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はてなキーワード: 財政再建とは
総括してるだろ
・金融緩和は良かった
・公共事業が2年目以降緊縮だったのは良くなかった
・リフレ派の理論は概ね正しかったが、実際の運用には思い切りが足りず失速した
・緊縮派、財政再建派は大間違い、既にとどめをさされたことに気づかず動いているゾンビ
安倍政権の「実績」 2012年→2019年（データにより2018年）（追記あり）
失業率： 4.1％ → 2.2%
税収： 43.9兆円 → 60.2兆円
平均賃金：297万 → 306万
ひとり親貧困率： 54.6% → 48.1％
男女賃金格差： 70.9 → 74.3
長時間労働者（週60時間以上）比率： 9.0% → 7.5%
出生率：1.41 → 1.36
殺人事件数： 383件 → 293件
左派やリベラル派は、「安倍政権は暗黒時代だった」などと言っているが、
以上の実態の改善を無視し続ければ、ますます支持を失っていくことになるだろう。
これらが「アベノミクス」の成果なのかどうかは、正直よくわからない。
そもそも改善の程度はそこまで大したものではない（特に貧困率）。
「アベノミクス」で明確に改善、正常化したと言えるのは、株価と為替だけで、
また、失業率や自殺者数の減少など、民主党政権で既に改善傾向にあったものも多く、
「民主党政権が改善させたものを自民党が引き継いだ」と解釈できるものが多い。
他にも税と社会保障の一体改革、消費増税、育児支援策、官邸権力の強化など、
民主党政権の課題を安倍政権が引き継いで実現した、というものが多い。
需要重視の「デフレ脱却」にしても、最初は菅直人が言いはじめたものである。
リフレ派は「経済音痴の民主党政権から経済通の安倍政権に変わって日本が復活した」
と言うが、それは全くの事実ではない。
本気でそう解釈しているとしたら、それは学者を名乗るべきではないのはもちろんのこと、
人としてまともに相手にすべき人ではない。
（追記）
現在も総理候補の菅官房長官を苦労人と持ち上げる報道が目立つ。
（追記２）
「消費増税さえなければもっと成功した」という人が多いが、これは間違っている。
正直、お前ら政治をどんだけなめんてんだよ、と思う。
消費増税しなけば、政府の歳出が大幅にカットされたに決まってるだろ。
与野党内にたくさんいる新自由主義派や財政再建派を粛清・虐殺でもしない限り、
政治というのは、妥協の妥協のそのまた妥協ということがわかっていない。
低所得者の医療・介護保険料軽減措置も、保育無償化措置だって導入されなかった。
医療費だってもっとボロボロに削減されてコロナ対応がやばいことになっていたと思う。
充実分は大したことないという批判は感受しなければならないけど。
増税反対と言ったら竹中平蔵や高橋洋一などがブレーンとして出てきて、
いま減税とか言っている人たちは、
今の安保法制が憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍
集団的自衛権は国際法で認められた権利で、憲法で制限などされていない、というのが石破
1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍
2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破
過去の戦争は侵略戦争だった、中国韓国には謝罪が必要、というのが石破
石破は靖国に参拝しないことを明言
移民政策に否定的、外国人材は出稼ぎの労働力として受け入れるのが安倍
移民政策に肯定的、永住を認め、日本人として受け入れるべき、というのが石破
輸出立国から投資立国になったといわれ、その根拠に使われている国際収支発展段階説だと、
投資立国は5段階目で、次の6段階目に待っているのは債権取り崩し国となる。
国家として理論通りならいいじゃないいかと言いそうだが、本当にそれでいいのかというのがある。
金融政策だけでは効果がなく、財政政策もセットで行わなければという声が、ここ数年で大きくなっているが、
具体的な仕組みに対する議論が進んでいない。
コロナで政府が事業を行おうとすると、特定の企業を頼らざるを得なかったり、急な需要増に対して人手が確保できない、財政健全化との両立ができないなど、上手く動けなかった。
第二次世界大戦のアメリカの時のように、素人を集めてきても標準化や分かりやすいマニュアルや仕組み作りで、急な需要増に対応できるといったことを、この国は結局してこなかったということだろう。
財政出動と言っているが、ここの事業に政府が投資すればリターンがあるという話がない。
政府が金だけ出してなんとかなるなら、地方創生はもっとうまくいってるはずだ。
輸出立国ではなく内需に支えられているというが、成長産業があるかという点が抜けていて、衰退するのが予想されると投資が行われない。
S＆P500に投資するように、アメリカにばかりお金が流れていく。
一部の産業だけが衰退ならまだいいが、複数の産業でとなると難しい。
財政再建はドイツを目指せという話もあるが、ユーロ圏に属していて経済力に対してドイツ国以外とは割安になって輸出に有利になること、緩衝地帯があるので軍備を無視できるなど、事情も違う。
実行力や経験値から、実際の政権運営を任せるには頼りなく思うが、
れいわや山本太郎現象の盛り上がりが、日本の反緊縮を象徴していることは確かだ
日本は右から左まで、既存の有力政党は軒並み経済政策がダメダメで、
明らかな富裕層優遇や財政再建至上主義という狂気、あるいは無関心という、それはそれはひどい状態だった
どんな屁理屈をくっつけようが、日本の経済政策がダメだったことは、失われた20年が実証している
山本太郎とれいわ新撰組は、これら状況に対する有力なカウンターとなる可能性を持っているのだが、
今回の大西つねきの除名処分にはつくづくがっかりしたり不安を感じさせられた
しかし大西がれいわ新撰組における有力な経済政策論者であったことは間違いない
れいわの反緊縮傾向をよく思わない敵対勢力、利害の相反する代議士や財務省に、
れいわの主張の至らぬ点を拡大され、反緊縮まで矮小化されてしまうのではないか。という点が心配だ。
金儲けになる高校野球とかサッカーなどの一部を除けば、基本的に中学生、高校生用の無料託児所だったわけだけど、そこが何で無料だったかと言うと顧問教師がタダ働きさせられていたからなんで、教員数がゴリゴリ減って仕事はモリモリ増えた昨今では、もうそんな奴隷労働は無理なのがわかってるんで、部活という託児所はどんどん閉鎖になっていくのだろうと思ってる。
で、高所得層の子女は別の託児所として予備校とか塾に通わせれば良いんだけど、無料だから部活託児所に通えてた低所得層の子女の行き先がなくなることで「非行化が進む！」などのクレームが多発することになろうかと思う。
予算を組んで部活用の指導者なり教員なりを入れて、部活託児所を維持することがベストだと思うけど、財政再建主義者が与党も野党も主流派なので、そういう解決法が取られる可能性は低く、結局教員の奴隷労働と過労死で贖われるということになりそうなんだよな。
大阪府の橋下徹知事は２３日、府が財政再建の一環で私学助成を削減したことに反対する府内の私立、公立の高校生グループと府庁内で意見交換した。
生徒らに橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と厳しい態度で持論を展開。涙を見せる女子生徒もおり、予定の２０分を大幅に超え、約１時間半の大激論となった。
橋下知事は、男女１２人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と本気モード。母子家庭の私立高男子生徒が、助成削減による学費負担増の不安を訴えると「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。
生徒「公立に行ける人数は限られている」
生徒「そこで倒れた子はどうなる」
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
