「株主」を含む日記

はてなキーワード: 株主とは

2023-11-10

■anond:20231110134246

2023-11-07

■anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局である FRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から 2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から 2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から 2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から 2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
2013年から 2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
2020年から 2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:07

2023-10-31

■anond:20231031132323

自分の代わりに罪を被って強引に話を進められる人を経営層が求めてるんでしょ

上が腐ると本当にだめ。公開企業ならまだ株主に刺されて交代する可能性があるが、同族経営だと本当に死ぬ。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:50

2023-10-27

■国がやたら複雑でコスパ悪い制度にしたがるのは頭が悪い からじゃなく

頭が良くて利権を得たいから。

マイナンバーやら税制やらシンプルでコスパ良いシステムにしたら国民の利益にはなるが、政治家や官僚、既得権益の利益にはならない。

壊れない良心的な電球のメーカーは潰れるっての思い出した。

やたらめったら複雑にして何兆円も注いだ方が良いのだ。コスパ悪くすること自体が目的でそれは公言できないんだから、そりゃ不思議なソリューションが出来上がるのは当然なんだ。

こういう代理人との利益相反はプリンシパル・エージェント問題と呼ばれていて、株主とCEOなど他でも非常によく起きてる自然の摂理

Permalink | 記事への反応(0) | 01:43

2023-10-20

■株式会社は必ず利益を最大化することを考えるもの？

おもちゃ売り場で男向けと女向けが分かれてるのに文句言ってるトゥギャッターに、ポリコレに配慮した方が利益が大きくなるんだったら自然と君の望み通りになるよ、みたいなコメントがあって気になった。配慮しても利益に関係ないのでそもそも眼中にないということらしい。

えーそうかなあ🤨目標額だけ稼くことを目標に倫理も重視するみたいなミニマムビジネスのスタイルがむしろ今の流行りじゃなくて？

別に数人の経営者だけで株持っててその全員が自分の食いぶちだけ楽しく稼ぐことを目標として合意してるならあり得ない話でもないよね？

あとこれは余計なお世話だけどそれなりの規模の企業だと株主が利益最大化しないと許さないらしいけど、人の道に反してまで利益最大化を優先するならそもそもその株主がクズだよね?ますはそこから「おいそこの株主ども自分のことだけじゃなくてポリコレのことも考えろや」と叱っていくべきでは？

Permalink | 記事への反応(2) | 18:13

2023-10-18

■anond:20231018212222

給料あげるってのは誰かの金を奪う…そこの前提が違う。

もしかして、みなさんそう言いうこと心配してるの？

給料あげてもらう＝会社の利益が減る＝株式会社の場合は株主の利益配当が減るけど株主金持ちだから困らない。

（株式会社じゃなかったらオーナーの収入がへるけど、

オーナーが必死に仕事していて可哀想っていうのなら別だけど、

オーナーは仕事とってこなきゃいけない立場だよ）

逆に、

給料上がる＝自分が払える生活費が増える＝周りの人に渡すお金も増える＝みんな喜び、GDPも上がる

ですよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:35

2023-10-15

■anond:20231015193413

女登用は上場企業の株主へのアピールのためのブームみたいなもんだから、まあ近いうちに終わるんじゃねーの？と思ってるよ

内部の人のモチベ下げちゃうわけだし、能力不足の女上司の尻拭いとかあちこちで聞くしね

多分よその会社も多かれ少なかれブームに乗ってるから、このことだけが不満ならあんま転職しない方がいいと思うよ

あと、全然本筋と関係なくて余計な一言だけど、女性で、出世しそうなグループの男性よりちょっと劣るようなパフォーマンス出せるって本当に女性の中では優秀なんだろうなぁと思うよ

このレベルの人を優先してあげないと、女性で昇進させられそうな人0だから優先させたという事情もちょっとだけわかる

さすがに管理職0みたい状況なのはマズイだろうし

Permalink | 記事への反応(0) | 20:07

2023-10-14

■

某掲示板やｘでイスラエルのハマスへの報復を煽るコメが湧いているが、どうにも朕皇洲くさい

ポスコ株主の動員人員だろうか

Permalink | 記事への反応(0) | 15:49

■

株主訴訟で訴えられてそう

Permalink | 記事への反応(0) | 01:50

2023-10-10

■anond:20231009093551

＞「株主総会招集権者が、自ら意図する決議を成立させるために、従業員株主に命じて、役員の発言に呼応して賛成の声を上げたり、速やかな議事進行を促し、あるいは拍手するなどして、他の一般の株主の発言を封殺したり、質問する機会を奪うなど、一般の株主権行使を不当に阻害する行為を行わせた場合は……業務執行権の範囲を超え、……法令に違反」(大阪高判平成１０・１１・１０)するとの判断がなされています。　

　ac-law.jp/corporate-law-topics/3932/　

道義的にも社員ができるわけないだろ、まず株主が黙っていない

Permalink | 記事への反応(0) | 09:36

2023-10-08

■anond:20231008041730

新日鉄〇〇は韓国ポスコの株主で、バイデンも戦争屋のアレで、イランやハマスに軍需資材を提供してるほうじゃね？

でも外務省はハマスを非難するんだよな

Permalink | 記事への反応(0) | 04:52

2023-10-07

■選挙と改憲 議論

ロシアの脅威が喧伝されており、ジャニーズのカイケンを求める記者らが、気づかずに改憲も後押ししております

米ロ中の三大国家はともにシリアを支援しており、日本はロシアに攻撃されても事実上孤立無援になると思われます（武器だけ支給されます）

そういう状態で改憲はありえないであります

そこで改憲反対側は、選挙で改憲側が議席 3分の2を取ることを阻止しようと試みる

3分の2を取られた場合は、国会にバリケードを築いて議決を阻止する

第56条　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない

自衛隊と警察がどちらにつくかが問題であります

改憲に至った場合には、緊急事態法のごときが作られ、たぶん北海道に全土に自衛隊が常駐したりして、クリル諸島と対峙するかもしれません

そこで鉄鋼需要を背景に、韓国ポスコが印尼で躍進

その多くの株主は日本や米国の上級国民で

…という格差拡大事業が進行している感のある週末、皆様いかがおすごしでしょうか

Permalink | 記事への反応(0) | 13:25

■anond:20231007091231

そうは言っても株主をおさえて過去の成功体験をすべて投げ出して新規事業に手を付けるってどんだけ有能でも無理じゃない？

例に出してるGAFAMだってアップルとマイクロソフト以外は新興企業だし、そのAとMも別に全くの新規事業に手をつけてるわけじゃないじゃん

新規事業に手をつけて失敗してたら、なんで過去の成功をすべてなげうってそんな得体の知れない物に手出したんだ馬鹿じゃねえのこれだから日本のエリートはまじ無能だなって思うって言ってそう

結果論でこんな偉そうに言う人僕は無理ですね

Permalink | 記事への反応(3) | 09:27

2023-10-04

■ジュリー 藤島ってジャニーズという数百億円企業の100%オーナーにして前社長なんだろ

下手な上場企業の社長や役員よりも動く金がでかいし責任も重いポジションだと思うんだが

自分の職責放り投げて、自分語り手紙で始めるとか頭おかしくないか？

企業としてどう動くか、株主としてどう動くか、ガバナンスどうしていくかとかそういう事求められてるポジションだろ

Permalink | 記事への反応(2) | 17:36

■ジャニーの件でアウトな人達の線引き

これは『ジャニーの児童への性虐待を知っていたあるいは知っているべき立場にありながら、ジャニーズ事務所から何らかの便益を得ていたかどうか』しか無いのではないか。そういう人達はみな、子どもがジャニーの魔の手に掛かることを積極的ではないにせよ幇助していたと言えるだろう。

具体的には、ジャニーズ事務所の経営者や幹部従業員はアウト。自社の実質的創業者に関する裁判を知らないというのは通らないので、東京高裁で事実認定がされたことを知っているべき立場でり、かつ当然利益を受けていた。一方で、バイトのような立場であればそこまで知っておくべきとも言えないのでセーフだろう。

あるいはCMに所属タレントを使用していた企業の経営陣もアウト。テレビなども含め。ジャニーズタレントを使えるような大手であれば、契約をする相手のことを調べて犯罪など社会的に許容されない行為をしてきたかは知っておくべき立場であり、その点で東京高裁での事実認定は当然判断材料となっていただろう。その上でタレント起用で利益を挙げていた。一方で、そういう企業の株主などはそういった調査を企業に投げている立場であり知っておくべきとも言えないのでセーフだろう。

さらに所属タレントもアウト。身近な人やあるいは最悪の場合は自身が被害者となることで、ジャニーの児童への犯罪行為は知っていたであろう。その上で、ジャニーズ事務所の看板を使うことで芸能活動において利益を得ていた。これは自身が仮に被害者であり、なおかつ他所に相談することもできず非常に苦しむ立場であったとしても変わらない。被害者であっても次の被害者への加害に手を貸すということはよくあることであり、これは足し算して帳消しとなるものではない。一方で、ファンが東京高裁での事実認定まで知っておくべきとは言えないのでセーフだろう。

とてもではないが、ジャニーズ事務所が別の船を作ってみんなで乗り換え、前の船を潰してしまえば終わる話ではない。また、この判断基準によれば所属タレントを使ってきた企業の経営陣もアウト側の立場であり、ここがタレント起用にゴーサインを出せば終結とするべき問題ではない。その他にも、日程調整などを通じてジャニーの犯罪を具体的に支援してきたような人物、あるいはジャニーのおこぼれをもらって児童虐待を実際に行ったような人物がジャニーズ事務所や取引先に一人も存在しないのかなども重要だろう。いたとすればまだ存命の可能性もあり、ジャニーのように逃げ切りされないで罪を問える。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:46

■anond:20231004091112

少なくとも前社長で100%株主の児童虐待事件に今一番責任のある人間が

会見にも出ずいきなり自分語りでお涙頂戴とか狂ってるだろ

Permalink | 記事への反応(0) | 09:15

2023-10-03

■藤島 ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであった

現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。

まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。

ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。

言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。