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食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html
減税しろと減税するなで軽く殴り合ってる。
直感的に減税で景気が良くなることね〜だろって思ったので色々考えてみた。
経済素人がゆるふわになんとなく感じてることを文章化してるので、詳しい人補足とかツッコミしてくれるだろう。それがインターネッツってもんだよなぁ
日本国ちゃんは、コロナとかアベノミクスで大量に円を刷って、日本国債を購入したりETF買ったりして市場にお金を流しました。
過去数年間は日本人の謎の円信仰によって、円が使われることはなくばらまかれた円は売られるこなく何故か円価格は安定していました。
そのため、日本人はお金じゃぶじゃぶやっても日本余裕じゃ～んいえーいって思っていました。
緊急事態を回避するためにアメリカも日本と同じようにお金ばらまきましたが、ここはアメリカ人です。
アメリカ人ドル信じてないのでドル売りまくる。1年で6%近いアホみたいなインフレが発生しました。
FRB怒涛の利上げコンボ発表！インフレ抑制のためにドル高誘導します。
各国やべーアメリカさんの動きに遅れたら、対ドルで急激な通貨安になって国内経済に大ダメージがでるぞ！一緒に利上げするんだ！
日本国ちゃんは0.25%が上限です。なぜならこれ以上利上げをしてしまうと、アベノミクスのときに発行した大量の国債の利子が跳ね上がるからです。
国内向けの借金とはいえ、利子が跳ね上がるとめちゃくちゃ借金が増えます。国内向けの借金だから大丈夫みたいな考え方もありますが、借金の額とかを日本国民はとても重要視していますし、政治家もその動きに習っているので、減らしたくないのかも知れませんね。
(注記：ちょっと調べたけど日銀が金利の上昇を嫌がる理由がよくわかりませんでした。ブコメとかでも利上げできるわけ無いだろーっていっている人のコメントはおしなべて理由が書かれていないので、想像で書きました。マジで日銀が利上げできない理由は教えて欲しいです。円安を放置してまで利上げ阻止するべきだーっていう考えとか背景がよくわかりませんでした)
世界の各国はFRBの動きに強調して利上げをします。するとどうでしょう、どんどん各国の通貨の価値が上がっていくではありませんきか。
視点を各国の通貨にうつしてみましょう。利上げをしなかった日本円だけがみるみる価値が下がっていきます。
日本円「お、おちるーー！おちるよーー！」
でも日銀は落ちる円に石をぶつけるがごとく、指値オペを繰り返し、どんどん円の価格を落としていきます。
そして、そしてどうなるのでしょうか。
まず減税の提案を聞いたときに直感的に、減税無理だろうって思いました。理由は多分下記になります。
みたいな考えですね。何か見落としてる気もするので、誰かツッコミとか補足よろしくおなーーーっす。
で考えたんですけど、今回の円安の問題点は庶民の生活がぶっ壊れることが問題なんですね。だから税金の振り分けを変えれば、全体で増税を行いつつ、庶民向けに減税を行えるのではないかって言う考えですね。
法人税をあげます。法人税を上げるときに必ず起こる問題としては、税収を嫌った法人が海外に逃げるっていうものがありますが。
円安なので今から海外に逃げるほうが結構むずかしいんじゃないかなーっと思いました。海外に逃げて現地に税金を払うのと、増税されたとはいえ円安状態の日本に税金を払うのとでどちらがまだマシなのか、っていう感じでしょうか。
そのあたりを調整することで、増税されてうっとおしいけれど、円安だしわざわざ海外に行くほうがコストかかるからしょうがないよな〜って、企業が思うくらいの増税をすることで、意外と行けるんじゃないかなと。確かに思いました。
グローバル経済なので国外向けの仕事をするならば、日本国内に安い円で税金を払いつつ、効率よく外貨を獲得できるみちもあるよなといった戦略です。
富裕層増税も同じですね。ただ富裕層はすでに海外移住している人もいますし、増税したら普通に外に出ていく人が増えるだけのような気もします。
富裕層が日本を捨てて出ていくことに対してどれくらいの経済的な問題があるのかよくわかりませんでした。
もしも計算して問題がなければ、申告分離課税を増税するのも手かもしれません。
ただしその場合は、NISAなどで個人的に老後資産をを作っている人にも不利益が入ります。
まあ株を買えるレベルの人間は庶民ではないとみなして打ち捨てることもできると言えばできるのですかね。これ以上は私にはわかりません。
多分減税減税言われているのは消費税減税でしょう。例えば消費税を0%にします。
消費税を減税して、法人税を30ポイントくらいぶっこめば多分できるでしょう。そこまでやる必要はないかな？とにかく減税します。何が何でも減税します。
すると、商品の価格は……変わりません。なぜなら世界的なインフレと円安のせいで10%を遥かに超えるインフレが起きているからです。
2020年対比ならむしろ消費税0%したときよりも、物価は上がっていることでしょう。
そんななか消費が活発に行われるかというと、行われません。そもそも、日本国内の人口が減少傾向なので、消費自体があまりありません。
消費税を下げることで消費が活発化されることを期待しましたが。消費税をなくす程度では経済は活性化しませんでした。
というか消費税減税は経済を立て直すための施策なのでしょうか？そのことについて誰もが何も減税政策の背景を言わないので私にはわかりません。
もしかしたら、消費税減税は経済を活性化させるためのものではなく、社会福祉の観点から国民の生活を楽にするために行っていたのかも知れません。
しかし法人税の増税により、日本人の給与は強烈に頭打ちにされていました。
インフレと円安による、物価上昇を抑え込むには消費税撤廃は焼け石に水でしたし、消費税の代わりに増税した法人税のために、人件費が圧迫され日本人の給与は大幅に減りました。
そのうえ、社会保険料は増加の一途をたどります。その背景は人口ピラミッドを前提とした旧来の社会保障のシステムの改革を無視した結果でした。
数少ない現役世代が大量の老人をサポートする現状である限り、国民の所得は絶対に増えないことは約束されていました。
そして、経済は回復せず庶民の暮らし悪くなることはあっても、楽になることはけしてありませんでした。
うーん。だいぶソースとか根拠とかない状態で想像（妄想）で書いただけだから、ツッコミどころあると思うんすけど。どうでしょう。
減税がなにのためにするのかだけでもとりあえず、教えてほしい感じ。
減税をするというのはまあ手法なわけでして、何かしらの目的があると思うですよ。
その目的がどのように実現されるのか。教えてほしい感じ。
減税で経済が良くなる〜については、かなりいまさなな気がしていて、10年前前とか5年前位とか、まだ世界が正常だった時期に行っていればそこそこ効果はあったのかな〜って思うけど、今の閉塞感のある時期に行って経済になにかいい影響があるのか？みたいな疑問が拭いきれない。
色々考えながら減税シナリオをを書いていたら社会保険料の重さのほうががやべーよなって気がしました。
アベノミクスはせっかくの回復基調を消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でだめにしたのが問題なんやで。
フリーハンドで法人、累進所得税、金融所得を減税するとむしろ貯め込まれて景気を落とす。景気対策には消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはならなかった。
今は海外起因だがインフレになったので、次は設備研究投資と雇用増加で合致した供給を作れば好景気と賃金上昇が起きる。局面が変わった。しばらく円安なのはやむを得ないが、増産の設備研究投資が実ってきて、輸出が増えて輸入が減ってくれば反転する。
金融収縮をして設備研究投資を減らせば、増産ができず、多少円安ペースが落ちようが、反転は起きない。円は下がり続ける。物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションに確実に叩き落とす。
最近はもう夜7時に寝てしまう息子と触れ合う時間を増やすべく、職場からdoor-to-doorで30分以内という条件で物件を探しているのだが、職場最寄りである都心3区の家賃がアホみたいに高くて笑ってしまった。
月40万、50万――(いや無理じゃん)――中にはホテル暮らしと大差ないような相場の物件まで存在する。
元々、職住近接志向が強く、通勤ラッシュは大の苦手。実際、独身〜新婚時代には、職場徒歩圏内のアパート(港区)に住んでいた。通勤時間を1分でも節約できるのなら、家賃が数万円高くなっても構わないという思想の持ち主である。
そんな自分でさえ、郊外に転居せざるを得なかった。部屋の広さが倍なら家賃も倍というわけではない。単身とファミリー、これだけ違うのか。
1LDK家族4人ミニマリズム生活だとか、旧耐震オンボロ3点ユニットバス生活だとか、色々な面で妥協すれば職住近接を実現することは可能だが、子育て世代にその選択肢は無い。
子供にとって良い環境を得ようと思えばこそ、(新築|築浅)×(3LDK以上)一択なのだ。
都心から隣接区にまで範囲を広げても、この状況は変わらない(そもそも都内ファミリー向け賃貸の供給が絶望的に足りてないという問題があるのだが、ここでは触れない)。
明らかにワケアリの最安物件が25万円から。家賃20万を超えれば、不動産業界的には「高級賃貸」のカテゴリーとされる中、である。
賃貸家賃は隣人リスクや住み替えの自由度込み、というのが(持ち家派)に対する賃貸派の言い分ではあるが、これだけの金額となると、流石に持ち家と比較して割高感が否めない。
毎月25万円、固定費が虚空に消え続けるというのは、なかなか肝が冷える話だ(もちろん個人の金銭感覚にも依るが、仮に手取り月100万あったとしても、家賃25万というのは少し躊躇する金額なんじゃないか)。
「郊外・持ち家は人権無し」という風潮がネット上では広まりつつあるが、皆、本当にこんな高額な家賃を払っているのだろうか？ 私はといえば、勿体無いな、と感じてしまう。
子育て中の身、いうほど頻繁に引越しの機会が有るとは思えない(そもそも引越しが好きではない)し、偏見かもしれないが、ある程度高所得層の集うファミリータイプのマンションであれば、隣人リスクも然程高くはないのではないか？
かといって、マンション購入という選択肢にも食指が伸びないところである。
結局、子供が家を出てしまえば、広い家はそれほど必要ない。夫婦2人の終の住処なら1LDKでも十分だ。
被災時や、ライフステージに合わせた住み替えの柔軟さに関しては、賃貸に軍配が上がる。
逆に、どこかで売却というゴールを見据えた上で、資産価値の高いマンションを購入する、というセンもあるわけだが……
都心・駅近物件であれば、資産価値はそう下がらない、むしろ売却時にプラスになるというのが、最近の風潮ではあるものの、この不動産価格の歴史的高騰がいつまで続くか分からない。
それに、家探しとはいえ、(不動産)投資である以上、素人知識で迂闊に市場に参入することは戒めねばならない。
我が国は少子高齢化著しい人口減少国家であり、また、都心臨海部の災害リスクも無視できない。資産ポートフォリオの大半を不動産のようなハイリスク商品が占めているという状態は、投資のセオリーからいっても危険だ。
低リスクな物件――都心ターミナル、駅チカで利便性高く、災害にも強い、確実にこれは10年後も高く売れるだろうというマンション――も確かに存在するが、
そうした物件は(正当に)億超えの評定がされており、一介の勤め人には到底手が届かない。
売却益を見込めるような、安全な物件に住めるのは、結局地主か、元からの富裕層だけである。
今は、郊外の親の持ち家(戸建)を借りて住んでいる。高校卒業まで住んでいた旧家だ。低気密低断熱の、夏暑く冬凍える家だ。総アルミサッシの、空調の効かない家だ。
ローンは完済しているので、家賃は一切掛からないが、丘陵を切り崩して作られたバブル期の新興住宅地ゆえ、周囲に平坦な道は少なく、自転車泣かせの急勾配を越えていかなければ、最寄りの駅に辿り着けない。
駅まで駆け足で20分。都心の職場までトータルで1時間半。こんな立地でも、かつては富裕層がこぞって家を買い求めたというのが信じられない。万人が認めるところの立派な僻地である。
他の郊外住宅地の例に漏れず、価格はバブル期の半分以下に下落している、完全なる負債住宅だ。
それでも、かつて虫を追いかけた、向かいの旗竿の空き地には、知らぬ間に二世帯住宅が建っており、高校生くらい？ の若い世代の住人を迎えている。近所の公園からは、入れ代わり立ち代わり、子供たちの遊び声が聞こえてくる。
両親の家は車で10分ほどの距離にあり、子育てサークルの数も、都外としては恵まれすぎているほどに多い。週末には、駅まで遠出すれば、子供も楽しめるマルシェなども開催されている。
この地域の少子化は、私が住んでいた20数年前には既に囁かれていたが、表面的には然程進行していないように見える。
古めかしい開拓当時の分譲住宅の中に、真新しい外装の新築が混じり、中には「パラサイト」に出てきそうな瀟洒なデザイン住宅(？)もある。
案外、似たようなことを考えた、私と同年代の第二世代が移り住んできているのかもしれない――都心ではパワーカップルがペアローンで湾岸タワーマンションを購入するが、郊外ではパワー二世帯がペアローンで二世帯御殿を建てるのである。
この地域一帯は郊外随一のお受験加熱地域ということもあり、都心一等地にしか無いような幼児教室(教室が少なすぎるため、中には都内からわざわざ通う子もいるらしい)も通園範囲内である。
子育て環境としては申し分なく、正直、中学受験が終わる頃まではここに住んでもいいかなと、考え始めている。しかし12年って長いな。
れいわ新選組政策審議会長大石晃子議員と予定候補者依田花蓮(よだかれん)氏の対談動画
https://youtu.be/Spqtp3QQetI?t=692 11:32〜
大石 最近なんか、トランスジェンダーをヘイトする女性、みたいなジャンルありません？
依田 あ、最近なんか増えてるんですよ。
依田 でもね、私は幸い……幸か不幸かなかったんです、今まで。多分言いづらいんだと思います。
依田 ええーっ（笑い）。
大石 だから……花蓮さんの記者会見をみて、なんやあの……フリーの記者は、あったまきた、っていうようなツイートを私がして、でもそれに対するリプライとかでも……何ていうか女枠で男が参入することによって云々とか。
依田 ええーっ（笑い）。
大石 何ゆってんの何ゆってんの、っていう……。
依田 なんかね、私が言われてるってのは全然知らずに幸いにも生きてましたけど、今世間的には「トランスバッシング」って言葉がなんか流行ってて、トイレとかお風呂とか、女性のプライベートゾーンに元男性が……。
依田 入ってくるのを……ロビー活動とかもすごいみたいです。
大石 そうなんですよね、なんか意外な人っていうか、女性で意外な……そのSNSとかでもすごく応援してくれてた人とかでも。
依田 へぇー。
大石 ちょっとそれ何言ってんの……そのトイレに、トランスジェンダーの人が女性トイレ入られたら怖いとか。
依田 そうそうそう。
大石 ちょ、お前が怖いって、って。気にするな！ って。
依田 あっはっはっは（笑い）。
大石 気にするな！ って思いますけど、すごい……そういう一個の……そのジャンルが広がってて。
依田 あるんですあるんです。
依田 そうですね。
大石 なんか自分だけ犠牲者なんだーみたいな、でもまあそういう人も含め、解決するって時に積極財政というか、やっぱ自分が犠牲者だーって思っている背景っていうのは経済的事情だったり……。
依田 おっきいですね。
大石 なんかストレスがすごいんだろうなって思うと、やっぱ積極的にみんなが所得を増やしたり、余裕のある生活をしていくというのがないと、もうその人らをしばくっていうカウンターだけ……カウンターは必要なんですけど、カウンターだけでは限界があるなっていうふうには思うし、だからこそれいわっていう……。
依田 すごくわかります
大石 積極財政っていうのがあるんですけど、だから花蓮さんが積極財政じゃないんだ、とか抜かしてる輩とかホンマにおるんですけど。
依田 ええーっ（笑い）。
大石 そのあたりどうですか？
依田 えっと……私の何を知ってるのかな？ っていう……。
依田 私の議事録とか、私の区議会議員としての動画とかも視聴できるんで、そういう方はどうぞご覧ください。
大石 ほんとですね。ここで案内です。
依田 私がただ一人……例えば公務員の期末手当削減議案についてたった一人で反対したりとか……。
大石 やっぱそうなんだ。
依田 やっぱり安定した雇用とか……私がよく委員会とか議会で使ってるのは、衣食足りて礼節を知るってことで、生活が安定してないと心のゆとりも生まれないですから……そういったことをずっと主張してきているので……今そうやってお聞きすると……ええーって。
大石 勝手にカテゴライズして、多様性枠の人とか言ってんじゃねぇよっていう。
依田 あっ……（私って）多様性枠の人？
5/13：文末の句点追加など変更
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
インフレで、需要が高く、供給が少なくなったら、合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作ると、好景気と賃金上昇につながる。
合致する供給を作れなければ物価高でも収入所得が上がらない悪性インフレことスタグフレーションに落とし込む。
今のインフレは、ロシアの供給の穴が原因。エネルギー・食料・資源の増産のための設備研究投資と、財政による設備研究投資補助がまず第一。金融も緩和で援護すべき。
日本はデフレでも緊縮財政、消費税を上げて、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税、金融所得減税など資金循環に反した減税で設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を殺す新自由主義が故に産業が衰退したのだろうが。
その一方で起業だイノベーションだと空虚な叫び声を叫ぶだけは盛ん。歩みだしたやつは餌や生贄としてしか考えてない、悪趣味な人形遊びが故に誰も歩まなくなった。歩んだところで餌や生贄にされるだけだから歩まないのが正解だろうがな。
国の借金について、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金で財政破綻すると峻別されて緊縮財政の根拠はまるで消え去ったがな。
外貨借金についても、海外に売れるものを売って輸出を増やして輸入を減らすのが第一なのに、今の海外インフレで、設備研究投資を殺す金融収縮や金利上げを叫ぶ有様。確実にスタグフレーションに叩き込むぞ。
フリードマンの新自由主義であればせめて金融ぐらいはまともにするべきだが金融音痴とは最悪だな。
それからアメリカや中国に人が集まるのは、長期的な費用対効果の立場に立って、基礎研究投資、応用研究投資に金を出しているからだぞ。
期間も基礎研究で5年10年で、人を雇えるぐらいの金が出るのが当たり前。日本なんざすぐ確実に当たるネタはこれだ！とかほざく研究者でもないテキヤ芸人の目に叶う極小数のテーマしか出ないのに。金も出さんのに人は来てくれなんて通らん。
むしろ日本の研究者がアメリカや中国に逃げてる有様じゃないの。研究者は英語できるから国境渡れるからな。
MMT攻撃する前に、いかに新自由主義が大失敗か反省しろ。さらにせっかくの海外インフレで日本復活のチャンスを潰す政策を叫ぶのはやめろ。
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
本来ならば、2022年頃は90年代後半〜00年代前半に生まれてくるはずだった氷河期世代の
子供達が一斉に新卒就職し始めて、経済活動がどんどん上向きになっていくべき時期だった。
でもそうはならんくて、色々と滞ってる。
氷河期世代は所得は少なくても数だけは多いので、その世代向けの懐かしコンテンツが世に氾濫してる。
ファーストガンダム、キン肉マン、ダイの大冒険、スラムダンク、どれも30年以上前に始まった作品だ。
本来なら氷河期世代が親になって、その子供達に向けた消費活動が盛んに行われるはずだった。
でも氷河期世代は独身なので、彼ら彼女らの懐を直接狙うしかないのである。ああ、無念。
