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はてなキーワード: 労働者派遣法とは
従業員を転籍、元の職場に派遣 リンクトブレイン (2017/8/5 1:00日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19693990U7A800C1TJ1000/
人材派遣のリンクトブレイン（東京・千代田）は顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。従業員には転籍前と同額の給与を保証する。利用企業は人件費を変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いＩＴ（情報技術）業界やゲーム業界での利用を見込む。
新手の派遣ビジネスのようです。ちょっと意味がわからないですよね。
重要な点が抜けています。従業員の「身分」は「派遣社員」に変わるのですね。
ＩＴやゲーム業界は事業の入れ替えが速く、突然の事業撤退で従業員が職を失うこともある。働き手はこうしたリスクを回避しやすくなる。
ＩＴやゲーム業界って言いますが、こういう書き方をされると、知らない人は「そうなんだね」と思ってしまいそうです。
実際に事業の入れ替えが速いのは、いわゆる中小のベンチャー色の強い企業だけです。
実際にこのサービスを利用する企業は、上記のような業界だけではなくなるでしょうね。
労働者側にもメリットがあるように書かれていますが、メリットは特にありません。
2016年の雇用者のうち、非正規雇用は全体の４割に迫る。非正規を正社員化する企業が増えているが、逆に一つの勤め先に縛られるのを嫌がるなどの理由で正社員よりも派遣を選ぶ人もいるなど働き方は多様化している。
実際に、「正社員では働きたくないので派遣社員で働いている」という人は、どれだけいるでしょうか。
ほとんどいません。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html
ブコメでも多くの人が指摘していますが、女性が出演強要を警察に相談したのになぜか本番の有無が問題になっています。
ヘタをすると自由は規制されたのに強要は温存されているということにもなりかねません。
本番行為が無いというのと騙しや出演強要が無いというのは別の話です。
チョコボール向井氏は「いまとなってはかなりクリーンな業界で、騙しとかはないんですけどね。」としつつも、次のように語っています。
「AVの歴史をたどると、80年代は騙しが多かったんです。「雑誌の取材でちょっと裸になるだけだから」といって、AVのことを知らせずにつれてくるんですよ。そういった子たちはプレイの時も体がひらかないので、こっちとしても辛かったですね。当時の擬似プレイも、これを考慮していたんだと思います。」
教えて、AV業界の裏側！新宿2丁目で伝説のAV男優に会ってきた - りょーすけネット
http://www.ryosuke-takano.net/entry/2016/05/19/115049
ついでですが、昔（80年代ごろ？）のエロ本については、川本耕次『ポルノ雑誌の昭和史』（ちくま新書）で次のように書かれています。
「常識的に考えれば「カメラの前で裸になってくれますか？」と聞いて「はい」と返事をもらってから撮影に入るべきなんだろうが、実はこれではうまく行かない。
それより、エロ本だという事実を隠してとにかく撮影に入ってしまう。下着の撮影だという事にしておけば良い。」
「みんなの足を引っぱって邪魔しないように懸命なような、まあ、そういったマジメそうな女の子がカモで、それも一人で帰れないような遠くに連れ出してしまえば拒否しづらい」
「よく誤解されるのだが、エロ本出版社というのはヤクザや暴力団がやっているわけではない。ヤクザっぽい人がやってるわけでもなく、ごく普通の人がやっている。」とも書かれてるんですが、カタギの人間も結構無茶をするものです。
若いころから介護士してた叔母も、月収20万を越えでボーナスもあったのにどんどん給料下がっていって最期にはバイトと変わらない給料になって、しまいには、定年前に更年期で調子崩したのもあって退職し今では、飲食店の皿洗いのバイトと年金で細々と暮らしている。
オマエんとこだけじゃない。
どこもかしこも下流中高年。
こういう状況って一部だけじゃなかったんだな。
中沢彰吾 著
「ほんとにおまえは馬鹿だな」
「てめえみてえなじじい、いらねえから」
塩素ガスがたちこめる密室で6時間にわたって「イチゴのへた取り」、
倉庫内で1日中カッターナイフをふるう「ダンボール箱の解体」……。
いったい、これのどこが「労働者にとって有益な雇用形態」「特別なスキルを活かした熟練労働」なのか？
――「いい年して、どうして人並みのことができないんだ!?」
迷走する労働行政／元祖はドヤ街の手配師／政府・財界による労働者の流動化政策／派遣はエレベータ使用禁止／監禁労働のタコ部屋／悪意の果ての無駄／人材派遣会社のシステム／派遣労働者は保護されているか／派遣労働者使い捨ての「待機」／人材派遣会社・社員の異常な高収入／求人サイトの矜持と責任／近年稀に見る悪法／中高年が職に就けない現実／「年齢制限なし」の「裏メッセージ」／「三種の辛技」／労働基準法に刃向う労働者派遣法 ほか
極限まで単純化された派遣労働／巨大ダンボール箱と格闘した中高年の「善意」／人材派遣の定番「ピッキング」で実はトラブル続出／カゴテナーと接触して負傷／出勤確認連絡／マニュアルによる効率化は本当か／未登録でも派遣する人材派遣会社がある／現代の派遣切り「お父さん、酒臭いよ」／中高年は美術品が似合わない？／二重帳簿ならぬ二重マニュアル／人材派遣会社の女性社員が必死なワケ ほか
――「もう来るなよ。てめえみてえなじじい、いらねえから」
人材派遣が急拡大した本当のワケ／官公庁と自治体、外郭団体でも非正規労働が拡大／時給2000円が900円に／研修日当なし、交通費なし、最低賃金以下／人材派遣の安値受注が生んだトラブル／人材を集められない人材派遣会社／恐怖をふりまく正規社員たち／事件の現場は巨大モール／奴隷派遣は本当にお得なのか？／無責任体質／カタカナ肩書き乱発のハレーション／除夜の鐘が鳴る頃、てんやわんやの大騒ぎ／企業の稼ぐ力を削ぐ無責任人事 ほか
第4章 悪質な人材派遣会社を一掃せよ
――「二度と仕事紹介してもらえないよ。かわいそう」
拡大する一方の非正規労働者／週5日終夜勤務／従順な派遣労働者／人材派遣を推進する識者たち／重要な情報をネグレクト／欠けている労働者保護の視点／人材派遣と景気浮揚／欧米先進国比較 ほか
いま、真剣に
39歳になったら
40過ぎて下流だったら
この国じゃ
え、もう40 過ぎたって？
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1456192753/2
2 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳ Sa55-fj0X) sage 2016/02/23(火) 10:59:28.83 ID:TdVNsbH3a
【確実に支持を得られて実現できそうなもの（候補）】
・育休取得義務化
・透明性の高い第三者機関の設置(特定秘密保護法、科学技術予算などへの支出を専門的に精査し判断)
・天下り団体の透明化（★11）（どこが天下り団体なのかなど可視化）
・統計局の独立化（★11)(欧州では主流、なぜGDPが下がったかの分析等も行う)
【議論中】
http://anond.hatelabo.jp/20140114181404
労組もそうだけど、「組合」の目的は、その組織を構成する人員の主張を通すことなので、
政治的な事をやる組合は、それが組合員の為になっているからやっています。
１つの会社の組合（単組）だけでは力が不足しているので、幾つかの会社の組合が集まって共同の組織を作っていて、
そのピラミッドの頂点がナショナルセンターと呼ばれる「連合」や「全労連」となります。
ナショナルセンターの構成員は非常に多く、様々な業種となることから、
再雇用とか男女雇用あたりは組合が存在していなければもっと異なった形となったでしょうし、
（組合員のほとんどは正社員である事から、いま働いている正社員を不遇とすることはできません。）
また、単組は、ナショナルセンターなど、上部団体の意向で政治的な事を行う事もありますが、
ほとんどは「労働環境の改善」と「給与交渉」が主な役割となります。
とは言っても、組合上層部は人事系とズブズブな御用組合も多数存在しますが。
また、景気が良かったため、正規就職しようと思えば比較的簡単に就職できた時代でもあったので、人生設計上の問題も生じなかった。こうして、自分の好きな時間帯に働く事ができる“新しい雇用形態”として、学生のみならず一部の社会人の間でも重宝された。[6] また、1986年7月1日に労働者派遣法（通訳、航空機操縦士、プログラマーなど専門技術を持つ者のみ対象）が施行されると、一つの会社に所属するのではなく、不特定多数の会社と契約を結んで生きるフリーエージェントのような生き方をする若者が発生した。
これが当初のフリーターの発生経緯であり、初めの頃のフリーターは“不安定な雇用”ではなかった。 フリーターの状況が一変したのは、アルバイトの賃金が急速に落ち込んだバブル経済崩壊後である。
もともとフリーターって言葉ができた頃には「悪い」意味で使ってる人なんてほとんど居なかったんだよ。
もちろん、いつの時代も老人達はそんな自由な生き方をする若者を否定しては居たが、
上にもあるように、まさにお前ら大好きな「フリーエージェント」と言っても過言では無い働き方だったんだよ。
そういった目に見える世界は、大きく7つにわけられる。
アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、アラブ、アフリカ、南米だ。
それ以外はまあ、誤差みたいなもんだ。
インドはパキスタンと揉めがちだし、アフリカと南米は相変わらずの貧困状態だ。
世界はまだ美しくはない。
信念は規律に繋がり、規律は暴力を抑制するが、暴力無くしては理念は貫けない。
世界は殴り合いを続けながらそれぞれの信念に基づく正常な状態を目指している。
結局のところ、誰も殴りかかってこなければ、正当防衛の権利など必要無い。
目指す理想無くしてはそこへ向かう階段はつくれないし、魔法を唱えても階段は出来ない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
そして、無情な時間は記録しない物事を押し流し、今ある事物から物語は逆算される。
例えば、日本ですらガンディーが非暴力を主張していたことは知られている。
しかし、インドは世界でも有数の軍事力を持ち、そしてその当初から構成員は志願制だ。
「ガンディーは国家を独立させた偉大な人物だが、夢想家で非現実的」というのが、
インド北部におけるインテリ層の多数を占める意見だと聞けば、驚くだろうか。
さて、日本が少子高齢化社会だということは、概ね同意を得られるだろう。
第二次世界大戦が終わりベビーブームが訪れて以降、一貫して合計特殊出生率は右肩下がりだ。
人口置換水準と呼ばれる「人口が減らない基準」を、1974年以降ずっと下回り続けている。
より正確に言えば、丙午の反発を含めた、いざなぎ景気期間ですら、ぎりぎり上回っていただけだ。
団塊の世代が思い描く古き良き昭和の時代も、全体の出生数が多く、個人の出生率は低い。
改正高年齢者雇用安定法で、企業は定年後も年金支給までは人を雇い続ける事が義務になりました。
政府は、投票権を含む成年の定義を引き下げて、18歳以上にしようとしています。
国立大学法人化から10年、国から給付される大学の予算は減り続けています。
貸与奨学金の実態は学生ローンと変わらず、悲惨な現実が増えています。
国際比較で日本の15歳の学力レベルは、トップクラスを誇っています。
一家族に子供が3～4人で当たり前な社会にするには、裕福な生活に慣れすぎた。
目の前には、人口が減り続け、大学が増え続け、膨らみ続けた大学生250万人が見える。
憲法第九条は、フィリピンの憲法と同じく戦争放棄を宣言しているし、
侵略戦争を放棄したスペインやフランスと同じく、我々は平和を求めている。
アイスランドやコスタリカも日本と同じく常設の軍隊はなく、武力を持たない。
だから国連に明記された集団的自衛権についての報道で、徴兵制を懸念する声を上げたくなる気持ちは良く判る。
だが、山頂にある寺院に向かう石階段は、赤鬼が一晩で作り上げたのではない。
多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。
政府はいつから短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していると言っていた？
そして今、日本政府はどうやって労働者人口を増やそうと様々な試みをしているだろうか。
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。
日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。
派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
これちょっと洒落になってなくないか？
後半国会大荒れ必至か 小沢２法案の行方は？ (1/3ページ)
2010.4.13 22:47
会期末（６月１６日）まで約２カ月となった後半国会は、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の２法案の扱いが焦点となってきた。２法案は、「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる最重要法案だ。民主、社民、国民新の与党３党の国対委員長は１３日、２３日をめどに国家公務員法改正案を衆院で通過させ、その後直ちに２法案の審議に入る方針を確認したが、自民党など野党の反発は避けられず、後半国会は大荒れになりそうだ。（山本雄史）
民主党の山岡賢次国対委員長は与党国対委員長会談を受け、国会内で小沢氏と会い、２法案を今国会で成立させる方針を説明した。
「強引に進めれば野党が反発し、にぎやかになるかもしれないが、覚悟のうえで進めたい」
山岡氏は厳しい表情でこう言うと、小沢氏は「わかった」と応じた。
小沢氏は１３日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食し、「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と機嫌良く語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n2.htm
２法案のうち、政府提出の政治主導確立法案は衆院内閣委員会で審議することになるが、議員立法でまとめた国会改革関連法案は国会に提出されていない。国会制度や運営にかかわる内容のため、衆院議院運営委員会メンバーで構成される議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が慣例だが、自民党など野党側の反発で協議会は開かれていない。
野党側は、小沢氏や鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題を追及するため、予算委員会での集中審議の実現や小沢氏の国会招致、石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の採決などを要求しているからだ。
それでも「政治主導」実現を宿願とする小沢氏は２法案にこだわる。
平成１１年、自民、自由両党の連立政権で、小沢氏は官僚が答弁する「政府委員制度」の廃止を実現した。
だが、事実関係の確認や統計の説明などで官僚答弁を認める「政府参考人」と内閣法制局長官らが答弁を担う「政府特別補佐人」の制度が設けられた。これを「小沢氏は骨抜きと不満に思っている」（民主党関係者）という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132248025-n3.htm
山岡氏は記者団に「これ以上ないぐらい丁寧に（野党との交渉を）やってきた。そろそろ限界なので進めていく決心を固めた」と強行突破を辞さない考えを示した。このまま議会制度協議会を開催しないまま与党が衆院議運委で法案の採決を行えば「憲政史上初めて」（与党幹部）となる。
与党側が強行策をとれば、「政治とカネ」の問題から逃げたとの批判をさらに浴びることは避けられなず、後半国会は大混乱となる可能性もある。
【国会提出済】
○労働者派遣法改正案
○地球温暖化対策法案
【国会未提出】
○国会改革関連法案
○郵政改革法案
俺らの世代でこの国の議会制民主主義の最期を看取る事になるかもな。
元増田です。ありがとう。
「派遣切り」というと、具体的に派遣契約を「雇い止め」にした企業が問題にされるけれど、この解釈だと政治の問題で、法律を守っているのだから企業に問題はないよね。
うーん、「派遣労働者」が契約を結んでいるのは「派遣元」企業で、「派遣先」企業が打ち切りをするとしたら、「派遣先」「派遣元」企業間の契約問題ですよね。
企業間の契約を破棄するのは、それ相応の賠償金を払えばいいだけでしょ。
で、「派遣切り」ってのは「派遣元」が責任を負うべき話で、「派遣先」が問題な訳じゃないでしょ。
だから、「派遣社員」を「雇い止め」にする「派遣先」企業は何の問題もないよね。
世界的不況を理由にするとはいえ、切られた派遣労働者のその後の生活も鑑みない横暴な手段について、人権問題からの観点や企業のモラルから問題視されている
意味が分からない。
その後の生活って、ここは自由と民主主義の国なんだから、個人の生活は個人が責任を持つんじゃないの？
それに、その後の生活に生きず待ったときのために、「生活保護」というセーフティネットがあるんじゃないの？
なんで「ずっと雇われている」ことが前提なのかなー？
横増田失礼ー。
なぜ、多くの国民は、派遣・請負の原則禁止を望むのか？しかも、選挙時にほぼ全政党が、似たような公約を掲げるくらい、圧倒的多くの国民がそれを望んでる。この場を借りて、色々な人に意見をお聞きしたい。
マジレスすっと雇用情勢が悪化したからじゃないの。派遣・請負は、人件費を調整するための安全弁として機能している側面があるわけで、景気が悪くなればその影響をモロに受ける。そうなれば『簡単に解雇できる』ということを規制して欲しい、と考える人が数多く現れるのも不思議なことじゃなくね？個人的には金融・財政をミックスしたマクロ経済政策の実行によって景気の浮揚を図る方が合理的だと思うけど、景気回復が実現するまでの間、どうにかして手持ちの資金でやりくりせねばならぬ立場の人々が、まず雇用を守って欲しい、と考えることは彼らの立場なりに合理性のある考え方だと思う（これだって、無理矢理解雇規制するよりかは、失業者へのセーフティネットを強化することの方がベターなように思うのだけど。まあ、日本人は所謂生活保護のような社会保障を受けることを恥・罪のように考える傾向が強いし、中々この方面で問題を解決するってことは難しいんだろうね。多分）。
たしかに、この種の労働規制は、格差を拡大させる可能性が高いとしか言えない。むしろ五分五分でもいい。私が疑問に思って、みなさんにお聞きしたいのは、「格差を拡大させる可能性が高い労働規制が、なぜ議論の余地がないほど絶対正義になってしまったのだろう？」です。何かご意見ありましたら、お聞かせください。
そもそも『労働規制』は議論の余地のない絶対正義になってるかなー。旗色こそ悪くなったものの、派遣禁止が雇用の縮小を招くのではないか、という懸念・危惧は経済学系のブログを眺めていると割合見かけると思うんだけど（以前から、EUにおける若年失業者の問題と絡めて解雇規制・労働者保護が却って労働者の雇用に悪影響を与えるのではないか、ということはよく語られていた）観測範囲の違いの問題なのかなあ。少なくとも労働規制が議論の余地の無い絶対正義、とかそんなこと全然ないと思うよ。だいたい、雇用側の皆さんは嫌がってるじゃないですか（笑）派遣の廃止が国民の大半に共有される「絶対正義」だっつーなら、有無を言わさず派遣をみんな正社員に登用してもらいたいものです。
あと、『格差を拡大させる可能性が高い』みたいなことを元増田は言ってるけど、日雇い派遣・請負というバッファがあれば正社員に登用されやすくなる、みたいな前提ってどっから出てるんですか。何か統計的に確認できる資料があるようでしたらお見せ頂けると幸いです。正直、そういうバッファが存在するかどうかよりも、マクロ経済の状況のがよっぽど影響大きそうなんだけどなー。それと、一つお尋ねしたいんだけど、増田は労働者派遣法が成立する以前（労働者派遣法の成立は1985年。当初は派遣できる業種がかなり限定されていたはずだから、1999年の改正以前と考えてもいいけど）に於ける日本の格差は一体どうだったと思ってるわけですか。元増田の理屈に従うと格差ひどいことになってんじゃないの。昔の日本マジヤバイ、みたいなことを言いたいわけですか。まあ、昔の日本には格差が無かった、てのは幻想に過ぎない、ということはたまに指摘されていると思うから、必ずしもそういう主張が論理的に成り立たないというわけじゃないけど、どうもその辺についてきちんと考えた形跡の見られない増田の主張には、あまり説得力が感じられないなー。
あと、格差がどうこう言うなら、所得税の累進課税率が一貫して減少しつづけていることについても何か言ったらどうなの。あれ派遣がどうとかよりもよっぽどヒドいと思うんですけど（参考：http://tinyurl.com/37dhm6）。具体的な税収についての資料は今手元に無いけど、消費税増税分がチャラになるぐらいは減税されてたはず（てか、改めて表見直して思ったけど、露骨に高所得者が得になるような改正がされてて胸糞悪くなるなー。なんでこれもっと話題にならないんだろ）
その後、スティグリッツやクルーグマンが新自由主義批判を行いますが、ここからは日本に焦点を絞って考えようと思います。
日本人は元々「ワーカーホリック」と呼ばれるほど異常に働いてきましたが、
なぜかと言うと日本は経済成長のおかげで、ほぼ非自発的失業がない完全雇用に近い状況にあり、
「働きすぎによって他者の雇用機会を奪う」社会への悪影響があまり認知されてこなかったことが大きな要因のように思います。
しかしその中でも若い人たちの間で、特にバブル期頃から
「自分らしさ」とか「がんばれば夢はかなう」といったような主張をan・anやHanako系の雑誌が行い
フロムＡが「フリーター」なる造語をつくり「アルバイトでも正社員でもない第三の働き方」とポジティブに扱うなど、
「脱・社蓄的働き方」志向は芽生えてきていたように思います。（香山リカ調べ）
しかし残念なことに「社蓄」の皆様は自分たちの働き方を否定するような彼らの生き方を
「いつまでも夢見てるんじゃない」、「早く大人になれ」などと非難し、
彼らの生活が困窮したときにも我らが日本人が大好きな「自己責任」論を浴びせました。
しかしバブル崩壊の大波が彼ら正社員たちにも大きなダメージを与えました。
企業は正社員をコスト削減の名の下に非正規労働者へと変えていき、労働者の平均賃金は上昇しなくなりました。
ここでケインズの主張に立ち戻ってみると
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
という負のスパイラルが日本の不況をさらに悪化させた側面は否めないと思います。
ケインズは賃金引下げが総需要を引き上げる効果を持つためには資本の限界効率が上昇する必要がある、としていたため、
フリードマンらにが将来にわたる所得が消費を決定付けるという仮説の下では総需要は増加する、と反駁されていました。
しかしながら、フリードマンらの「恒常的に得られる所得」というのはすなわち身分の安定がもたらすものです。
したがって所得が不安定化したばあい、消費が収縮し、貯蓄傾向が増し、投資が減少するのはありうべき事象でしょう。
こうなると負のスパイラルから、一度正社員の身分から脱落した人間、または正社員になれなかった人間は
なかなか正社員の身分に戻ることができません。
本来は供給過剰に陥った社会の需要を喚起して、失業者を正規労働者へと回収していかなければならないのに、
経済が成長していかない状況になると、企業は新たな投資（人材含む）を行うことに躊躇し、
利益を出すためにコストをカットし、ますます投資と消費を減衰させました。
企業はバブルの教訓から、労働者雇用の硬直性が不況時に大きなダメージをもたらすことを警戒し、
オリックスの宮内氏に代表されるような企業側の圧力から、政府は１９９９年、２００４年に構造改革の名の下に
労働者派遣法を改正し、対象業種を拡大し、製造業においても派遣が認められるようになりました。
２００８年の金融危機以降、本来労働者の味方であるべき労働組合は
正社員の雇用を守るので精一杯、と派遣切りに対して何の行動もしてきませんでした。
これははっきり言って組合と使用者の「共同犯罪」だと思います。
２００８年の１０月以降の失業者のうち、
正規雇用者は僅かに６０００人、非正規雇用者は１２万人以上といわれています。
労働組合がこのような事態を甘受していたのは明らかです。
このようにバブル崩壊以降、日本の労働組合は自らの権利を守るために、
他者を犠牲にする、という戦略の上に使用者側と交渉をしてきました。
この状態こそが、ブラックに勤める正規雇用者を我慢させる要因だと思うのです。
正規雇用者(労働組合を構成）は自分たちが誰かの犠牲の上に守られていることを自覚しているため、
自分がその犠牲者側に回ることを極度に恐れているのではないでしょうか？
しかし正規雇用者がそのように思うのはあまりに当然で、非正規労働者は実際にその労働に対して十分に報われていません。
ここで注意したいのは非正規雇用者にとっての正規雇用者も、正規雇用者にとっての非正規雇用者も
憎むべき敵ではなく共に働く仲間である
という当たり前の事実です。
これを憎んでしまうと、非正規雇用者は正規雇用者の権利を奪おうとするし、
正規雇用者はますます非正規雇用者との関係をとろうとはしなくなるでしょう。
非正規労働者が「不当な扱いを使用者から受けている」わけです。
そのことによる労働ダンピングによって正規雇用者もまた苦しんでいます。
非常に当たり前のことですが、労働組合の力とは組織率、数の力です。
非正規雇用者と正規雇用者は対立するのではなく、共闘すべき存在なはずです。
ここまでを整理しますと
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
という流れかと思います。
提言編に続きます
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090117/stt0901170020000-n1.htm
■先日（１月１０日）、産経新聞主催で開かれた全国学生論文大会・土光杯のトリテキ（テープ起こし）に動員された。２２日の新聞に、優秀作品の要旨が載るので、詳しくはそちらを見ていただくとして、ちょっと印象に残ったのが賞外の「地方議員となって地域から日本をかえる」という内容の論文を発表した池田裕文さん（東北文化学園大２年）。質疑応答タイムで、弊社の斎藤勉編集局長に「今の国会議員で誰が好きですか？」ときかれて、「麻生首相」と答えていた。
斎藤「なんで？」
池田「今までのようにただ座って人の話を聞いている首相より、批判されようと、こうしてみようか、ああしてみようかと、ちょっと意見が出せるところが憧れ」
■ 尊敬する政治家、優秀な政治家ではなくて、好きな政治家は？という問いがでてしまうあたり、そうか、政治家って人気商売なんだ、とあらためて思った。そう、選挙で誰を支持するか、というのは結局、好きか嫌いか、印象なのだ。だから、内閣支持率２割をきった麻生首相が歴代の首相に比してどれだけ劣っているか、といえば、理由をあげて、きちんと説明できる人は少ない。単に印象が悪い、というだけ。
■小泉純一郎元首相は、産経新聞・FNN合同世論調査では、麻生氏より上位の人気を誇る政治家。でも、考えてみれば、今、麻生政権の対応が遅い、不足していると野党から批判を受けている派遣切りや雇用対策の問題は、２００４年の小泉政権時代の労働者派遣法改正がねっこにある。あのとき、派遣労働が新しい雇用スタイルなのだと、これぞ構造改革なのだという主張に、世論も納得したはずだった、よね。当時、日本にいなかった私はあまり、当時の世論の動向を把握していないのだけれど、そう聞いている。でも今、あのときの労働者派遣法改正を批判する人は結構多くて、舛添厚生労働相は派遣法の見直しを主張している。
■というわけで、政策がいいか悪いかは、実は首相や内閣の人気にはあまり関係ないようだ。私のまわりには、派遣法改正も郵政民営化も結果的には失敗だった、と思っている人が多いが、小泉さんは好きだという人も多い。やっぱり、海外の政治家と比べても見劣りしない、不思議なかっこよさがあった、と感じている。これも印象。
■そもそも政策の善し悪しなんて、一週間や二週間ではわからない。何カ月後か、何年後か。結果が出ているころには政権がかわっていることも。麻生政権が打ち出す経済・景気対策については、定額給付金がやり玉に挙がっているが、逆に言うと定額給付金以外は、ケチのつけどころがみつかっていない、ということかもしれない。
これほんとのやりとりなんだろか。
池田「今までのようにただ座って人の話を聞いている首相より、批判されようと、こうしてみようか、ああしてみようかと、ちょっと意見が出せるところが憧れ」
「漢字が読めないから」という理由で首相に悪印象を抱かない学生をいぶかしがる新聞社のお偉方。もしくは茶化すような口調だったのかも知れないな(活字からはその場の雰囲気は伝わってこないので)。彼女なりに政治家の評価を見定めようとしているのに「でも漢字読めないよｗ？」と茶々を入れているシチュエーションを想像して吐き気がした。お前らよく「若者の政治離れがどーたらこーたら」と偉そうなこと言えるよな、と。
というのが事実だとして、そこから導き出される回答が「製造業派遣原則禁止」って
どう考えても、
「製造業への派遣解禁は3年間で150万人以上の雇用を生み出した（失業率を低下させた）」
ってことがわかるだけなんじゃないの？
要するに早急に取り組まないといけないのは、製造業中心経済からの脱却でしょ？
所詮、弱者連合だと思うし、これって自分の情報が登録されているかどうか照合する権利ぐらいはあるんじゃないか
まあともかくこんな記事が面白かった
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080118/291433/
「むごい法律だ」。特定非営利活動法人、日本情報技術取引所（JIET）の二上秀昭理事長は、労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。
設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から 100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。
こうした中、労働者の雇用安定などを目的に派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該3年を経過した日以降労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」と定めている。
つまり3年を経過したら、派遣先のユーザー企業なり、大手ソフト会社なりが派遣者を雇い入れるというものである。「3年間、派遣先に送り込み業務内容の理解度を高めたところで、元請けに持っていかれてしまう」（二上氏）とし、JIETはソフト技術者の適用除外を求める考えだ。「この条項は特別な技能・教育を必要としない現業労働者を念頭に置いており、いわば使い捨てのような格好にならないよう、労働者の雇用の安定を図ることにある。だが、それをプログラマやSE（システムエンジニア）に適用されると、業務に著しい不都合が生じる」というのがJIETの言い分である。
派遣が増えたのは理由がある。システム構築の業務を遂行するには、ユーザー企業から要求事項を聞かない限り難しい。だからプログラマやSEは、ユーザー企業に近いところにいた方が効率的に業務できる。しかし、こうした労働形態は偽装請負になりかねないので派遣に切り替えたところが多いようだ。
それが派遣法施行から3年経ったことで、ユーザー企業や大手ソフト会社は、今度は派遣法をたてに派遣者の雇用を始めたという。「我々は1人を採用するのに100万円かけている。さらに教育に時間も費やしているのに、やっと1人前になったところで引き抜かれてしまう」（二上氏）と嘆く。
このためJIETは「プログラマやSEは、システム構築に当たり専門的な知識や技能が必要不可欠な専門職だ」と主張し、早急に厚生労働大臣に早期撤廃を要望する方向で準備を進めている。JIETは、情報サービス産業協会などソフト関連業界団体にも撤廃運動への参加を働きかけ始めた。だが、派遣元も派遣先もあるソフト団体からは、今のところ同意を得られていないようだ。その場合は、JIET単独でも要望書を提出する決意である。
今後、IT投資が活発化すれば、ITベンダーや大手ソフト会社は中国やインドなどへのオフショア開発を加速させるに違いない。派遣先も中小ソフト会社のすべての技術者を雇用するとは思えないので、不足分は海外に求めることになるからだ。ソフト会社にとっても本来は稼ぎどきだが、大手ソフト会社や ITベンダーは二重派遣をさせないように、下請け管理を徹底化させているのが実態である。
そうした状況が続けば、もはや中小ソフト会社は立ち行かなくなるのではないか。ビジネスモデルを変革しない限り事業継続が困難になるかもしれない。今までのやり方を改め、例えば得意技を明確にする、新サービスを創出する、中堅・中小企業向けサービスやソリューションを開発するなどを推進する、などいわゆる“何でも屋”から脱却することが重要だ。そこから、ソフト会社の明日の姿が見えてくるだろう。
要するにタコ部屋的商売やめたくないからこんなこと言ってるんだろ
大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。
現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080628AT3S2702F27062008.html
派遣なんてやりたくてやってるわけじゃないんだろうが、その日暮らしなんだろ？
ズバっと小気味よく物言いをしちゃったね。
これを書いた増田が
のどれかに近い属性の誰なのかによって
この真意は読み取れないんだけど、
仮にこちら側では仮にそのどれもに共通して腹が立ってるんで、
なるべく共通するところだけで反論してみる。
別に俺が繰り返し主張したいことは
「ボクはニートという下の存在を馬鹿にしていないと己が保てなくなるんです」
ということではないので、そこはどう思われても結構なんだけど、
親を脅してでも養ってもらうことでした。ある意味でたくましく生きていると言えると思います。
こんなこと言ってる元記事だぜ？？？
いいの？ありなの？何も感じないの？？
世間は厳しい。特に今３０歳から３４歳という年齢の人に対して厳しかった。今も厳しい。世間は容赦なく駄目人間を見下す。
追記： それでも、甘えんなって怒られるのは分ってるから、増田に書いた。増田は31歳です。
(*1) 1999年12月1日：労働者派遣法改正（派遣業種の拡大）
追記： ありがと、僕らのダンコーガイ！ マジで反応あってうれしす。
「働きたくねーし生活水準を下げるのも厭。
親を脅せば生きていけるしある意味たくましい。
でも世間の目は厳しいから俺ら傷付いたよね。
どうしたらいいの？ダンコーガイ
あ、ダンコーガイとか反応あって嬉しいｗｗｗ」
人間として許せなくね？ましてや同じ世代を語る記事で。
しかも繰り返すが魚拓とっとかなかったのが本当に残念だけれど
みたいなこと返してきやがって、流石に本人もこれはまずいと思ったのか何時間かで消しやがって、
（本当に繰り返してごめんが、消されたのが残念。今更再アップされても都合の悪いところを再編集されてる証明がこちらでは出来ないし）
あんまり本人が消した記事にまでは言及したくないんだけど流石に（本当に元増田本人の連続であれば）元記事を書いたスタンスをさらに疑う内容だったので捨て置けないため、
誰かを見下してるか見下してないかで言うと、現時点では元増田本人は完全に見下してる。
ついでに
親を脅してでも養ってもらうことでした。ある意味でたくましく生きていると言えると思います。
をスルーできてる奴も見下してる。
というか怒ってる。
俺だって30-34世代で、能力が無かったのか、どんだけやっても希望する仕事にはありつけなかったけど親にこれ以上負担してもらうわけにも行かないので自分の生活水準を落としながらも必死に10何年と働いてきて、
周りもみんなそうだし、そうなのばっかりなのがこの世代なわけだし、
ワーキングプアには片足突っ込んでるから他人事じゃなく真剣に考えてる、
そういう世代なのに、
「外部からワーキングプアがニート見下して、かろうじて自己を保ってる」
としか見えない、あまつさえそれをわざわざ一行だけでも発表してる意図が判断しかねる。
東証一部上場企業((念のため書くけど俺はこの場でこの言葉にコンプレックスは無いが、本人と名乗る増田が聞かれても無いのに名乗ったんだからこっちとしても言及しないと仕方が無い))の社員が、
「同窓会で場が重いからこの世代は心に傷を受けてるし、そら親脅してニートとかある意味逞しいわな。ってことにして楽しい同窓会したいぜ。追記（逃げ道）、甘いと言われれば甘いけど。さらに追記、あ、ダンコーガイってネタがわかる人にだけわかって嬉しいですｗ」
とか言われてて、何も意見が言えない人って、相手がニートか東証一部上場企業社員かどうかに関わらず俺は本気で怒るし、
本気で怒ってる人って確かに第三者からみれば滑稽に映るし、
本気で怒ってるから文字だけでは辛らつに物事を伝えすぎてて少し見下した視点で伝えたりもするし、
そういうのをひっくるめてニヒルを気取った少し茶化されたようにたった一行だけ反論あっても、こっちとしても反応したくなるし、
30-34歳のような苦しい時代を本気で10何年と傷ついたり苦労した人間に向けて、俺は元益田ほど一見小気味よく舌滑りのいい言葉で馬鹿にした視線で侮辱された文章は無いと思っているので、
俺の言葉が気に入らないならそれでもいいと思う。
上滑りだけはいいけど実際ニートを馬鹿にした意見は共感されて、
自分が言ってることが「ニートを馬鹿にして己を保ってる」と発表されることは正直頭にくるし、((もちろん、他人の意見が通って悔しくて自分の意見は反論があるのが悔しい、という意味ではなく、世代として大勢の仲間が馬鹿にされた意見が立ってるばかりで、耳に体に精神的に苦労した世代が多少耳障りの悪い意見を一方的にステレオタイプに茶化されることが頭にくるといっている。念のため))
悔しいから今書いてるんだけど、10や20ならいざ知らず、本当に30から34の大人にとって今必要なのって耳障りのいい共感なの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000122-mai-soci
３０歳から３４歳という年齢は、有効求人倍率が１を割った就職氷河期のピーク時に卒業の時期を迎えた年齢とドンピシャだなぁ。
当時就職がうまく行かなかった人は、自分に自信を無くした。自分が劣っているのだと思った。周りの人もそう思った。世間も「景気が悪い」事はわかっていたけど、それがどの程度なのか把握している人は殆ど居るわけ無くて、もちろん有効求人倍率がどんな事になっているのかを知らない人も多かった。上の世代にも下の世代にも、就職できない駄目な奴という視線を浴びせられた。ほんの数年生まれるタイミングが違っただけで、同程度の努力をした人でも就職できたのに、今この年齢の人たちは当時就職できなかった。そして企業は新卒を採用するので、最初のタイミングで躓いた人はもう就職の希望はほぼ途絶える。
やっと今になって、今この年齢の人たちが受けた心の傷にも注目が行くようになった。仕事をするという事へのトラウマーです。社会にコミットするという事へのトラウマーです。すこし注目されたとしても、助け舟は出ません。政府の対応もままなりません。殆どの世代には関係の無い話、ひとごとですからね。ホームレス対策で段ポールハウスを撤去するかのように、ネットカフェへの規制を強めるぐらいしか対応できません。
就職できない。周りからは「努力不足」と切り捨てられる。そんな人たちにとって生きる方法の一つが引きこもりで、親を脅してでも養ってもらうことでした。ある意味でたくましく生きていると言えると思います。
他の世代が受けられた社会的恩恵よりも、ずっと低い生活を覚悟すれば、仕事は無いわけではありません。しかし、上の世代と比べても、下の世代と比べても、同程度のレベルの人が正社員で暖かい家庭やマイホームを築けていても、同じぐらい、いや、それ以上に努力しても、この世代の人たちにはそんな仕事はなかった。派遣で日雇い労働して狭い部屋で独りで暮らすか、実家の親に養ってもらうか、そういう選択だったのです。
生活水準を大きく落とすというのは、精神的に苦痛を伴う難しい事です。もちろん、そうしてしっかり生きている人もたくさん居ます。そうできなかった人もたくさん居ます。それが引きこもりが極端にこの狭い世代に集中しているという事です。
程度の低い暮らしをしていると、他の世代からは、その程度の人間だったのだなと見られます。年齢を確認して、有効求人倍率の数値を把握して、しかたの無かった世代なのだなと考えてくれる人は少ないと思います。引きこもりに対する目線もそんなもんです。
世間は厳しい。特に今３０歳から３４歳という年齢の人に対して厳しかった。今も厳しい。世間は容赦なく駄目人間を見下す。この世代もひっくるめて駄目人間を見下す。それがどれだけ苦痛でつらい心の傷になっているかなんて、他の世代にはわからない。戦中世代であれば同情もされただろうに、この短い期間に起きた出来事は、ほかの世代には実感としてわかりようが無い。新聞でひきこもりの事件を目にして「困ったわねぇ」とつぶやくぐらいにしか関心は無い。
当時インターネットが家庭に急速に普及した時期でもありました。お互いの心の痛みを癒しあえる仲間と繋がれるインターネットに皆逃げ込みました。インターネットを使った就職活動をしても、何を遊んでいるんだという目でしか見られなかった。
ひきこもりでなくても、正社員になれないで非正社員が多いのもこの年齢の人たちです。労働法の改定で派遣労働が急に増えました(*1)。企業は正社員を採らないようにしたので、あぶれた人たちの受け皿として役に立ちました。近年報じられるように、派遣労働の実態は単なる劣悪な労働環境です。うたい文句は新しいライフスタイル、自由の選択、そういった物でした。
同世代に就職に失敗した人が多いと、ちゃんと就職できた人が居ても、同窓会も盛り上がりません。
どうしたらいいの？ おしえて、ダンコーガイ！
追記： それでも、甘えんなって怒られるのは分ってるから、増田に書いた。増田は31歳です。
(*1) 1999年12月1日：労働者派遣法改正（派遣業種の拡大）
