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はてなキーワード: 中産階級とは
何にしてもゼロになるわけでもないだろうし、
ぴったりになることでもないだろう。人間だもの。
いずれAIとかロボットとかでぴったりに労働供給できるようになるのかもしれないが、
農家の爺さん婆さんや農協のおっさんが引退した時にでも山が来るんだろう
アメリカの政治について、特にトランプ大統領の誕生の経緯やアメリカの政治の腐敗についての、マイケルムーア監督のドキュメンタリーだった。
トランプの友達の知事による黒人地域の迫害、民主党の腐敗、銃所持問題、あるいは希望ー草の根運動や高校生による全国的な銃所持に反対する運動、公立学校の教師のストライキ。そして希望にすがるのではなく行動しろ。またトランプはヒトラーのような独裁者と似たような傾向があるぞ、という映画だった。
何でアメリカはトランプ大統領が選ばれたのか、あるいはなぜサンダースではなくヒラリーが選ばれたのか→民主党の腐敗と選挙制度の崩壊
トランプのような人間が大統領になるとどうなるか→トランプの友達の経営者スナイダーが知事になったミシガン州フリントの惨状
この話は聞いたことなかったが、知事の政策により水道水に鉛が含まれるようになった。その結果そこの住民は鉛中毒になってしまった。
https://www.bbc.com/japanese/36098699
最後にトランプを放っておくと、ヒトラーのような独裁者になるという警告。トランプは権力の延長に興味を示し、民族排他的な発言、経営者を優遇し、中産階級を没落させる政策。ヒトラーも最初は発言が過激なだけだと思われていたし、憲法があるからユダヤ人が虐殺されることはないと思われていた。
ネットde真実ならぬ、ムーアde真実という感じだが、リベラルなはずの民主党の保守化やヒラリーやオバマの腐敗、ミシガン州のスナイダー知事によるフリント市の迫害などは初めて知ることだった。
ボヘミアンラプソディーもいいけど、はてなでこそ流行りそうな映画だと思った。
勉強になるし、怒りもあるし、希望もあるし、恐怖もあるし、行動しなければとも思う。映像としても退屈しないからぜひ見に行って欲しい。
絶対そういうこと言う人が多いと思ってたよ。
最初は私もそう思ってた。
だが、もう日本は諸外国に追い越されるばかりだよ。深刻なんだよ。
日本国内ではそれを必死で隠そうとする力が働いている。そのためにはどんな手段も厭わないほどだ。
国民一人あたりの所得はあと数年、遅くても10年以内に韓国に追い抜かれる。
もはや同じ中産階級なら日本人より韓国人の方がよっぽど裕福だよ。信じられないだろ？ 信じられるわけがないんだよ。そういうことを絶対に信じてはいけないって私達は教え込まれているんだから、テレビに。
もう外国人がわざわざお金稼ぐ目的で日本に来るメリットなんてほとんどない。今はコンビニとかにたくさんいるけど、実情が知れ渡れば来る人はどんどん減る。
いくら外国人、アングロサクソンでない外国人だからって日本人より安い賃金でいつまでも働かせられるわけがない。ひどい勘違いだ。外国人を下に見ている証拠だ。しかも彼らはバイリンガルだ。一般の日本人よりもよっぽど頭がいいのにこの扱いだ。こういう根本的なレベルでの民族差別的な思考、これが二十世紀から克服されていないという事実は日本の凋落を決定的なものにしている。
テレビは日本すごい日本絶賛番組ばかりやる。本当に日本がすごかった30年ほど前には考えられないことだ。
本当に日本がすごければ、わざわざすごいすごい言う必要などないのだ。
私を含め、多くの日本人は、明らかに進行していて避けようのない、この日本の凋落を、必死で見ぬふりをしてごまかそうとしているんだ。
この発言に対してもきっと、罵詈雑言が投げつけられるか完全無視を決め込まれるだろう。日本はすごいと信じ続けたい人たちによって。
そうしないと、なんとかして今の私の訴えを否定し、論破しないと、なかったことにしないと、彼らの精神は崩壊してしまうのだから、悲しいが仕方がない。
https://anond.hatelabo.jp/20180731150705
これはさすがに無えんじゃねーかなと、じゃあどうなるんだろかなーと想像してたら、ああスラムってこうやってできるのかなと思ったので。
家賃払えるほど年金が潤沢にもらえる老人には、おそらく持家がある。
逆に、近い将来老人になる賃貸ユーザーは年金受給額も小さい可能性が高い。今の老人たちは土地神話があった時代を生きてきた人たちなので家を持つこと＝資産形成とシンプルに考えていた。そのため中産階級でも持家率が高かったわけだが、そういう空気の中で逆にずっと賃貸で暮らしている老人は低所得世帯が多いだろう。
たぶんあと数年で経済移民が解禁されると、比較的居住コストが安い都市近郊でも需要が一定のレベルで回復するだろう、すでに首都圏近郊には「リトル○○」みたいな町ができている。西川口のチャイナタウン、西葛西のリトルインディアなど。そうすると郊外であっても年金暮らしでも借りつづけられるほど家賃が落ちない可能性も出てくる。都心部は可処分所得の高い世帯やハイクラスの経済移民の街になるから新陳代謝（建て替えや再開発）が進んで、どんどん「家賃の安いのが取り柄の取り残されたみたいなアパート」的なものも減っていく。
あと10年足らずで団塊の世代が後期高齢者になり、中産階級がいなくなり、労働移民が解禁されると、個人の収入の差も、家計収支の差も、ますます広がるだろう。そういう貧富の差が住む場所を選別していく。
労働条件が悪い（今の政権の方針で行くなら確実にそうなるだろう）経済移民と老人が住む町。それを楽しそうだと思うのも当然アリで、個人的にはちょっと楽しそうだなと思うが、自分が老人になったときにそれを楽しむ精神的物理的体力があるかというとちょっと考えてしまう感じもあるね。
残念ながら子育てに関しては、しばらく技術的なブレークスルーは起きなさそう。
衣食住は、機械化と流通の整備で、100年前に中産階級が使用人を使って達成していたレベル以上の利便性を実現しているけど、「楽な子育て」は当分来ないと思う。
子供がいない人も、家族や親族、それに地域の子育てに関心を持ち、参加していく。
レジャーの市場規模が70兆、ベビー用品・関連サービスの市場規模が３兆なんだって。
これはおかしいよ！
比べて申し訳ないけど、たかが遊びと子育て、どちらが大切？どちらに達成感がある？
僕は比較的高齢で子供を授かったので、いろいろと趣味もやったけど、子育ての前ではすべてが色褪せた。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
現状の労働基準法が正社員を保護しすぎる法律だというのが財界の統一見解で、確かにそれは一理はあるのだが
一方で日本は労働者保護のための社会的な土壌がほぼないため、ストライキすらまともにできないからね今や。
このまま米型の雇用フォーマットを運用しちゃうと労使ともにうまく機能しないだろう。
一方で、米型の雇用が本当にうまく行ったかというと、トランプ出てきちゃったわけで。
今までの労働者の使い方も、労働者の権利の確保の仕方も、どちらも合わなくなってきている。
そもそも先進国は、すでに労働者の数＝利益の額、というシンプルで牧歌的な資本主義からはとうの昔に卒業させられており、
消費の中心者である中産階級層が減少する「痩せる」のは、企業側としても困った事態であるはずなのだが、
今のところはまだ世界中くまなく探せば「簡単に売りつけられる相手」は見つかるので、財界としても労働運動側としても見てみないふりをしているのだろう。
中国が消費社会化した、次は東南アジアだ、その次はアフリカ北部もまだ残っているし。アフリカ中・南部も都市部ならまだまだ「消費社会化」できる。
まぁこれも保ってあと10～20年で「簡単に売りつけられる≒労働力も安価」な人々探しも、ネタが尽きて終わりを迎えるだろうけど。
