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はてなキーワード: 分科会とは
知念実希人が差別的ツイートで大炎上しており、それ自体はあまりにひどいもので、弁護の余地がない。
ただ、この1年半感染症対策の専門家が（正確に言うと知念はその専門家を応援する医師。小説家）、主に左派から数えきれないほどの誹謗中傷を浴び続けたきたことは強調しておきたい。Twitterで「尾身」「忽那」と「御用」で検索すれば膨大に引っかかるが、ともかくも感染対策の最前線にいる人を、よくもここまで悪し様に言えるものかと感心してしまう。
野党も昨年の今頃までは、尾身氏を御用学者と決めつけるような詰問調の質問を国会で行なっていた。ほとんどの専門家はそれで狂ったりはしないが、次第に左派の基本的な思想や価値観にも悪印象を持つようになることは避けられない。そして、煽り耐性のない人も、中には当然いる。知念実希人も最初は完全なノンポリだったと思うが、急速に「ネットコロナ論壇」の渦に巻き込まれてしまい、左派に対する憎悪の言説をまきちらすようになってしまった。
知念はきちんと差別発言を撤回・謝罪するべきだ。他方で、専門家に対して陰謀論めいた批判（「五輪のために検査を抑制して感染者を少なく見せかけている」など）を垂れ流したり、「ゴミ分科会」などと誹謗中傷を続けている金子勝のツイートなどを（真面目に読んでいる人は少数とは言え）許容している左派も問題がないとは言えない。
コミナティ筋注及びCOVID－19ワクチンモデルナ筋注 添付文書の改訂について 令和３年７月７日改訂
本剤との因果関係は不明であるが、本剤接種後に、心筋炎、心膜炎が報告されている。被接種者又はその保護者に対しては、心筋炎、心膜炎が疑われる症状（胸痛、動悸、むくみ、呼吸困難、頻呼吸等）が認められた場合には、速やかに医師の診察を受けるよう事前に知らせること。
15. その他の注意
15.1.1海外において、因果関係は不明であるが、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）接種後に心筋炎、心膜炎が報告されている。報告された症例の多くは若年男性であり、特に2回目接種後数日以内に発現している。また、大多数の症例で、入院による安静臥床により症状が改善している。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802381.pdf
新コロナワクチン接種時に渡される注意書きパンフの内容を差し替えて配布せよとの通達だが、あのパンフは何度かバージョンアップされている。
原因不明なれど接種後に心筋炎、心膜炎が発生するケースがあり、若年男子に特に集中しているからその旨説明せよとの達しだ。
この2か月前にファイザーワクチンの接種年齢が16歳から12歳に引き下げられたがその年齢域で報告されている副反応事象があるので急遽注意喚起したもんである。
ところがはてブを見ていると副反応報告の報道を見つけてはその報道機関を攻撃するような人がいる。更に所謂医クラの意見を聞きに行って「人間は一定の死亡率があるので関連性が無い」との意見を貰って安心している人もいる。これは危険な行為だ。
と言うのも、心筋炎は突然死に至る事があるが、通達中にあるとおりこれらの心筋炎は点滴を受けながらバイタルをモニタして安静にしておけば急死は免れるのが殆どなのだ。高度医療を必要としないで済む。
もう一つは心臓疾病の判り難さだ。TV等で「うっ！」と胸を抑えて倒れる描写が多いが、実際の軽微な心臓発作はそうじゃない。「心臓が痛い」という感触は無いのだ。代わりにどこだか判らないが胸が痛い、背中が痛い、胃酸過多のような喉の痛み、げっぷが出る、肩が痛い、歯が痛い、後頭部が痛い、耳が痛いなどの症状が出る事も多く、胸痛が出ないので狭心症発作などに気づかない人もいる。
だから心臓病を患った事が無い人は心筋炎などに気づかない可能性が高いのだ。故にこういう変な症状が出たら念の為に病院に、とアナウンスしておけばば突然死の可能性はほぼ回避できる。ちゃんとした情報を仕入れるべきだ。
そもそも厚労省も副反応疑い報告を偶然とか言って無視するようなポリシーで動いてはいない。全例収集してこうやって注意もバージョンアップさせているし、補償のスキームも作っている。
それは日本が過去に薬害などの間違いをしそれを認めて克服してきたのでそうやって行政規範に組み込まれている。
もう一つ、ワクチン推進派のつもりの人の関心が高いだろうHPVワクチンについて。
HPVワクチンは今でも保険適用で無料接種が出来るが、第二次安倍政権発足直後の2013年6月に積極的推奨を停止した。積極的推奨とは単純に適正年齢になったら接種クーポンと案内を送りつける事だ。これにより接種率が1％までに低下している。
この再開について厚労省は次のように条件を付けている。
同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところである。
副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/kankoku_h25_6_01.pdf
こっちも
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html
再開には副反応の症例を集めて頻度が明らかになってそれが国民に周知される必要があると言っている。つまり副反応の報道をした報道機関を反ワクチンと詰って攻撃して副反応報道をさせないというのはこの条件に反するのだ。
現在ネットでされているHPVワクチン啓蒙の効果というのは高く見積もっても精々接種率を1％上昇させるに満たないだろう。だが接種クーポンを送りつける方式ならそれだけで70％以上の接種率になる。
だとしたら今必要なのは積極的推奨を再開させることであり、その条件である副反応と有効性のバランスを報道することだろう。「副反応リスクを考えても有効性は否定されない」とされているので副反応報道によりワクチンが否定される事はない。
だから副反応報道を攻撃してHPVワクチン自体の扱いを減らさせると再開の条件が何時までも満たされない。
こういう現在の情況、提示されている条件を認識しない行動は不合理だ。そしてその情況、条件を説明啓蒙せず、直情的フォロワーが己の意のままに泳いでいるのでヨシとする医療人インフルエンサーには疑問を持たなければならない。
我々は社会を営むうちに間違いを犯すがそれを認めて経験を蓄積するから次の間違いを極小化できるんである。2bitサンプリングでは何も蓄積されない。間違いを極小化する知恵は間違い側の方にある。解像度の高い眼を持つようにしたい。
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
＞「政権担当能力のある自民党」の議員の皆さんは何やってんのよ？
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
6月16日 新型コロナウイルス感染症対策分科会がスポーツイベントの有観客を一部解除
（緊急事態宣言解除後1カ月程度、大規模なスポーツイベントは、観客数を「1万人」か「50％以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置）
6月18日 橋本聖子・組織委員会会長がオリンピックの有観客開催方針を公表
7月 8日 オリンピック無観客開催決定（1都3県の会場）[1]
7月23日 東京オリンピック開幕（一部競技は21日から開始）
8月16日 パラリンピック原則無観客開催決定（ただし、「学校連携観戦プログラム」は実施）
[1]政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）5者代表者会議による決定。
事実上、オリンピック開催方針も確定したと言えるが、その後も中止の含みもあった。
例えば、
というか他国は地域医療のために地域の病院・小規模病院(いわゆる町医者)の「グループ化」を行って実現できているのに
結局、『やる気』と『政治手腕』と『科学を無視しない』、この3つだけに集約される話だ
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141?imp=0
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/story/story18/450375.html
anond:20210824225348 anond:20210825095319 anond:20210911175403
立民は、政府の手先である分科会の言うことを聞くのは党派性により許されないと思い込んでるので、分科会と違うことを言う自称専門家に従うことになる。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都港区）の玄関ガラスを割ったとして、警視庁は１２日、東京都東村山市の無職の男（３９）を建造物損壊容疑などで逮捕したと発表した。
男は７月２１日未明、同機構の玄関ガラス３枚をスコップで割った疑い。「尾身氏が嫌いだった」と容疑を認めている。
#プラグを抜こう から #ガラスを割ろう ですか。それとも、「ただの風邪」から「ただの犯罪者」ですか。もしかして、「経済を回せ」から「手を後ろに回せ」ですか。
ごめんね。ググってないかのような印象を与えちゃったけど、
ここには載せなかったんだけど、途中で修正入れた毎日新聞も日経も時事も別エントリに載せてたところへ（https://anond.hatelabo.jp/20210803004225）、
コニタンが関係者談を引っ張ってきて「中等症Ⅰは全て自宅療養！」てぶち上げたので、
あれ？それはデマの可能性が高いですよ、という記事だったわけ。
ていうか、メディアの情報と小西のツイートが齟齬をきたしているんだから、ある程度憶測に頼るしかなくない？
「過去の病気、体質を踏まえて重症化のリスクを(医療従事者が)評価し今後の状況を予想しながら判断」だそうですよ。
https://twitter.com/i/events/1422202659189137409
やはり「中等症Ⅰ全てが自宅療養」はデマと言っていいのでは？
ということだそうで、ほっといても重症化しないと判断されたら、中等症でも自宅。
中等症Ⅱは重症化リスクが高いと判断されがちっぽいけど、まぁよくわからん。医療従事者のさじ加減。
なお、現在でも現役世代の我々は中等症じゃなければ入院できなかったけど、70歳以上は軽症でも入院、65歳以上は軽症でも基礎疾患があれば入院など。
他には妊婦さんや日本語、英語でも意思疎通が出来ない人などは入院措置。
高齢者ワクチンはだいぶ進んでいるから、今入院している人で軽症ってあんまりいないんじゃないかな。わかんないけど。
年末年始は7割くらいは軽症だったっぽいけどね。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000224300.html
この記事に対して概ね1割という数字の低さに安堵するブコメが多かったが、
やはり若年層に対してもワクチンを積極的に接種する意向がない層に対する批判があったのでデータを元にその批判の正当性を検証してみた。
7月27日時点のデータを元に年代別の累計感染者数、死亡数を元に死亡率を算出。
本当は重症化率も出したかったがデータ元のサイトから年代別で累計の重傷者数（または入院者数）が取得できず、
また他のソースでの情報収集も可能そうではあるが、ソース元が異なることでデータの整合性が担保できないため死亡率のみ算出。
| 〜9歳 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代 | 90歳〜 | |
| 陽性者数 | 30429 | 68031 | 200693 | 133347 | 129247 | 114054 | 70318 | 59820 | 42247 | 16276 |
| 死亡者数 | 0 | 0 | 9 | 28 | 116 | 313 | 980 | 3047 | 5249 | 3005 |
| 死亡率 | 0.0000% | 0.0000% | 0.0045% | 0.0210% | 0.0898% | 0.2744% | 1.3937% | 5.0936% | 12.4246% | 18.4628% |
データ元 厚生労働省 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－
ワクチンによる副反応については副反応の有無、重症化、死亡いずれのケースに関しても、
現時点でそれがワクチンの副反応によるものなのかの断定ができず、あくまで「副反応疑い（副反応の可能性がある）」報告ケースとしての実数を参照。
※重ねて注釈を入れるが、この死亡件数を見て全てがワクチンを要因とする死亡では無いことに留意。
| 日本ファイザー | 日本モデルナ | 米国ファイザー | 米国モデルナ | 英国ファイザー | 英国モデルナ | |
| 摂取回数 | 39,218,786 | 959,165 | 28,374,410 | 26,738,383 | 29,000,000 | 880,000 |
| 死亡報告件数 | 453 | - | 510 | 456 | 439 | 5 |
| 死亡報告/100万回 | 11.6(※17.3) | - | 18.0 | 17.0 | 15.1 | 5.7 |
| 死亡報告率 | 0.0012% | - | 0.0018% | 0.0017% | 0.0015% | 0.0006% |
※100万人当たり死亡報告数。2回摂取している人がいるため100万回当たりと、100万人当たりで数値が異なる。
データ元 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802395.pdf
などなど不確定要素ばかりの中で自分も断定的に是非を述べるつもりはさらさらない。
しかし表面的なデータでは20代以下に関してはワクチン接種のリスクがコロナ罹患リスクを上回る「可能性」がある。
集団の安全性のみを考慮するのであれば当然若年層も含め全員がワクチンを摂取し感染抑制を図るのが望ましいが、
それがもし強制・半強制的な空気が醸成されてしまえば若年層にとっては「年寄りのためにお前の命をかけろ」と言われてるのと同義となることに留意しなければならない。
また、ある程度運の要素も絡んでしまうコロナ感染に対して、ワクチン接種は自らの意思（または他者からの推奨・強制）で行うことになる。
そこに心理的なハードルがあることも当然留意した上で若年層のコロナワクチン接種意向についてはある程度の配慮をして欲しい。
「反ワクチン」への反動によって、ワクチン接種に消極的な層が正当性もなく無条件で叩かれるようになるべきではない。
最初に断っておくと自分は政治的な左派（とりあえず安倍菅政権批判派ぐらいに理解して欲しい）である。Twitterでフォローしている人の圧倒的多数も、当然ながら左派である。しかし、昨年2月以来コロナ禍では、左派のあまりの認識や見通しの間違いに幻滅と失望の連続で、次第にTwitterを開くこと自体も若干苦痛になっていた。あまりにひどいのでフォローを外した人も複数いる。
1）最初期、韓国やイタリアのPCR検査数の多さを絶賛して安倍政権を批判するが、その後イタリアでは感染爆発で医療崩壊に。その後もアメリカなど検査数の多さを絶賛した国が、ことごく感染爆発と医療崩壊に見舞われるという結果に（そもそも韓国や台湾も検査ではなく入国管理の水際対策強化で感染拡大を抑制した）。
2）それ以外にも、マスク供給や金銭補償など、政権を批判するために諸外国の対策を絶賛するという論法を多用した。しかし実際は諸外国の多くも当然ながら理想郷ではなく、マスク供給や金銭補償は不十分で、日本とそれほど変わらないことが現地在住の人の情報から明らかなる。（例えば「アメリカではマスクが自由に手に入る」とデマを流してしまった人までいた。）
3）感染症の専門家の意見を政府と一緒に仕事をしているというだけの理由で拒否し、かわりに厚労省陰謀論者で感染症については素人の上昌広氏を、政権や専門家に批判的というだけで積極的にリツイートしていた（最近はさすがに減ったが）。感染症の専門家や現場の医療者が出し続けている情報を軽視あるいは黙殺しつづけ、「できない理由を並べるな」と突き放す態度は現在に至るまで続く。
4）「検査も休業補償もろくにしない安倍政権の無策無能な対策では感染拡大は確実」と言い続けるものの、昨年7月頃には感染者・重症者ともに小康状態になり、全く外れてしまった。
5）ワクチンの供給が始まる前にワクチンの拙速な承認や「ワクチン頼み」の姿勢を批判し、結果としてワクチンの承認やワクチン供給が大幅に遅れる結果になった。慎重なことは必ずしも悪いことではないが、結果として供給が遅れたことも他人事のように批判している。
6）尾身氏や分科会など政府の下で働いている専門家が、御用学者であるかのように批判し続けている。今年の6月に尾身氏が国会で厳しいことを言うと一転して絶賛支持し、そしてその後に五輪中止を提言しないと、またそれに失望して批判している。内容ではなく政権に批判的かどうかでしか、専門家の言っていることを評価していない。分を守り筋を通す尾身氏の姿勢は次第に世論の多数から信頼されるようになっており、相変わらず批判しているのは左派（および先頃の竹中平蔵）だけという事態となっている。
7）ワクチン供給の遅れや接種体制の初期の混乱について、政権の無能や怠惰の象徴として口を極めて批判していたが、次第に落ち着いて現在はワクチン接種体制は順調で安定している。少し前までは「中国では外国人でもワクチンがすぐ打てる、混乱している日本とは違う」などという情報まで盛んに流していたが、日本の現状も悪くはなくなっている（周知のように中国製ワクチンはファイザー製などと比べて効果が若干弱い）。
8）ワクチン接種が一応順調に進んでいる現在でも、いまだに初期のPCR検査問題にこだわって専門家批判をやめない人が一部いる。ここまで来ると陰謀論者だろう（「感染症専門家集団が自らの利権を守り政権に忖度するために職務を放棄している」という仮説なしには理解不可能なので）。
正直、コロナ禍を通じてネット世論における左派の信用度は、かなり落ちてしまったと思う。菅政権は全く支持されていないし、五輪開催も含めて自分も全面的に不支持だが、残念ながらそれ以上に左派も支持されていないことは野党の支持率にも表れている。コロナ禍や感染対策に対する分析評価を、常に政権批判という文脈でのみ論じる態度は、身内以外には完全に見透かされている。ここから左派はどう立て直していけばいいのか・・・。
