  |
はてなキーワード: プライバシーとは
密にもなれば酒も飲んでいる報告で盛り上がっているフジロックもたぶん感染するよね。でも感染が発覚するのはフジロックが終わって、参加者が自宅地域に帰った数日後。主催者は「感染者出ませんでした」って言い張って、発熱した参加者も「心当たりありません」ってしらばっくれる、って未来予想がさっそくTwitterに出回っているし。でも、この時期にこんなアホな大規模なイベントを開催してくれたのって、貴重な機会でしょう。イギリスはサッカーの決勝戦で6千人感染したとか言っていたよね。だったらイベントでどのくらい感染するか、調べてみたらいいと思うんだ。
それで、しらばっくれる参加者をどうやって補足するかなんだけど、疫学調査のためとかなんとか適当な理由を付けて、あるいはもっと直接にコロナ感染者を追跡すると言って、チケット販売情報を押収する。当然、買ったけど直前で行かなかった人もいるだろうし、転売なりなんなりで本人名義でないものもあるだろうけど、大半がわかればいいのでそこは目をつぶる。あと参加者とスタッフは、出せる限り主催者に出させる。それで、国が保険証番号かなにかと紐づけて、2週間以内にコロナになっていないかを調べる。
娘の立場から言わせてもらうと、売春してる罪悪感は棚上げした上で、「勝手にスマホの中身を見る行為」が非常に不快だし、それを「親だから問題ない」と思っていそうなところも不信感が募るな
おそらくスマホ代や生活費なんかもご両親が払っているんだろうが、だからといって親子間にもプライバシーはあるだろ
こそこそスマホ盗み見ないと管理しきれないなら最初からネットに広がるものを与えるなという話
何が言いたいかというとスマホを黙って見たことは先手売って謝罪した方がいい。先にいっときゃ娘もそこまで逆ギレできんやろ
それも含めて奥さんに言うより前に一度娘さんと二人で話したらどうだろう。何か理由があるかもしれんし（ありがちなところだとソシャゲに熱中してしまって課金額がやばいことになってるとか、最悪の想定だと学校でいじめられて売春強要されてるとか）、理由なんてないけどただ悪いことしてみたかっただけかもしれん。話してみないとそれは分からん。悪いことだと思ってないかもしれない。
いきなり父と母二人に責め立てられたらそれこそ家庭内に居場所を失くしたと思って家に寄りつかなくなっちゃうかもしれへんで
娘さんが親に隠してよくないことをしていたのは悪いことかもしらんが、子どもの成長した姿は親の教育の鏡やって忘れんようにな。娘さんの父親はあんたしかおらへんのやで
アプリを立ち上げるのはアプリを使う要件があるからアプリを立ち上げてるのだからその処理をする時間を奪うのはやめてくれ。
そういうサービスの告知をしたいならメールを使えばいいしアプリ内の通知を使えばいい。
最悪どうしても無断でユーザーの作業に介入したいなら、「お知らせがあります」とだけ作業中に通知をする程度であれば許せなくもない。
しかし、スマホのアプリでメモをとろうとしているときにわけのわからんカレンダーとの連携とかタスクがどうとか毎回毎回告知するのはやめてくれ。
あとYou Tubeの有料は使わないと何回言えば納得してくれるのか？
お気に入りのアルバムを再生しようとするときにAppleMusicは必要ないと何度伝えればいいのか？
【JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエル、ファイザーとの契約書を公開
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html
今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は同社との協調関係を声明で繰り返し強調してきたが、
政府がワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報をファイザーなどのワクチン供給元に提供する
と現地紙（1月8日）が報じたことから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。
【JETRO】イスラエル保健省、ファイザー製ワクチンの効果で新たな分析結果を公表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html
7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチンの効果について、新たな調査・分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザーとドイツ・ビオンテック製ワクチン（以下、ファイザー製ワクチン）について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88％、重症化を防ぐ効果は91％と高いものの、新型コロナウイルスの感染防止効果は39％、軽症に抑える効果は41％とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。
ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれる検査の多くは感染が広がっている地域・コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから、母集団に統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国の医学誌に発表された「デルタ株に88％有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻な調査・分析が待たれている。
今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザー製ワクチンの感染抑止効果が64％まで低下したとする調査・分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数のイスラエル国内の専門家の意見を紹介している。
また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルでワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86％の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。
保健省によれば、7月27日現在、イスラエル全国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。
元増田さんは「民間調査機関がドイツ全体の新生児の10%が血縁関係がないと推計したよ」とおっしゃっています。
元増田さん的にはドイツの托卵率10%という数字の元ネタをこれだと推測しているのかもしれません。
しかし恐らく10%という数字は別のところからきています。その理由は、"托卵"率が10%と言うのが一昔前の通説だからです。
例えばLancetの1991年の論文MacIntyre ＆ Sooman (Lancet:1991)では
"Medical students are usually taught that the rate is 10-15%; 10% is a figure widely used in DNA studies and quoted in standard genetics textbooks;"
医学部生は通常その比率(non-paternity rate: 非父系率＝托卵率)を10～15%と教わります；10%という通説は広く範囲のDNAの研究に用いられ遺伝学の教科書でも引用されています；
と述べられています。1991年の時点でそう言われるほど人口に膾炙した説だったわけですね。
"We would guess that the higher estimates are probably exaggerated for the general population in the UK, but have no way to assess the accuracy of the frequently quoted figure of 10%. We would be interested to hear of any reliable data."
我々はそのような高い推定値が、UKの一般的な母集団に対して過大評価であろうと考えています。しかし我々はこの10%という頻繁に引用される通説の正確性を評価する術を持っていません。我々は信頼できるデータを求めています。
事実、比較的近年の研究では托卵率の推定値は1～4%程度(e.g., Anderson (Curr Anthropol:2006)、Voracek et al. (Psychol Rep:2008))、ごく最近の研究では1％前後(e.g., Greeff ＆ Erasmus (Nature:2015)、Larmuseau et al. (Trends Ecol Evol:2016))と従来の10%と比べてかなり低く推定されています。
私としてはドイツに限った話じゃない"10%"という数値が、何の拍子かドイツ特異的な話になり、いくつかの逸話と一緒にネットロアと化したのではないかと推測しています。
ドイツの托卵率についての論文は3つあります。Krawczak et al. (Forensic Sci Int:1993)、Henke et al. (Forensic Sci Int:1999)およびWolf et al. (Hum Nat:2012)です。
Krawczak et al. (1993)では托卵率が16.8%、Henke et al. (1999)では50.2%とくそ高いですが、これは係争中の父子鑑定の結果です。「お前は俺の子じゃない！」と父子鑑定をしてそれが的中したパーセンテージですね。ドイツの一般母集団を反映しているとはとても言えません。
その点Wolf et al. (2012)は質が良く、ドイツの一般集団を反映していると考えられる研究です。
概要を軽く説明しますと、この研究は小児白血病患者とその骨髄ドナーのHLA型を用いて托卵率を調べたものです。
骨髄移植にはドナーとレシピエントのHLA型が一致する必要があるためデータ化されているのですが、このHLA型は親子の推定にも使用可能です。
時に皆さんは自分の子供が白血病になって骨髄移植が必要という時にまずどうしますか？そうですドナー登録ですね。
つまり、小児白血病患者とその骨髄ドナーのデータを使えば子と親の鑑定用DNAデータがセットで山と手に入るわけです。
さらに病気は人間よりかは平等ですので、バイアスも少なくなります。プライベート情報を削除してしまえばコンプラ的にも安心。
賢い方法ですね。
この研究の結果、推定されたドイツの托卵率は0.94% (95%CI: 0.33-1.55)でした。
Wolf et al. (2012)も完ぺきではありませんが、ドイツについて現状手に入る中で最も質の良い研究ですので、「ドイツの托卵率は？」という質問に対しては「約1％です」と答えるのが科学的な態度と言えるでしょう。
これは2008年です。2005年にあったのは別のもっとマイナーな改正です。
元増田さんの引用にもある"否認手続から独立した父子関係明確化のための法律/Gesetz zur Klärung der Vaterschaft unabhängig vom Anfechtungsverfahren"が発効したのが2008年なのです。
さらにややこしいのですが、これとは別に"遺伝的診断法/Gendiagnostikgesetz"、正式には"ヒトの遺伝子検査に関する法律/Gesetz über genetische Untersuchungen bei Menschen"というものもありまして、こちらは2010年に発効してます。
さらにさらにややこしいことに、勝手なDNA鑑定を禁止したのは"遺伝的診断法"で、"否認手続から独立した父子関係明確化のための法律"の方は"秘密の父子鑑定(当事者の同意を得ない遺伝子鑑定)"は証拠採用されないとされた一方で、裁判所からの命令があれば当事者が拒否してもDNA鑑定を命令できるという、双方向に配慮された法律なのです。
正式名称からわかる通り、遺伝子診断全般に関わる法律です。親子関係の推定については法律の"セクション3：親子関係を明確にするための遺伝学的検査/Genetische Untersuchungen zur Klärung der Abstammung"で規定されています。
要約すると
親子関係を明確にするための遺伝学的検査は、当事者(父、母、子)の同意を得た上で一定の資格を持つ専門家によって行われなければならない。無断でやったら罰金。
です。
ちなみに
これはシンプルでして、同意が必要な相手が未成年の場合、親権者が決定の代行者になります。父親が鑑定の請求者である場合、自動的に残った母親が代行者として同意/非同意することになります。つまり仮に母親が請求者だった場合は父親の同意が必要になるわけです。
この法律が求めているのは、遺伝情報という究極の個人情報を親とは言え勝手に使うな、あと品質の保証のない民間企業に頼るのはやめなさい特に家族が崩壊しかねない親子鑑定では、というもの。
近年の分子生物学の発展的にみて、いずれ必要となる法律であろうな、というのが私の評価。
これについて説明するには前提知識がいるので少し長くなります。
ドイツには法的父親/母親というものがあり、出生に合わせて自動的に決定されます。
まず異議申し立ての資格者は(1)法的父親ab、(2)受胎時に法的母親と親密(意味深)だった男、(3)子供、(4)母親、です。
「お前は俺の子じゃねえ！」という異議申し立ての他に「お前なんて俺の/この子の父親じゃねえ！」という異議申し立てもあるわけですね。
まず(1)による異議申し立てを裁判所に申し出る場合、親子関係に対する合理的な疑いの根拠を提示しなければなりません。
判例にもとづけば、
一方で「自分と(子供の)容姿が似てない」程度の疑いでは異議申し立ては認められません。
"否認手続から独立した父子関係明確化のための法律"が出てくるのはまずこのタイミングです。
この法律は合理的な疑いの証拠として遺伝子診断の結果を用いることを合法化しました。以前は証拠として使えるか曖昧(たいていは却下)だったのですが、この法律で基準の明確化とともに採用可能になったのですね。
ただしこのタイミングで提出する遺伝子診断の証拠には、母親(と子供)の同意が必要となります。同意のない診断結果を出しても証拠として採用されず、 2010年以降は遺伝的診断法に基づいて罰せられます。
そしてこのプロセスがつつがなく進んだ結果、最終的に裁判所が遺伝子診断による父子鑑定を命令します(既に遺伝子診断の結果が証拠として提出されていない場合)。
これは母親(と子供)の同意が無くてもできるため、これによってほぼ決着がつくわけです。
そして、この裁判所による鑑定命令もまた"否認手続から独立した父子関係明確化のための法律"によって制定されたものなのです。
初手秘密鑑定結果ぶっぱが封じられた一方で、丁寧に手続きを進めれば裁判所権限でDNA診断による親子鑑定をしてもらえるという点で、バランスの取れた法律であると思います。
以前は初手ぶっぱしても証拠採用されるのは厳しかったわけだから、異議申し立て側にとっては正味プラスでは？とも。
前述の父親認定に対する異議申し立てが成功裏に完了し、法的父親から他人に変わるとどうなるでしょうか？
元法的父親は過去に遡及して養育等の父親の責務として支払ったもの等々への請求権を得ます。
請求先は母親でも子供でもなく真の父親です。真の父親の払うべきものを立て替えてた扱いになるのですね。
そして真の父親は異議申し立て完了後、法律に従って裁判所が法的父親として指定します。法的父親の説明で挙げた(c)のことです。
しかし……真の父親はいずこに？それがわからなければ請求も何もできません。
知っているのはきっと母親でしょう。聞きださなければなりません。真の父親候補……"推定上の父親"を。
しかししかし、2015年に「母親に"推定上の父親"について話すことを強制するのはプライバシーの侵害である」という判例が出てしまいました。
流石にそれはちょっと……ということで、父性の異議申し立てが成立した場合、母親は"推定上の父親"について"重大な理由"が無い限り黙秘できないという法案が出てきたわけです。
まだ成立はしてなかったはずなので、この先どうなるかは分かりませんがね。コロナもいるし。
ただし、後付けできる仕組みで。
ちょっと考えてみた。
最近はSIMが入る監視カメラがあるので、こういうのをつけてしまって確認する。
安いタイプだと数万円から、月額千円くらいから導入できるが、どうしても死角ができるし、人間が確認するので結局忙しいと気づけないままという話も。
原因究明に資するだけなら、既にある車内録画ができるドラレコを入れればいいはず、であれば1，2万円からだが、事故は防げない。
これにモーションセンサーつけて動いているものがあると警告するとかできたら・・・既にありそうな気もするな。
子どもが眠っていたりすると検知しない欠点が。眠ったままだとそのまま目覚めずに……と言うことがありうる。
人数のカウントくらいなら今時エッジAIでも十分に可能なので、カメラを付けて、入った人数と出た人数をカウントし、ズレがある場合に警告する仕組み
下ろし忘れということはなくなるはず。
正確にカウントできなくても、異常さえ検出できればいいのでよい
たぶん1,2万円で造れる。
上になにか乗ると検出する感圧パットを椅子に仕込んで、子どもが子どもが乗っているかどうかを確認するもの。
ただたぶんコストがすごい高くなる。三十間円は超えちゃうと思う。
でもおそらく一番確実だと思う。
忘れ物タグのようなものを子どもに持たせて、中にいるかどうかを検出する。
シンプルな仕組みなら十万円ちょいぐらいで車載器はつくれるんじゃないかな。
手の込んだ仕組みにすれば送迎バスに限らず、幼稚園保育園全体で安全管理に使えそう。
人数カウントから、それ以外の危険箇所に子どもがいるかどうかの検出などに使えるので現実的だと思うけど、プライバシー問題や、忘れたときどうする、どうやって確実に持たせるか、等々の問題がある。
おまえへの反論
よって、何も知らない第３者のお前が語る主張の方が偏りよろしく主観的である。
（北尾氏は自業自得といってるし、「小山田圭吾と村上清は悪くない」とは結論づけてないだろ笑）
（２）26年前の過去の記憶を辿って推測するしかないのは当然であり、
良い解釈もなにも拡散される内容と自己の記憶とイメージの乖離があるから本音を語ってるだけ。
「M氏」と表現するのは、炎上と攻撃が続く中で芸能人でもない名前を公表することは控えておこうという
プライバシーへの最低限のマナーとか配慮かもね。（悪意持って都合よく切り取り攻撃される恐れもあるからね）
「デビルマン」については、理性と冷静さを失ったお前らのような身勝手で独りよがりな怨念が、
あのデーモン達のように小山田に集中砲火を浴びせているこの惨劇を例えているんだろ。
（３）お前は当時のライターじゃないだろ？そしてその界隈にすらいないだろ？北尾氏以上に村上氏の何が語れるの？
あと、拡散されている「孤立無援のブログ」については、確かに切り取りと巧妙な順番の入れ替えによって
悪意ある印象のミスリードが行われているのは明らか。北尾氏を批判する前にまずそこ認めろよ。
（どうせお前もあのブログに乗せられて被害妄想膨らませて叩いてたんだろ？）
（４）「既成事実化」って単語ばっか使ってうるさいけど、適切じゃないから使うのやめろ。
北尾氏の内容は、状況を見てあの記事が書かれた経緯を「推測」しているだけ。
美化してるというよりも、書き手にそういう意図があったのだろうとプロ視点で解釈してるだけだろ。
実際に北尾氏のブログが出る前から、原文読んだ勢からもそういう意見あったし、自分も同じように捉えていた。
（５）はぁ、、しょうもな。村上氏はいじめられていた側だよね？
この「いじめ紀行」ってのは、いじめられていた側の視点から生まれた企画なんだよ。
当時もいじめはアウトだし、「いじめ自慢」なんか小山田サイドからしたら断られるはずなのに（現に最初は渋っていた）
許可した背景には、村上氏なりの強いコンセプトがあった。それを小山田も受け取ったからあの記事ができた。
「いじめ紀行」の冒頭でも、世間はいじめは悪と言いつつ綺麗事ばかりで、
世の中からいじめが無くなることはないというようなことが書いてるだろ。
だから村上氏なりの視点でいじめ問題を紐解くきっかけを模索していたんだろ？
「いじめっ子といじめられっ子の対談」という手法は見る角度によっては悪趣味で間違っていたし、
いじめはエンターテイメントだと自虐的に表現しながらも、決していじめを肯定しているような企画ではないんだよ。
当時の鬱屈した社会の中で、未熟なライターがデビュー記事であの小山田圭吾と過激だけどかつて誰もやっていなかったことを企画して実現しようとしていた。
その熱い思いに小山田も動かされた。結果的に考えが甘く、いじめられっ子との対談企画も失敗したわけだが、
２人がやろうとしていた実験的試みは、露悪的だけどほんの少しだけ社会に風穴を開けるきっかけになったのかもしれない
（今は違う形で穴をあけてるが、、）
そういったものをライター目線で振り返れば宝石と例えてるだけ。お前のサブカル偏見で単純化するな。
（６）当時を知る北尾氏の証言と推測が出てきてくれたおかげで、一部だけど冷静な意見もでてはきていて、
少しは全国民が共有してしまった「鬼畜いじめ妄想」を止めるような方向へ進んだようにも見える。
が、同時にいまだお前のように被害者を傷つけたーとか妄想を繰り広げ、拡散を助長するようなバッシングを続けるやつもいて、
逆に独りよがりのお気持ち正義マンをあぶり出してくれたのかもしれない。悪態ついているブコメとか見るとよくわかるよ。
北尾氏には感謝としか言いようがない。ある意味、北尾氏から村上氏へバトン。
このアンフェアで建設的じゃない状況から早く脱して前に進めということ。
おまえはどうしても小山田を鬼畜にしたくてしょうが無いんだろうけどね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26266890Z20C18A1000000/
訴えによると、県警警備部は、市民運動を抑圧する目的で反対派4人の個人情報を収集し、2013～14年に少なくとも4回、シーテック社員に氏名や学歴などの個人情報を漏えいしたとしている。警察庁警備局も公安活動のため県警から個人情報の提供を受けたとしている。
原告側は問題発覚後、県警に個人情報の開示請求をしたが、「存在の有無も答えない」とする非開示の決定がなされたため、県警が収集、保有している情報は不明としている。
4人は16年12月、収集した情報を県警がシーテック社員に伝えたのはプライバシー侵害だとして、岐阜地裁に提訴。昨年3月の第1回口頭弁論で、県は請求棄却を求めた。〔共同〕
「警察は情報欲しかったか」 漏えい訴訟、当時の中電子会社社員証言2021年5月18日 05時00分 (5月18日 11時07分更新)
西濃地方での風力発電施設の建設を巡り、反対する住民の個人情報を大垣署員が中部電力の子会社シーテック（名古屋市）に伝えたとされる問題で、大垣市の男女四人が国と県を訴えた裁判の証人尋問が十七日、岐阜地裁で開かれた。当時シーテックの社員だった二人が出廷。うち一人は、署への訪問は個人情報の交換ではなく事業の進捗（しんちょく）状況の報告が目的だったとする一方、「（警察は）個人情報が欲しかったのかなとも思った」と述べた。...
ｚ
広告を貼らないネットメディアが運営を続けるにはこうするしかないのかなぁと思う。
Appleがプライバシー重視の姿勢を全面に打ち出しており、アドテクに関わる身としてこの先どうしたものかと思う一方で、いちユーザーの立場としては規制は妥当だとも思う。
しかしFacebookが主張するようにネットで情報を提供している多くのサイトは広告で収益を得ているわけで、その収益性が悪くなるとサイト自体が畳まれてしまう未来もあり得る。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/21/news071.html
サイトが他にも収益を得る方法はあるとは思うのだが、Wikipediaの「寄付のお願い」を見るたびにそんなにうまくいくものなのかとも思う。
