自民が政策を横取りするという頓珍漢なことを言っていたわけだ
安倍は政策を横取りしているのではなく多数である中道志向の有権者に合わせているに過ぎない
そして自分の主要支持者である右派に対して公明との妥協という丁度いい言い訳を使うわけだ
右派からの批判も中道からの批判も公明が請け負ってくれるのだから、安倍にとってこんなに良いやり方はないだろう
自民と公明の連立が成り立つのだからという言い方に従うのなら、相手は国民民主党や維新の会ではないのか
維新なんて新自由主義のネトウヨ集団じゃないかという人もいるだろう
それをいうなら左派寄りの立憲民主党はなぜガチガチの緊縮派が多いのかという疑問には何と答えるのだろうか
敵にレッテルを貼るという行き過ぎた手法によって自縄自縛となっているのではないか
まずは国民民主党や維新の会と政策協定を結べるかどうかを探ったほうが未来があるように見える
支持団体の官公労のことを考えるのなら維新の会と敵対することをやめて協力するほうがお互いに得するのではないか
だがそれは公明と妥協しているのはなく中道有権者に合わせているだけのようにみえる
共産党との協力にこだわれば社会党と同じように有権者からの関心を失い消えていくだけではないのか
公明党が『池田大作を個人崇拝し、創価学会の国教化を目指す宗教カルト政党である』事をスルーして、「中道政党」と評価する人のバイアスを疑う。
政策のスタンスの話をしているので、それが多数派有権者の受容範囲にあるかどうかが論点です
あえて宗教問題を論点とするなら創価学会に限らず神道でもそうですが国教化するのは、まず憲法上ハードルが高すぎて現実的ではないです
そして先進国で宗教を法の上においている国はないので強引に実行しようとすれば国際的地位を失います
宗教政党である公明が与党でも国民が安心して暮らせるのは日本が立憲主義の国家だからです
憲法の範囲内で活動しているものに対しては、たとえそれが政治的に対立する相手であってもレッテルを貼るのは止めたほうがいいと考えています
なぜなら自公の結束を高め反撃のエネルギーを増やすことになるだけだからです
たとえ敵であっても最低限の敬意を払うことをしなくなったことが立憲民主党が支持を失っている原因のひとつだと思います
これは言いたいことはわかります。最初から最後までひどかったと言いたいのだろうと思います
民主党政権は3年3ヶ月でしたが、私としては最初の1年半は大目に見たいと思っています
雇用問題でジワジワと有権者の不満が溜まっているところに消費税増税の話をするという流れです
そして今またもや曖昧に消費税のことを扱ってしまい突っ込みどころになってしまっています
多くの有権者は消費税に関してはどの政党のことも信用していないと思います
消極的自公支持者や無党派層から見れば、そのフェーズは新進党、民主党とすでに2回も機会を与えているではないかという気持ちではないでしょうか
今の立憲民主党のやっている方向性は新進党より前の8党派連立政権期まで後退していると思います
新進党を作るときにさきがけと社会党が離脱して公明党は参議院が合流しないという敵に塩を送るような振る舞いをしていた頃を思わせます
維新と大阪公明が支持者である創価学会員を軽んじて、まさに集票の道具であるかのように扱った結果が反対派の勝ちに繋がったのでしょう
主要支持団体である労組がついてこれないような政策や選挙戦術を掲げれば勝てるわけがありません
脅したり宥め賺したりというような支持者の扱い方が通用するような時代ではないです
支持者が納得できるような政策や選挙の方向性を示さないで支持者はどうやって選挙運動をするというのでしょうか
この支持者を軽んじる傾向はすべての政党で起きていることです
最も数が多い支持層の扱いが雑で選挙活動のエネルギーが低下しています
支持者がまっとうに盛り上がっていくから無党派層に広がっていくものだと思います
応援するのに値しないような不正をする人倫理観のない人を引っ込めもせずに党の推薦を出すというのは支持者を馬鹿にしている証拠です
やはりブコメと同じくヤフコメも開催などありえない、今すぐ中止しろの大合唱。
それにあわせて、緊急事態宣言に対して懐疑的というレベルを超えて今や守る気など起きるだろうか、という雰囲気。
あちこちで三密になってるのに感染者数が減るわけがない、検査を意図的に減らしているのだという見方がヤフコメでは支配的。
陰謀論と紙一重なのでブコメは慎重と思われるが、そう簡単に減るだろうかという懐疑派という意味では一致。
ヤフコメはスガが大嫌いだが、それ以上に立憲民主党が大嫌いである。
自民はどうしようもない悪政を敷いているのに、それを是正できないどころか文句ばかり言って何一つコロナ問題を解決できていない、
これはアンチ立憲というより、そもそも国会議員へのヘイトが積もりに積もっているといえる。
あるいはブコメでは妖怪どっちもどっちと攻撃されるために居場所がないのかもしれない。
とにかくヤフコメでは議員定数を削減しろ、議員報酬を返上しろ、というのがお決まりの攻撃パターンである。
ブコメでは大して話題にならないが、ヤフコメでは連日のようにこの結婚は今すぐにでも破断にするべき一択で大騒ぎである。
下手したらスガやオリンピックやコロナよりも盛り上がる日が少なくない。
ブコメ勢が見ればヤフコメはネトウヨの巣窟ということになるだろう。
第2政党が立憲民主党だから。別に立憲民主党の政策がいいわけではないし、政治が目に見えて良くなるわけではない。
それでもこのまま自民党が第1政党になり続けると「コロナで酷い目に遭ってもまだ支持してくれる」「おい、まだいけるぞ」という誤ったメッセージを与え続けることになる。
もともと投票していない人が白票では、自民党に対する攻撃力は「1/全投票数」しかない。
「1/全投票数」を立憲民主党にわたすことで、自民党に対する攻撃力は「2/全投票数」で2倍になる。
ただ必ず白票がダメというわけではない。あくまで自民党に対する攻撃力の問題。
別に立憲民主党がどうしても無理な場合は他の党に入れるのもアリ。ただし分散されると野党はまとまらない。
衆議院第3政党が公明党(29人)、第4政党が共産党(12人)で、パワーとして弱い。
正直、自分1人の投票自体はそうで、自分の投票そのものに力はほとんどない。
けど、「投票行ってきたよ」と言ったり「期日前してきた」と言う情報は周りに刺激を与える。
これはコロナの感染のメカニズムと同じになる。すごく変えたい人は自らがスーパースプレッダーになればいい。
仮に「投票行ってきたよ」と伝えた相手が投票に行かなかったとしても、その相手が「なんか最近投票行くムーブメント大きくなってきたな」と感じれば、相手の政治関連の言動の発生率が高くなる。それが周りめぐって他の人の投票を促すことにつながる。ネットミーム・恩送り・ネズミ講ビジネスなどのメカニズムとも同じ。
それから、1人でも地元の年代別投票率にはかなり影響する。年代別と地域に分ければ、割合はある程度高くなる。0.1%ほど上がるかもしれない。そしてその0.1%の違いが政治家の選挙戦略や政治戦略の決断を変えるかもしれないというのがある。もちろん変わらない可能性も全然ある。むしろ1人ごときでは大きく変わらない可能性の方が高い
無党派層の本質的な理由はこれだと思う。実際マジで投票はめんどくさい。
わざわざ自分の自由な休日などを割いたり、わざわざ期日前に役所に行きたくないというのが大半かなと思う。なぜなら自分に直接的なメリットがあることは保証されていないのに、デメリットだけは明らかだから。
いろいろみんな語ってはいるけど、投票の本質はこの「日曜日に家から出て近所の投票所まで行き、立候補者の名前か政党を書く」という労力が「自分の生活」にどのくらいの価値をもたらしてくれるかという部分だと思う。それでほとんどの場合「行く価値なし」とみなされているんじゃないかと思う。
そこで「散歩や買い物のついでに投票でも行くか」と考えてはどうだろうか。投票はあくまでオマケで、買い物に行くついでに立ち寄ると考えるとそれほど大変な作業にはならないと思う。
自民党へのヘイトが溜まっている飲食店の自営業の方ならそういうのに乗じて「選挙の封筒を持ってきた人には5%OFF！」みたいなことをすれば、格段に投票率アップに貢献できる。
それはハッキリ言ってそう。わざわざ日本に固執する必要はないと思う。
ただ別にその考えは「政治と関わる/関わらない」とか「投票に行く/行かない」と直接的な関連はしていなくて「そんな投票みたいなことをする労力があれば他のことに労力を使う方がいい」という考えから生じているものだと思う。自分はもうマジで無理ならとっとと海外に定住するつもりで準備しているので「投票に行けー！」と言っているつもりはなくて、日曜に家を出るかその前に役所に行く労力を払って政治が微妙に変化する可能性にワンチャン賭けるのは、それほど分の悪い賭けではないのかなと思っている。
というか自分も15年ほど無党派層でめんどくさがってて投票に行かなかったけど、さすがに次は投票しにいくことにした。ここまで酷いと思ってなかった
甘美な響きだが実体を伴っていないよな。
資本主義社会のカースト最上位は経団連を頂点とする経済エリートであり左翼系労働組合じゃないことは言うに及ばず。
バラモン左翼とはアカデミアの政治活動を軸とする共産党のことだ。
元増田の指摘した立憲民主党は労働組合が母体で日教組や公務員などで構成された政治団体だ。
支持者が営利目的の経済活動をしていないから致命的なほど経済音痴という特徴がある。
大企業に正社員で勤めれば分かるが業績は決算賞与や夏冬ナスに反映されるので一蓮托生と理解している。
勢力図をまとめるとバラモン左翼(共産党)と経済エリート(自民党)がカースト上位。
因みに肉屋を支持する豚説だが、すだれ禿げの言葉を借りれば “その指摘はまったく当たらない”
