例を挙げよう。お前は広告主に向けた丁重なお手紙をいくらでも書くことが出来るが、広告主に「ブランド・セーフティ」を約束しない限り、十分な広告収益を集めることはできない。つまり、人種差別、性差別、トランス差別、その他、米国では完全に合法だが、本当にクソみたいな人間しか言わないような表現などを、お前は禁止しなければいけないということだ。「表現の自由」を尊重してみせてもいいが、つまらない現実として、金が欲しければ、その手の合法な表現を禁止していかなければならない。そしてお前がそうすれば、お前のキモいネトウヨファンボーイが、今度はお前に攻撃をはじめるだろう。あいつらが他のソーシャルメディアでこの真実に気付いたときのように。

そもそも、金のことを考える前にやるべきことがある。現実には、大半の人々が、クソ人種主義者や「男はみんな加害者だって言うのか～」的な自分だけはイケてると思ってるいじめっ子どもでいっぱいの、悲惨な規制なきインターネット空間に参加したいとは思っていないということだ。（だから Twitterは競合と比較して弱小なんだ！）　大半の人々がソーシャルメディアに期待しているのは、素敵な体験をして、人々に認められることだ。みんなディズニーランドで生活したいんだよ。だから、もしTwitterのユーザーを増やして、投稿を増やしたいなら、Twitterでの体験をもっと、もっと、快適なものにする必要がある。つまり？　もっと投稿の規制が必要になるのだ！　繰り返しだが、その他すべてのソーシャルメディアはこのつらい現実を学んできた。何度も、何度も。

さらに、「表現の自由が～」と簡単に嘆いてみせる人々が気付いていないのは、米国における表現の自由の最大の脅威は、憲法修正第1条にもはやなんの興味もないクソ政府だということである。あいつらは禁書をしてるんだぞ、イーロン！　ジョー・バイデン大統領も、ドナルド・トランプ前大統領も、230条に対して同じ立場を持っている。廃止しようとしているんだ。なぜか分かるか？　修正第1条は明確な言論規制を禁じている。だからソーシャルメディアの存在を許している230条を廃止することで、コンテンツポリシーに間接的な圧力をかけようとしているのだ。大問題だぞ！

州政府はさらに大胆だ。テキサス州やフロリダ州は、修正第1条に対峙して、ソーシャルメディア企業に対してコンテンツ規制を行える言論規制法を可決している。こうした法案にどう従うかは技術的な問題ではない（従うのはそもそも不可能でもあるから）。こうした法律はあきらかに違憲なのだから、法務的な問題であって、唯一の正しい対処法は黙ってうせろと政府に言ってやることなのだ。（裁判所はインターネットのことについては相当のバカという問題もある）こうした法律に対する提訴は、Twitterが起こしたとなると、最高裁まで行くだろうし、その結果はまったく予測できない。終身雇用のダサい変人たちが、アメリカ人の生活を好きなように激変させることができるのだから。

この問題にAIを使うことはできない。お前が税金を逃れたり、知事とよろしくやってたりする、テキサスやフロリダで、裁判に出て悪法と対峙し、修正第1条を守らなければならない。それがどういうことになるか、準備はできているか？　議会の前に座り、何時間もかかる諮問に対し、丁重に断わり続けなければならない。お前が最初に嫌がらせをして解雇した、非常に尊敬されている政策専門家なしで、このことに対する準備はできているのか？　おまえがはじめたことだぞ。ロケットや、自動車や、自動車つきのロケットよりもずっと退屈な話だ。

米国を離ればさらに悲惨なことになる。ドイツはテスラにとって大きな市場だったな。ドイツの表現規制法に挑むのか？　そうはしないだろうな。インド政府はソーシャルメディアが同国で運営するために、実質的な人質を要求している。このクソ問題に対する技術的な解決策はないぞ。Twitterが中東で直面している、差別主義者を規制する圧力と向き合う準備はできているか？　イラン政府がソーシャルメディアの投稿をめぐって人殺しをしているというクソ現実に向き合う準備はできているか？（イラン人が政府に抗議するためにTwitterを利用していることに対する準備はできているか？）中国政府が国内におけるテスラの巨大ビジネスを脅かすために、Twitterのコンテンツを理由にしはじめることが待ち遠しいか？　すぐに起きるぞ。

ソーシャルメディアにおける商品とは、コンテンツの規制だというのが、本質的な真実なんだ。誰だって、コンテンツをどのように規制するか決める人間のことを憎んでいる。コンテンツ規制が、Twitterが作っているものであり、ユーザ経験を定義するものである。YouTubeが作っているものであり、Instagramが作っているものであり、TikTokが作っているものである。みんな良いコンテンツを奨励して、悪いコンテンツを抑制して、最悪なコンテンツを削除しているのだ。なぜYouTubeの動画がみんな8分から 10分あるか知っているか？　それが動画内で広告を二つ入れられる長さだからだ。それがコンテンツ規制なんだよ。それが今やお前のいるビジネスなんだ。コンテンツ規制と戦ったり、広告以外のものが売れるフリをすればするほど、Twitterはお前を擁護の余地がないような表現の奥底へと引きずり込んで行くだろう。そしてお前が急転直下、成長のためには積極的なコンテンツ規制が必要で、世界各国の表現規制を受け入れるなら、まあ、お前のファンがどう反応するか見ものだな。

ともあれ、地獄へようこそ。お前のアイデアだったんだぞ。

Permalink | 記事への反応(4) | 11:02

2022-10-28

■anond:20221028201215

そのブコメを書いた者なんだけども、100字の制限があるから基本的には医者は通報禁止というちょっと歯に物の詰まった書き方で誤魔化しているところがあって。そもそもあんなに星がつくと思ってなかったし。

覚醒剤と無関係の疾患の治療中に覚醒剤使用が発覚した場合に警察に通報する行為については最高裁は適法と判断しています（最決H17.7.19刑集59-6-600）。

ただしこれには、そもそも最高裁がおかしいとする学説とか、当該事案と違って犯罪の守秘を前提として違法薬物中毒の治療を引き受けるような場合は守秘義務が優先する（つまり通報すると秘密漏示罪が成立する）とする学説とかがあります。最も権威ある逐条解説本である有斐閣「注釈刑法」は後者の説。

犯罪の通報や証言は秘密漏示に該当するものの，司法作用への協力という公益も含むため，違法性阻却の可否が議論されている。
(a)犯罪の通報・告発　①医療関係者
　刑事訴訟法上の違法収集証拠排除が争われた事案であるものの，治療中に覚せい剤使用が判明した場合に患者の同意なく警察に通報することを適法とする裁決平１７・７・１９刑集59巻６号600頁がある。本件については，重症の患者が医療機関を訪問することを萎縮する恐れに鑑みて，無制限に違法性阻却を認めるものではないとの解説が行われている（山田耕司・最判解（平17）270頁，日本医師会・医師の職業倫理指針＜改訂版＞（2008）11頁）。しかし，個別事案ごとに具体的な利益衡量を行うとすると，医療関係者は秘密漏示で処罰されるリスクを負うことになる。患者の秘密の保護を優先して通報行為は違法性阻却されないと考える（福山・前掲288頁）のでないのであれば，犯罪の処罰という公益に協力する医療関係者には特段の事情がない限り違法性阻却を認めて秘密漏示による処罰のリスクから解放するという考え方もありえよう。
　ただし，犯罪の守秘を前提として麻薬治療を引き受けるような場合については，守秘義務が優先するというべきである。犯罪の守秘を前提としているのも関わらず秘密を漏示する行為は医療関係者の円滑な利用を害する程度が大きいし，また，守秘を前提とした医療の利用さえ裏切られうるとなると，犯罪を行った者に医療を受ける機会を完全に失わせることになりかねないからである。
（有斐閣「注釈刑法　第２巻」(2016）320頁）

この辺の理解には、そもそも刑法の秘密漏示罪が医療・法律・宗教関係者に限定された身分犯である理由に対する理解が必要で、その理由というのは医療・法律・宗教関係者を利用する際には，個人は秘密を知られることを甘受せざるを得ないことから…守秘義務に刑事罰をつけることによって，そのような専門的職業を円滑に利用することを可能にしている（前掲書314頁）こと。たとえば弁護士が警察に通報するようだと弁護士に法律相談なんかできないよねって話で、医者の治療を受けるのもそういうことなのです。

あと、通報しても秘密漏示罪にならない場合があるからといって、通報義務があるわけではない。

なので、前掲最高裁決定の射程を広めに見たとしても、通報する・しないは医師の裁量ではあるので、そういうときに病者の医療アクセスを考えて通報しないか、それとも治安維持のため通報するか、そこに各医師の思想信条とか世間の風潮とかが影響してくる。

個人的には、刑法が医療関係者に特に守秘義務を課した刑法134条の立法趣旨から考えていくのが筋だろうと思っているので、通報しない方が遵法的な態度ではなかろうかと思っています。

Permalink | 記事への反応(3) | 23:05

■anond:20221028194246

雑談とゲームは他のより抽象度が高すぎて、一概には脳が一様な反応を示す中毒性のあるものとは言いにくい。

雑談ではなくキャバクラでの会話とか、ゲームではなくゼロ年代頃のモバゲー系ソシャゲとか毛色を絞っていくならまだ想像がつくが、一括りにするのはあまりにも乱暴。

宗教活動が脳に定常的な刺激を与えるというのはいきなり言われても普通はそのシチュエーションが想像できるものではなく、挙げるなら具体例を添えた解説が必要だろう。

競争に至ってはあまりにも抽象度が高すぎて、それに該当するものをすべて忌避していたらまともな社会生活は送れないレベルに広すぎる概念だろう。

察するに、増田は自分が挙げた項目に対して、それらが内包する多様さへの想像力を欠いており、単語を見るにつけいつも自分の中で固着した決まりきったイメージで蔑んでいるんだろう。

それこそが脳内で自己完結したアルコールやオナニーの如き反復刺激行為であり、それゆえに正常な判断ができなくなっている好例と言える。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:01

■やめる必要があるのはインターネットではなく「いいね」や「リプライ」への中毒

俺気づいてしまったんですよね。

なんでダラダラとインターネットでいつまでもレスバしてしまうのか。

それはリアクションが期待できる状況で人間の脳がスパークするからなんですよ。

これが自然界においてどんな優位性を持つのかは知りませんが、とにかく人間っていうのはなにかをして動作が帰ってくると脳がダラダラと同じことを続けるんです。

逃げる必要がある物はソレなんですよ。

人間は人間が持つ悪癖に振り回されることで不幸になるんです。

何故ならそれが人間の悪癖に由来しないなら人間は正常な判断を下せるからです。

誤った判断を下し続けるようなものから人は距離を置くべきなんです。

つまりは、雑談、いいね、アルコール、ギャンブル、ゲーム、オナニー、セックス、競争、宗教などです。

これらを捨てた先に人の幸せはあります。

何故ならその場所で人は判断を謝らないからなのです。

では私は旅立ちます

Permalink | 記事への反応(3) | 19:42

■覚醒剤盛られ事案についての平凡弁護士による一考察

これみんな警察行けって言ってるけど絶対行っちゃダメ
私は覚醒剤盛られた時体調不良で病院に行き、そこで覚醒剤が出てきたからお医者さんと相談して警察呼んだらそのまま逮捕された
自宅に2歳の犬が1人で取り残されて家宅捜索されるまで10日間糞尿にまみれて水も無く死にかけた
私は22日間勾留された https://t.co/dAnHV7ND8c— どうしたらよかったと思いますか (@7mKAyS)

地方で刑事も民事もちんたらやっているnot新人弁護士です。

まずはこの度の巻き込まれ事故、お見舞い申し上げます。

「どうすればよいか」についての私見です。

結論から言うと、病院や警察に行くなとは言いませんし、そのような世の中になって欲しくはないですが、行く前に弁護士に相談できたらして欲しいということです。

（※単に売り上げのことだけ考えると事前に相談されるより関係者が捕まった方が期待できるので、衷心からの助言ですよまじで）

弁護士がいればそもそも逮捕の要件を満たしているか的なところで争うことも考えられます。（何もいないときと比べて警察はフリーハンドにはしないはず）

裁判員裁判も無罪事件も一応経験がありますが、自意識としては決して刑事弁護ガチ勢ではないので、さらに詳しい同業者がいたらどうぞ遠慮なく補足してください。

①刑事 事件への対応

万が一捕まったら１にも２にもまず当番弁護士を呼んでください。

「当番弁護士を呼んで欲しい」を逮捕時点で言ってくれればいいです。

東京での運用は知りませんが、盆でも年末年始でもその日の当番の弁護士がまず接見に行くはずです。

最近の刑事弁護のトレンドは「どんな事件でも基本否認（※「黙秘」の誤記）」で「何を喋るかはメリットデメリット踏まえて弁護人と相談の上個別に解除」ということらしい（私も概ね同意見）ので、心当たりがあってもなくても身分関係以外は基本何も喋らなくていいと思います。

最近では、「裁判官が当たり」＋「”要件”が揃っている」という両条件を満たすラッキーがあれば２３日マックスではなく途中の不服申立て（準抗告）で勾留が認められなくて出てこられる場合もあります。

この事件の場合、準抗告は申し立てられたのかな？

ただ、実際に自分で使用して錯乱して病院に行ったのか、本当に盛られたのか、客観的な状況からはわかりにくいのがこの件の難しいところですね。

覚醒剤中毒者の中には、実際にオーバードーズで対応に困って警察に通報しちゃう人もいるので、自ら病院や警察に行ったこと自体は潔白の証拠にはならないです。

「覚醒剤は口にしたらかなり苦いはずのになんで体内からたくさんの成分が出てきたの？」「少なくとも、何かしらの違法薬物を摂取したという認識はなかったの？」という疑問については合理的な説明ができる必要があります。（この方を責めているわけではないです。誤解なきよう）

覚醒剤の自己使用事案は、体内からそれなりの覚醒剤の成分が出てきた場合、合理的な理由を被疑者被告人側で反証する必要があるという構造にあります。

昔、「キムチをたくさん食べたから覚醒剤の成分が出たのだ」という言い訳反論が認められなかった裁判例があったように記憶しています。

②ワンちゃんへの対応

申し訳ないですが、少なくとも私はワンちゃんもネコちゃんも対応しません（やる弁護士もいると思います。今はどちらが多数派なんでしょうか？）。当番～国選ならなおさらです。※当番弁護士と国選弁護人は立場とお金の出所が違うのですが、細かくは省略

もちろん、信用できると自分が確信できる方であれば誰かに立ち会ってもらった上で例外的に対応することもなくはないですが。

この方を信用していないわけではないですし、純粋な一個人としてはワンちゃんもネコちゃんも大好きなのですが、「大事な物がなくなった」「証拠を隠滅した」などなど疑いをかけられるリスクを踏まえると、自宅に行くのは職業生命が危ぶまれることもありうるからです。

ワンちゃんのいのちより自分の職業生命が大事なのです。ごめんね。私は身勝手ですよね。

とはいえ知らんぷりをするわけにもいかず、家族や知り合いの人には私は極力取り次いで何とか手配はしますので、弁護士の連絡先は知らなくていいので大切な知り合いの携帯番号は暗記しておいてください。（LINE等のSNSだと連絡が取りづらいし、携帯電話本体は、このような案件で勾留がつくと基本鑑定に回されるはずなので、取下げしてもらったり捜査担当者から番号だけ聞いたりするのは時間がかかる）

少なくとも、ご自宅にペットがいらっしゃる方は、緊急のとき（警察沙汰じゃなくても地震や台風なども含めて）の対応をあらかじめ決めておいていただければと。

③警察の対応

仕事柄、自白を取るために平気で嘘をつく姿を何度も見てきました。

「起訴するだけの証拠は全部あがっている。喋らないと不利になるだけ」⇒嘘。不起訴になった。

「俺はこの分野の事件には詳しいんだ。この件はまず間違いなく有罪になる」⇒嘘。不起訴になった。

「共犯者は全部自白している。お前だけ黙秘を続けていると不利になる。」⇒嘘。共犯者も黙秘していた。不起訴になった。

この場合、明確に味方にはなってくれないことは心にとどめてください。

特に”被疑者扱い”の人に対しては基本的に「誠実に喋ればちゃんとわかってくれる」タイプの組織ではないと思います。

（ザ☆ポジショントークですみません。ただ、国選刑事事件は社会貢献＆自己研鑽のためにやっていて金銭面は度外視して対応しており、自分なりの正義感からの発言である点ご理解ください。）

④賠償

この方の国選弁護人氏と同じく、私も誰に対しても無理と思います。

刑事補償法は「（裁判をして）無罪判決を受けた人」に対してのものです。

被疑者補償規程というのもありますが、「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に限られます。

なお、似たような類型の事案で被疑者補償を請求したことが１回だけありますが、けんもほろろに担当者から鼻で笑われました(T-T)

盛った人に盛った証拠があれば請求できるかもですが、覚醒剤を盛るようなタイプの方が盛った証拠を残すことは考えにくいので難しいかと。

盛った証拠をお持ちなら私以外のお近くの弁護士に相談してみてください。

弁護士費用を踏まえると満足いく額が回収できるのは一般的にはかなり困難な事案と思います。（私はどれだけ着手金つまれても受任しません）

その他

何か気がついたことがあれば追記します。

追記①「国選弁護人としてどこまでやるか、やるべきか」は解釈の幅があり、あくまで私はこうする、というだけの話です。「ペットの世話すらしない弁護士が偉そうに刑事弁護を語るのは許せん」という弁護士もいると思います。弁護士にはそれぞれ個別の思想信条がありますので、捕まったときに「増田にこうやって書いてあったからあなたも同じだけ動いてください」と言うのだけはやめてあげてくださいね。（※ちゃんと弁護人としてやらなきゃならないことは除きます）

追記②「なんでどれだけ着手金をつまれても受任しないんやろ」⇒幸いにも当面の資金繰りに追われているわけではないので、「結局負けたのにこれだけ弁護士にお金取られた！」と依頼者の方から恨まれるのが嫌だからです。純粋に貯金額は増えるかもしらんが精神衛生上非常によくない。断るべきときは断るのが自分なりの誠実さだというええかっこしいの部分もあります。