■ジャニーの件でアウトな人達の線引き

これは『ジャニーの児童への性虐待を知っていたあるいは知っているべき立場にありながら、ジャニーズ事務所から何らかの便益を得ていたかどうか』しか無いのではないか。そういう人達はみな、子どもがジャニーの魔の手に掛かることを積極的ではないにせよ幇助していたと言えるだろう。

具体的には、ジャニーズ事務所の経営者や幹部従業員はアウト。自社の実質的創業者に関する裁判を知らないというのは通らないので、東京高裁で事実認定がされたことを知っているべき立場でり、かつ当然利益を受けていた。一方で、バイトのような立場であればそこまで知っておくべきとも言えないのでセーフだろう。

あるいはCMに所属タレントを使用していた企業の経営陣もアウト。テレビなども含め。ジャニーズタレントを使えるような大手であれば、契約をする相手のことを調べて犯罪など社会的に許容されない行為をしてきたかは知っておくべき立場であり、その点で東京高裁での事実認定は当然判断材料となっていただろう。その上でタレント起用で利益を挙げていた。一方で、そういう企業の株主などはそういった調査を企業に投げている立場であり知っておくべきとも言えないのでセーフだろう。

さらに所属タレントもアウト。身近な人やあるいは最悪の場合は自身が被害者となることで、ジャニーの児童への犯罪行為は知っていたであろう。その上で、ジャニーズ事務所の看板を使うことで芸能活動において利益を得ていた。これは自身が仮に被害者であり、なおかつ他所に相談することもできず非常に苦しむ立場であったとしても変わらない。被害者であっても次の被害者への加害に手を貸すということはよくあることであり、これは足し算して帳消しとなるものではない。一方で、ファンが東京高裁での事実認定まで知っておくべきとは言えないのでセーフだろう。

とてもではないが、ジャニーズ事務所が別の船を作ってみんなで乗り換え、前の船を潰してしまえば終わる話ではない。また、この判断基準によれば所属タレントを使ってきた企業の経営陣もアウト側の立場であり、ここがタレント起用にゴーサインを出せば終結とするべき問題ではない。その他にも、日程調整などを通じてジャニーの犯罪を具体的に支援してきたような人物、あるいはジャニーのおこぼれをもらって児童虐待を実際に行ったような人物がジャニーズ事務所や取引先に一人も存在しないのかなども重要だろう。いたとすればまだ存命の可能性もあり、ジャニーのように逃げ切りされないで罪を問える。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:46

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