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はてなキーワード: 物価とは
地方出身の大学4年生(女)だ。物価高騰が続き、とても首都圏で暮らしていける自信がないため、地元にUターン就職しようかと考えている。ちなみに最寄りの駅が車で15分かかる程度の田舎だ。
田舎には産業が少ないため、そもそも大企業の定義に当てはまる会社は数える程度しか存在しない。そこで数少ないホワイトで安定した会社や団体を総当たりで応募してみることにした。
あとなぜか公務員になるモチベーションが出なかった。2ヶ月くらい前に突然折れた。自分でも何なのか分からない。
地方で就活を行う上で最も大切にしたのは面接の感触だ。もちろん受かることも落ちることもあったが、何より風通しがいいか、旧態依然として早晩崩壊しそうにないかを確かめていた。やはりハラスメントがいまいち抜けていない企業はそこそこあった。
(壮年男性3人と面接を行った時、社長が女性社員は電話番しかさせないからとのたまわった際は、いったい何時代なのかと思った)
何度も面接を受けた中で一番ピンと来たのはインフラ系の中規模企業だった。大手の支社だけあって、労働条件を見るに祝日あり・残業少のホワイトな職場のようだった。(宿直は月2であるけど)それに都会からの出向者が多いのか、価値観が比較的現代的なのもよかった。
これなら多少脆弱でも働きやすいような気がした。(それに大学在学時に手慰みで取った理系資格を気に入って貰えたのが少し嬉しかったのもある)
高校の頃は理系を選択していたがなぜか突如民俗学系統に興味を持ち、文転して文学部へ行くことにした。
しかし入学してみると、下調べ不足で本学には歴史学科方面しか存在していないことが判明する。しかも歴史自体にはそれほど強いリビドーを感じなかった。ここで、理系に行っておけばと少し後悔した。
(ちなみに民俗学系のマニアックな趣味はネットの隅で細々と続けている。一生物になると思う)
両親には地元で公務員になることを期待されている。なんなら正月にあった親戚一同、私が公務員になると思っているらしい。両親に民間でいくつか内定を取ったことを伝えても喜ぶどころか少々ガッカリされたのは複雑だった。
(まあ、その割に試験日すら知らないようだったのでもしかすると、子供の就活自体に興味がないだけなのかもしれない)
これからどうしたらいいのか分からないが、何となくこの会社に入社してみたいような気がしてきた。
ともあれ、就活の学内アドバイザーさんに聞いたところ新卒の2割が公務員に転向しているというので適性がなかったらまた道を考えようと思う。
昨日バイトが
「物価が上がってるので給料を上げてくれませんか」って言ってきた
「お前の仕事に950円の価値あると思う？注文聞いてコーヒー運んで掃除して会計するだけじゃん」って言ったら黙った
リアルで死んだか生活に余裕なくなって遂にネット環境すら無くしたのか機能停止してるのが多い
生き残ってるのも裏金とか選挙敗北とかの自民党に関する都合の悪い記事は全部そっ閉じして
IT産業への転換失敗、労働生産性の低さが日本人の給料低下の原因と言われているが
実際は企業が利益を労働者に配る比率(労働分配率)が低下しただけの模様
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78664?site=nli
中でも製造業は生産性が上がっても従業員に還元しない文化がある
https://i.imgur.com/D6txsPg.png
https://i.imgur.com/2cO3mOX.png
日本の中小製造業は大企業製造業へ部品を供給しているメーカーで構成されているが、大企業に安く買いたたかれている
直近30年分の利益増加はすべて大企業に取られている上に、中小企業にも従業員にも分配しないという構造になっている
https://i.imgur.com/4fZYcQq.png
https://i.imgur.com/W9cPr4E.png
前代未聞の物価高の状況下、下請けに"強制値下げ"させたクソ日産
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea77fbda25f39bc1ae6b00cd578107a8260f0258
23年度に比べ24年度利益3兆円のトヨタ、下請けへの還元はたった3000億円
IT産業への転換失敗、労働生産性の低さが日本人の給料低下の原因と言われているが
実際は企業が利益を労働者に配る比率(労働分配率)が低下しただけの模様
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78664?site=nli
中でも製造業は生産性が上がっても従業員に還元しない文化がある
https://i.imgur.com/D6txsPg.png
https://i.imgur.com/2cO3mOX.png
日本の中小製造業は大企業製造業へ部品を供給しているメーカーで構成されているが、大企業に安く買いたたかれている
直近30年分の利益増加はすべて大企業に取られている上に、中小企業にも従業員にも分配しないという構造になっている
https://i.imgur.com/4fZYcQq.png
https://i.imgur.com/W9cPr4E.png
前代未聞の物価高の状況下、下請けに"強制値下げ"させたクソ日産
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea77fbda25f39bc1ae6b00cd578107a8260f0258
23年度に比べ24年度利益3兆円のトヨタ、下請けへの還元はたった3000億円
値段が安定してるのが優等生なら
②昔は高かったのに今では安いもの
は物価の落第生？
でも「値段が安定」ってのは、消費者物価は圧倒的なデフレでもない限り基本上がっていくので、そんな中でも値段が変わらないってことだからようは昔は相対的に高価だったってことか。
インフレのなかでは②は落第生も含むけど優等生も含む感じかな。
うなぎとか鯖は恒常的に資源量が減っていて値段が上がってるから①の落第生になりそう。
キャベツとか玉ねぎは一時的に死ぬほど高くなったりするけどすぐに戻っていくから厳密には落第生ではなさそう。
バターは生乳不足とかいって一時的に上がったとみせかけて値段が落ちないから①の落第だよな。
パソコンは昔は平気で50万とかしてたのがいまは3万とかなんで②だけど値段が安定はしてないので落第かな。
今高校生
この先に希望がない
友達とかも割とそう
みんな声優になりたいとかVtuberになりたいとか適当に派遣で暮らしたいとか話してる
聞かれたら真面目に看護師とか警察官とか答えてるだけ、大人は子供のなりたい職業ランキングを見て一喜一憂して楽しそうだなと思う
内心はどうせ年金もない社会保険も値上がり税金も値上がり物価も値上がりで暗黒時代なのに、更に真面目に働かないといけないとか最悪すぎる
親のエゴで負担や不安の多い少子化の時代に産み落とされた、と感じてる
団塊が一気にいなくなったらまだマシらしいけどそれっていつ？
俺ら個人に国を残そうなんて考えない、選挙に行って何か変わるのか？それを待つ間ただ意味もなく負担だけして報われる時がくるのか？
残業月３０時間（早出や休日出勤は書くなと言われてるから純粋な時間外労働は月６０時間ぐらいかな？）して年収４００万円行かないぐらい。
「公務員なら安定だよね～～～」と寄ってきた女に、「２年おきの全国転勤あるけど大丈夫？」と言った途端に「あっ、この婚活はなかったことに」となったこと数知れず。
仕事は典型的なJTC方式で組織風土が昭和なので昭和的なストレスも多いし、上から下への一方的なタメ口文化、下から上へのバカ丁寧な敬語文化も根強く自称伝統進学校の校風かよと。
売上ノルマはなくても終わらせないといけない仕事は常に山積みで、転勤頻度とルール変更頻度の高さのせいで申次ぎもロクにない仕事を自力で法規漁って組み上げさせられているからめっちゃ疲れる。
これで家帰って子どもの面倒見るのは絶対無理なんだけど、年収400万円で専業主夫＋子供はかなり厳しいと思う。
年収上昇ペースが物価に全く追いつかないから実質賃金は原罪における年収400万円のままずっと暮らす感じになりそうだけど、これだと双子が生まれたら即破綻しそう。
つうか２年転勤だと子供の学校を考えたら単身赴任するしかないけど、やっすい単身赴任だけで二重生活を賄えるのかと言うとかなり難しそう。
薄給激務でいつも家にいない旦那とか最悪すぎるからアッサリ浮気して破局しそうね。
公務員は国民の平均レベルの給与と生活を与えられることになってるけど、その公務員が「これ結婚とか無理じゃね？」となってるってことは、国民の過半数が「これ結婚無理じゃね？」になってるということだもんな。
マジで終わってるぜー。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
機械化が進めば実質賃金はむしろそうでない場合よりも上がりやすくなるぞ。あと、そもそもの話、１年２年ではマイナスになることはあっても実質賃金はある程度の期間をとって見れば上がっている。たとえば消費税率が5%も上がったにもかかわらず、自民党政権に政権交代してからの実質賃金はプラスだ。2012年の平均年収は408万で2022年には458万になっている。物価よりも伸び率が高い。
人生の残りのすべての期間をくぎって計画を立てるのは大変だと感じた場合は、十年区切りのバケツを作り、今後30年間に何がしたいかを考えることから始めてみよう。
年齢や体力面の問題が制約にならないうちに、早めに計画を立ててやりたいことを実現させていこう。
このチャプターの冒頭で述べたように、私はある日突然お気に入りのクマのプーさんのムービーを娘と一緒に見られなくなってしまった。
子供が居る人は、子供が成長して次の段階に移るまでにいっしょに何をしたいかを考えてみよう。
資源を取り崩す
老後生活の予定地の物価を考慮して一年間の生活費を計算しよう。
現在と今後の健康状態を把握するために、できる限り詳しく検査を受けよう。
健康状態から判断して、今後、体力の低下によって好きな活動から得られる楽しみが減り始める。
年齢を予想してみよう。
それによって好きな活動はどのような影響を受けるかも考えてみよう。
子供いない同棲もある程度そうなんだけど(清潔感とか家事の割合とか)結婚＋子育てはその比ではない。
例えば妻が子供をオシャレに育てたくて(モテに関係するから)服をたくさん買っているけど、教育資金を早く貯めてしまいたい夫の不満が溜まってるとかあり得るし
子供が小学生で勉強できないから塾に行かせたい親と、小学生は遊ぶべきと思っている親とではギスギスしてしまう。
子供を大学にまでは行かせなくていいし希望したら奨学金にすれば良いと思う親と、そうでない親とか考えたら色々ありすぎて。
(子供が希望した場合に大学まで行かせようとすると2000万円以上と言われていて物価高の中生活は大変になる)
婚活だと一部でもすり合わせできるから不和の種が減るんだろうなと思うが
https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
