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はてなキーワード: pdfファイルとは
なお、詳細な編集履歴が入ったPDFファイルはこちらに置いておきます↓
https://anonfiles.com/file/c8f3cb8733d4ee1bb6233bab021f02c3
ここ最近、本誌の記事を発端に多くの方を巻き込んだ炎上騒動が起こり、どのような形で本件についてコメントすべきか悩んでおりました。
オンラインオフライン問わず様々なご意見をいただき、大いに考えさせられました。スタートアップ界隈をお騒がせしてしまったこと、
および当該記事に関して何点か本稿にて謝罪いたします。
■問題の記事に関してランサーズ様への謝罪
①：私信を先方の許可なく記事で公開した点
この3点は様々な方にご指摘いただき、私の落ち度であると感じました。
①②の表現において、菅沼様、ランサーズ様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
申し訳ございませんでした。
機会をいただけるようでしたら、直接訪問してお詫びさせてください。
この件につきましては、別途ご連絡申し上げます。
下記二点の記事に関しては、今後のランサーズ様の活動に支障をきたさぬよう、
・ランサーズ、The Startupに対して言論統制
・クラウドソーシング狂想曲：クラウドワークス vs ランサーズ
既にクラウドワークスCEO吉田浩一郎様がブログにてご説明くださいましたが、改めて私からもご説明致します。
クラウドワークス様から本誌に金銭が支払われたことはございません
②：クラウドワークス様とは過去に梅木個人として取引実績がございます
③：取引実績は単発であり、継続的な月額顧問契約などはございません
今回の関連記事は私の独断で書いたものであり、クラウドワークス様は一切関与しておりません。
The Startupの記事により、クラウドワークス様にご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。
申し訳ございませんでした。
今回の騒動により、クラウドソーシング業界全体の信頼性や発展の妨げになるきっかけを作ってしまったことを
改めて謝罪致します。
先の二社様のみならず、業界関係者の皆様にもご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
本誌ではランサーズ様、クラウドワークス様に関する記事は今後掲載致しません。
過去のクラウドソーシング関連記事に関しましても削除致します。
■警察騒動に関して
一部メディアで警察が関係した騒動に発展しているという記載がございます。
GMO様の会議室を使用できないかご相談申し上げましたが使用できないとのことで、
警察署を話し合いの場として利用することとなりました。
オンライン上で攻撃的な方だったため、
私から被害届は出しておりませんし、今後も警察を絡めた事態に発展させる予定はございません。
■取引実績のあるニ社様との関係の疑惑について（追記：18:20）
私と過去に取引実績のある、ヴォラーレ様、Retty様に関しても本誌では以前記事を出しており
、その記事に対する報酬があったのではないかという疑惑もございました。
両社からThe Startupの記事に報酬が支払われたことはございません。
ヴォラーレ様からはApplivという媒体にてアプリ未来予想図という連載記事執筆のお仕事をいただき、
Retty様にはマーケティングに関するアイディアをご提供致しておりました。
疑惑を持たれた両社様にもご迷惑をおかけしたことをお詫び致します。
申し訳ございませんでした。
■今後のThe Startup運営方針
本件により、取引実績のあるサービスや企業様に対して、本誌で記事を書くことについて
金銭の支払が発生していなくとも、世間の誤解を生む可能性が高いことを認識致しました。
ご見識者の方々からすると当然の事かもしれませんが、本件を機に今後の運営方針を下記の通り明示いたします。
①：取引実績のあるサービスや企業についての記事を書く際は、取引実績がある旨を記載する
②：ポジショニングマップの使用に関しては、表現方法や対象数を今まで以上に吟味する
以上となります。
本件の事の発端は私の記事となりますが、思わぬ方向に発展し事が大きくなってしまいました。
元の私の記事がなければこのような問題を引き起こす事はありませんでした。
私個人に対しては実名匿名を問わず本件で多くのご意見をいただき、
自分では気が付かない視点に気づかされることも多く、勉強になりました。
多くの方にご迷惑をおかけしましたが、自分は誰に対して何を書くべきなのかを考えさせられました。
応援いただきました読者様方の期待を裏切ってしまったかもしれません。
この度は多大なご迷惑をおかけしたこと、重ねてお詫び申し上げます。
梅木雄平
ソフトバンク 002Pというパナソニック製のケータイを新しく買ったら、
説明書も充電器もついてなかった。
店員さんの不備ではなく、どのお店でもそういう対応のようす。
そのかわりに紙切れがついていて、
「http://xxxx で説明書をダウンロードできます。」
って書いてた。
PDFリーダーをインストールする所からスゴイ苦痛だったわ・・・
紙の説明書ぐらい付けてくださいよ。
充電器がついてないっていうのも信じられない。
あれって必需品だろ？ なんでオプショナル扱いやねん。
それの充電器を流用してなんとかなった。
僕が偶然、パナソニック製ケータイの愛用者だったからいいけど、
本当に悲しい買い物でしたよ。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
補足･･･【1 Sv = 1000 mSv (ミリシーベルト) = 1,000,000 μSv (マイクロシーベルト)】
グレイは物理量の単位。放射線の種類によって身体への影響が変わるので、そこを計算に入れて表すのがシーベルト。
とりあえずは【Gy=Sv】として扱ってかまわない
テレビで言う「ただちに影響はない」、裏をかえせば長期的には影響があるということ？
そのため、放射能の強い地域では「屋外退避」して、長時間さらされないようにするのです。
作業員も15分おきに交代してするなどして放射線を浴びる量を減らして作業をします。
一般人の年間被曝限度は1.0mSv、法的に定められた遺伝や発がん性の増加など長期的な影響が出ないと考えられる安全域の数値です。
医療で受けたり温泉地に行くなど、日常レベルより高い放射線を受ける場合は年間2.4mSv。（自衛隊の緊急事態任務の上限は100mSv）。
一般民間人として、この量を一時間あたりにすると0.11μSv～0.28μSv、なので、0.1～0.2μSvを一日あたりのの安全圏内と考えてみるのはどうでしょう。
それより高い数値に毎日さらされるようになったら、「なるべく外に出ない」「外気に触れないようにする」「週末は旅に出る」など気をつけてもいいかもしれません。
ちなみに今回の場合、冷却が安定しても、安全になるには数ヶ月～年単位の時間が必要だそうです。
数日で収束するわけではないこと、何十年もさらされるわけではないこと、あわせて理解したほうがよさそうです。
放射線は拡散して薄まるのですが、放射性微粒子はそうはいかないようです。これが身体入るなどすると内部被曝となり、影響が大きいとか。
どんなに安全と言われても安心できない！とくに内部被曝は心配！という場合は、日常生活でできる工夫で身を守りましょう。
↓退去区域、またはその周辺の方むけの情報のようなのですが、不安な方は目を通して、可能なかぎり実行するとよいと思われます。
会社の人が休みだしたり、3連休は都内から出ると言ったり、実はけっこう関西方面に逃げてる人が多いらしいと実しやかにささやかれたりする一週間でした。
そんなこと言っても、放射能怖いから会社休みます（辞めます）って言えないです。
国が「関東圏内も室内退避」と言ってくれれば休みますけど、たぶんそれはないでしょう。チェルノブイリだって避難区域は３０キロだったのだから。
それにそんなことになれば、我先に首都圏脱出！と混乱が起きて交通網完全マヒして、結局、脱出ならず･･･となるのがオチに決まってます。
田舎の両親に相当心配されましたが、3連休も東京にいることにしました。でも人一倍心配症なので、いろいろ調べてみました。
不安を煽る人や記事も多い中、都内に限らず、今いる土地で生活していくしかない人もいるでしょう（むしろほとんど）。
幸いに、主要都市の放射能レベルは公開されています。毎日見てますが、だいたい平常レベルです。
いま大切なことって、ほんのちょっと冷静になることなんじゃないかな、とガラガラのコンビニ棚を見るたびに思います。
【おまけ】
【補足】
Gy：物理量の単位
Sv：防護量の単位（Gyに放射線の種類を補足し被曝の影響を考慮）
Sv＝放射線の種類による生物効果の定数×Gy
放射線の種類と生物効果の定数･･･X線、ガンマ線などの光子、ベータ線、ミューオンなどの電子＝1／中性子線＝5～20
id:aionarapです．自分のブログがなく，ブコメじゃ情報を書き足りないのでこの場をお借りしました．
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013122040003-n1.htm
はてなブックマーク - “徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013122040003-n1.htm
この中教審の答申に関して，ブコメでは否定的な意見が多数，というか肯定意見は皆無ですね．しかし，私個人はある程度この試みに賛成です．あ，先に書いときますが，完全肯定じゃないですけどね．修論は書いたほうがいいし，徒弟制の完全廃止もどうかとは思っています．
じゃぁ何が賛成なのよ，という話ですが，Qualifying Examの導入，及び広い範囲の教育に関してです．これは必須，と私は考えています．この辺りのお話に関するご意見を皆さんに聞いてみたいと思い，当エントリを書くことにしました．
今回の中教審の答申は，博士の現状の問題を反映した意欲的な取り組みに感じる．丸呑みにするには良くない部分もあるが，期待しても良いのではないのか．
さて，そもそもの出発点ですが，博士は「スペシャリスト」でありさえすれば良いのでしょうか？私は否と考えます．博士こそ「ジェネラリスト」にもならねばならない．…と書くと誤解を招きますね．要は専門馬鹿になっちゃいかん，ということです．
勿論，博士課程の人間は自分の専門分野に関して，国際的な第一線に立てるような知識と経験が必須です．一生懸命に自分の研究に取り組む必要があります．ですが，それだけではダメで，最低限隣接領域(まぁ定義が微妙ですが)に関して，可能であればもっと大きな枠組で知識を深めなきゃいけません．科学技術はどんどん煮詰まってきて，先に進むためには学際分野の融合による新しい概念の創出が必要です．それをイノベーションと呼ぶこともあるでしょう．それを生み出すためには，少なくとも2つの分野に関してよくものを知っていないといけません，そうですよね？
テクニシャンとして分野を極めるのもひとつの道かもしれませんが，博士に求められているのはそういうことではないと私は考えています．
加えて，博士が「スペシャリスト」のみを意識していると，博士課程の人材の活用先は研究者，それもかなり狭い分野に限定されます．
ここで，大学院設置基準が定めている博士課程の役割を見てみましょう．昭和49年の時点では，
「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」
「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」
と，敢えて変更を行っています．差分は，
「又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力」
「社会の多様化，複雑化等に対応し，博士課程において，大学等の研究者のみならず，社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成する必要から明確化」
(以上，http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501/021/003-3.pdfの2ページ目より引用．)
平成元年の時点で，大学院設置基準は博士課程学生に「社会の多様な方面で活躍しうる」人材たることを求めているのです．
「おいおい，博士が研究者にならなくてどうするのよ…」という意見もあるでしょう，それは理解します．ですが，包含関係を取り違えてはいけません．研究者として生きて行けるのは，博士号を取得したうちの一部の人間です．研究者になるのは博士号取得者でしょう．ですが博士号取得者は全員研究者にはなれません．国家として，限られた国庫の中から博士を全て取り込めるほどポストを恒久的につくるのなら別ですけどね…．
それに，(ありえませんが)もしそうなったとしても，全員研究者になるのもどうかと思います．一人ひとりが研究テーマを持って，プロジェクトリーダー的な役割を果たしつつ，世界の最先端を突っ走ってきた人間が，その経験と知見を他の分野に持っていくことは非常に意義があるでしょう．ある意味，一人でプロジェクトチームに求められる役割を全て果たす必要があるのですから，その能力は推して知るべしです．是非，社会のあちこちで活躍するべきです．
非常にポピュラーなのは，専門を活かした職業でしょう．企業での研究開発を初めとした「明示的に博士を求めている」職業は多いです．…まぁ敢えて書く必要はないですね．
初等，中等教育の教師もいいでしょう．勿論高専も．起業もいいですね．
そして，本当はその他の「博士が求められていない」と考えられている職業にも行ったほうがいいと思うんです．だって，ずっと知的体力を鍛えてきたわけですから，同年代の博士号非保持者と比較してその辺りは大きくリードしているはずです．
彼ら/彼女らが持っている問題発見能力は，必ずや企業にとって大きな助けになります．
前節の内容に関して，同意して頂けましたでしょうか？して頂けた方も，そうでない方もいらっしゃるでしょう．
でも，同意/非同意にかかわらず，ほとんどの人は「夢物語乙!www」という感想を抱くのではないでしょうか．いえ，私もそう思います．
例えば，id:scicom 氏の快著，「博士漂流時代「余った博士」はどうなるか?」(http://goo.gl/Pd0ls amazonへのリンク)には現状の博士号取得者，特にポストドクター(PD)の状況が整理されています．
簡潔に言えば，現状は散々たる物です．企業は博士号に魅力を感じていません．これは伝聞ですが，採用担当者は「博士は当たり外れが大きい」と感じているようです．ハズレを引くリスクを恐れて採用を控えるそうです．
そもそも，皆さん，博士号をとっている人間が「最低限」「共通して」何を出来るか，分かりますか？
言い換えると，博士号が担保しているものは何か，知っていますか，ということです．
特に，博士課程では，①学生に特筆すべき顕著な研究業績を求める大学院もあるなど，博士の学位が如何なる能力を保証するものであるかについての共通認識が確立されていないこと，②博士課程（後期）の教育が，個々の担当教員がそれぞれの研究室等で行う研究活動を通じたものにとどまり，学位プログラムの整備という観点から不十分であること，③大学と産業界等との間において，大学院が養成する人材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でなく，修了者が産業界等の社会の様々な分野で活躍する多様なキャリアパスが十分に開かれているとは言えないこと，といった問題点が見られる
(http://goo.gl/Jq0LU, pdfファイル，5ページ目)
文科省は，博士号が担保するものに関する共通理解は無い，と述べています．また，教育の質もバラけていることを指摘しており，このことも共通理解の妨げになるかと思います．
個人的には，博士号は「専門知識」と「プロジェクト(研究)遂行能力」は担保していると思います．…が，サンプル数が少ないので断言はできません．
この「一般的な博士像の不存在」が，世間一般への博士の浸透を妨げていることは想像に難くありません．
当の本人たる博士号取得者は活躍の場が減る，すなわちたつきの道の選択肢が減ります．
納税者の皆さんは，せっかくお金をつぎ込んで育てた人材が有効に活かされず，「税金の無駄だ！」と感じるかもしれません．
後進の学生は，この惨状を見て博士に進まなくなります(というかそうなってます)．
こうして，本丸たるアカデミックの世界ごとジリジリと衰弱し，…あとは言わずもがな．
勿論，「これさえやれば万事解決!」みたいな簡単な処方箋はないでしょう．でも，チャレンジは出来ます．
私は，そのチャレンジの一環が今回の中教審の答申だったのではないか，と考えています．(というか資料はそれを物語っています)
専門の知識だけではなく，基礎知識や計画力，語学力，倫理観などもちゃんと持っていることをQualifying Examで保証しましょう．
どこに放り出しても生きて行けるほど強くするために，総合的な教育もちゃんとしましょう．
そういった取り組みが，今回の答申の意図ではないのでしょうか．
この新課程を出た博士がその有用性をアピール出来れば，在野の博士号取得者にもスポットが当たり始めるでしょう．
さて，ここで，「大学院に進んでまで人に教育を受けるとかwww自分で学べよそれぐらいwww」という気持ちになる人もいるかもしれません．
正直，私も「それぐらいじぶんでするわい」と思ってたりします．
でも，主眼はやっぱり「質の保証」なんだと思います．ちゃんと大学院は「最低限」「共通して」一定の能力を持った博士を輩出しますよ，という保証．
さぁ，経営者の皆さん，安心して共同事業を博士が経営するベンチャーと行って下さい．
さぁ，保護者の皆さん，安心して博士の教員を迎え入れてください．
そういう事を，皆が自信を持って主張できるように，ということでしょう．
ええ，上記の効果を狙ったとしても，逆効果になる部分もあるでしょう．
徒弟制を完全廃止すると，一本軸の通った研究ができなくなって，結果として「スペシャリスト」にもなれなくなります．
(念の為に再度主張しますが，博士は「スペシャリスト」の能力を最低限備えてなければなりません，と考えています)
博士課程に進学希望の学生が修士論文書かないと修士/博士の間のフレキシビリティを損なうことになります．
なので，細かい部分は考える必要があるでしょう．
でも，今回みたいに，現在抱えている問題に対してちゃんとコミットメントしたということで，私は文科省をちょっと見直しました．
というかなんか雰囲気で「お役人は肝心なことに取り組まない」みたいな思い込みがあったのですが，やっぱりそんなこともないよなぁ，と思いました．
なんせ，前述の「博士漂流時代」を読んで気になったことを調べ始めたら，殆ど中教審の資料にまとめられていたのですから．
さて，長くなりましたが，これにて本エントリはお終いです．お付き合い下さり誠にありがとうございます．
ご意見，コメント，批判，大歓迎です．皆さんの意見を知りたいです．
PDFファイルの作り方が悪かったのが原因っぽいんだけど、PDFビューアの違いでレイヤー表示の仕方が違ってくるみたい。
調べてみたけど、それぞれのPDFビューアの仕様がよくわからん…。
これらのPDFファイルを、パソコンや携帯、iPhone等で閲覧したが、
(1)レイヤー3を非表示にしたPDF がパソコンと携帯・スマートフォンで見え方が異なっていた。
以下、閲覧環境とそれぞれの見え方について。
| 閲覧環境 | 状況 |
|---|---|
| パソコン（Acrobat Reader） | 問題なし |
| 携帯（ドコモ） | レイヤー3が重なっている |
| iPhone | レイヤー3が重なっている |
| iPad | レイヤー3が重なって、２のレイヤーが透けて見える |
| Android（IS03のAcrobat Reader） | レイヤー3が重なって、２のレイヤーが透けて見える |
しかし、なんで環境によって見え方が違ったのかが調べても分からないままなので、もう少し調べるか…。
少なくともこの時期に裁断機やADFを導入してまで手持ちの本を電子化したいという人は、書物に関しては普通の人よりも一歩踏み込んだ価値観を持っているはず。
それはどうだろ。
俺も結構昔から漫画単行本のスキャンを趣味でやってるけど、電子化してしまうとハードカバーだろうが文庫本だろうが大判だろうが違いが分からなくなってしまうんだよね。
以前、同じ趣味の奴から「面白かったから読んでみろ」と彼の自家製PDFファイルが送られてきた事があって、確かに面白かったんでオリジナルを手元に置きたいと思って本屋に足を運んだら、そこで初めてその本がA4サイズの大判だった事を知って愕然とした事があった。画面上で読み尽くし、その本の全てを知ったつもりになっていたけど、最も基本的な「物理的な大きさ」を全く知らなかったわけだ。
電子化に走る人達というのは、逆に言えばそういった部分にかなり鈍感な人達でもあると言えると思う。それを「一歩踏み込んだ価値観」と言えるかどうかは、俺には何とも言えない。
渡米して数年のポスドク。最近やや行き詰まり気味なので、現実逃避しつつ現状把握および打開策を見つけるためにパソコン内を再構築中。時期的に興味を持たれる人もあろうかと思ったので、恐る恐る一応公開してみることに。
（[]はフォルダ）
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html
（1）政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。
日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。
なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。
ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。
国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。
（2）国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。
亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。
国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。
（3）朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。
（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）
（北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照））
民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？
財務省HPで予算書を確認してみてください（PDFファイル）。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10％も跳ね上がっている。
わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
戦いの発端は森永<.strong>氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」
OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。
OECD（経済協力開発機構）による各国の「雇用保護の厳格性」
国 正社員のみ 正社員＋非正社員 米国 0.17 0.21 イギリス 1.12 0.75 デンマーク 1.63 1.50 日本 1.87 1.43 フランス 2.47 3.05 オランダ 2.72 1.95 ドイツ 3.00 2.12 引用元のサイトを見るとわかるが、米国がもっとも解雇が容易で、欧州は一般的に解雇が難しく、日本はその中間という感じである。フランス、オランダ、ドイツは、日本よりもずっと雇用が保護されているが、それでも経済がまわっていて、GDPもそこそこ稼いでいるわけだ。
これに城氏が噛み付く。氏曰く「『雇用保護の厳格性』っつうのは文字通りに解釈できねーよ！」
この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
３． 解雇の難しさ
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
この発言に小倉氏が噛み付く。氏曰く「お前の定義と違ってるよ。嘘つくなよ、ぼけなす！」
OECDによれば、この指標は、
(1)Individual dismissal of workers with regular contracts
(2)Additional costs for collective dismissals
(3)Regulation of temporary contracts
の３つのサブ指標を総合したものとされています。あれ、既に城さんの解説は、OECDのものと異なっているようです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
ぱっと見ると城氏が間違っているように見える。しかし個人的に気になったのは http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R の「time series」のところで「Version 1」と「Version 3」が選択できること。それで調べてみたんだが、間違っているのは、森永氏と小倉氏のようだ。二人は指標を明らかに理解していない。城氏も悪い点があるが、それは過失といったところだろう。
データの解説が次のPDFファイルにある（http://www.oecd.org/dataoecd/24/40/42740190.pdf）。これのP.5に図があるのでこれがわかりやすい。これによるといくつかのレベルに分かれているようだ。トップレベルの指標は「overall summary indicator」で、「包括的な指標」ということだろう。これはレベル2の指標の「Regular contracts」「Temporary contracts」「collective dismissals」に分かれる。いってみればそれぞれ「正社員にかんする指標」「非正規社員に関する指標」「大規模なリストラに関する指標」ということだろう。「Resular contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R で、「Temporaray contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_T 、「collective dismissals」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_CD だ。
ここまでの説明で、森永氏は間違っているといえる。森永氏は「雇用保護の厳格性」は「正社員」と「正社員＋非正社員」で指標が出されているとしている。しかし「Strictness of employment protection」は正社員等の種別に出されている訳ではない。「Regular contracts」「Temporary contracts」は「Strictness of employment protection」の構成要素なのである。また「正社員＋非正社員」という指標があるとするのも間違いだ。そんな指標はない。「Strictness of employment protection」は「collective dismissals」の指標も含んでいるからだ。
森永氏の間違いを説明したので、指標の説明を再開する。レベル2の指標である「Resgular contracts」についてはさらにレベル3の指標「Procedural inconveniencdes」「Notice and severance pya for no-fault individual dismissals」「Difficulty of dismissal」で構成される。これが城氏がいう
だろう。また「Temporary contracts」はレベル3の指標「Fixed term contracts」「Temporaray work agency employment」で構成される。「Collective dismissals」についてはレベル3の指標がない。そしてレベル3の各指標は一番レベルの低いレベル4の21の指標から算出される。指標に関する説明は以上だ。
次に実際の指標を見ていこう。レベル1とレベル2の指標についてはHTMLで公開されているので省略し、問題となる「Difficulty of dismissal」をExcelファイルから探そう。「Difficulty of dismissal」はレベル3なので、「Level 3 Sub-components」というシートを開こう。すると「REGULAR1」などの指標がある。「Read Me」というシートに
| Variable | Description | Data availability |
| REGULAR1 | Procedural inconveniences of individual dismissal of employees on regular contracts - calculated as unweighted average of items REG1 and REG2 | 1985-2008 |
| REGULAR2 | Notice and severance pay for no-fault individual dismissal - weighted sum of items REG3A, REG3B, REG3C, REG4A, REG4B, REG4C | 1985-2008 |
| REGULAR3_v1 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8 | 1985-2008 |
| REGULAR3_v3 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8, REG9 | 2008 |
| TEMPORARY1 | Fixed-term contracts - calculated as weighted sum of items FTC1, FTC2, FTC3 | 1985-2008 |
|TEMPORARY2_v1|Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3 1985-2008
| TEMPORARY2_v3 | Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3, TWA4, TWA5 | 2008 |
という指標があるので、「Difficulty of dismissal」は「REGULAR3_v1」か「REGULAR3_v3」ということになる。これは算出方法のVersionの違いなのだが、そろそろ説明が面倒になってきたのでソースをそのままのせる。
Version 1 is an unweighted average of the sub-indicators for regular and temporary contracts. The indicator for regular contracts does not include item 9 (maximum to make a claim of unfair dismissal) and the indicator for temporary contracts does not include items 16 (authorisation and reporting requirements for TWAs) and 17 (equal treatment for TWA workers). Annual time series data are available for version 1 of the indicator from 1985-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 2 is the weighted sum of the sub-indicators for regular and temporary contracts and collective dismissals. The indicators for regular and temporary contracts are the same as for version 1. Annual time series data are available for version 2 of the indicator from 1998-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 3 of the overall summary indicator incorporates three new data items collected for the first time in 2008 (items 9, 16 and 17) and is the main indicator of employment protection used in the paper. Data for version 3 are available for 2008 from www.oecd.org/employment/protection. However, it is impracticable to accurately collect information about the new items prior to 2008.
(P.4)
この説明で「REGULAR3_v3」を見るのがよいことがわかる。簡単にいえばVersion 1では入っていない要素（「Difficulty of dismissal」だと「Maximum time for claim」）があるからだ。これによれば日本はOECDでは一番解雇が難しいことがわかる。日本は3.80であり、これより高いのは中国、インド、インドネシアだけだからだ。
ここまでの説明で、小倉氏が間違っていることが明らかになった。「解雇の難しさ」に関する指標はちゃんとあり、日本はOECDでは一番高い数値が出ている。それなりにソースを読んでいるようなので、高い確率で小倉氏は「Strictness of employment protection」という指標を理解していないと考えられる。レベルの階層や算出方法のVersionがあることも理解していないように見受けられる。
以上で森永氏と小倉氏の間違いを指摘したが、城氏にも悪い点がないとはいえない。説明を省き過ぎだろう。レベル1, 2だけでなく、レベル3の指標のランキングを押さえていることから見て、城氏は正確に指標を理解していると考えられる。しかし説明を省きすぎ、その結果記述が誤っているかのように見えている。その結果小倉氏の勘違いにつながったのだと考えられる。
結論：指標を見るときは指標の説明をちゃんと読もうね。おじさんとの約束だよ。
ttp://www.melma.com/backnumber_45206_4731661/
（読者の声１）民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。
民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。
この「外国人住民基本法」は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法（一種の憲法）であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。
これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。
この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも３年または５年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。
パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。さらに「自己の言語を使用する権利」が規定されていますから、他の条文と組み合わせれば、日本社会では支那語や朝鮮語による表示が必須となり、日本社会は日本語が通じない社会となる可能性が大です。
地方自治体にも、そうした外国人優遇を具体化した条例を制定することを義務づけています。やがて在日支那人や在日韓国人の警察官が日本人を取り締まるのも時間の問題となるでしょう。
しかもこの法案にいう「外国人人権審議会」は、日本人に対する弾圧・言論統制をおこなう機関です(もちろんそのような明文規定はありませんが、いずれ細則や省令で実態がハッキリするでしょう)。
人権擁護法案にいう人権擁護委員会が、ここでは「外国人人権審議会」という名で、形を変えて盛り込まれているのです。これが日本人抑圧機関となることは火を見るよりも明らかです。これは、日本列島が「外国人には天国」「日本人には地獄」となるような法案なのです。(「支那人」などと発言したら早速「外国人人権審議会」に拘束されるかもしれませんね)。
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
この法案には、在日外国人の権利が、考えられる限り網羅されており、わずか23条の条文の中に「権利」という言葉がなんと70回以上も出てきます。ところが「義務」はわずか２回しか出てこない。しかもその義務たるや日本側の義務であって、外国人側の義務ではないのです。
外国人の義務については一言も規定されていません。なんと外国人に都合のよい法律でしょうか。
外国人スパイ工作員の奨励・優遇・楽園化法案といっても過言ではありません。
それもそのはず、この原案をとりまとめたのは「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」という怪しげな団体。公安当局の見方では、これは在日大韓基督教会のダミー団体のようです。
なお、「外国人参政権」は民主党のマニフェストからは外されていました。
つまり国民に公約した政策ではないのです。もちろんこの「外国人住民基本法」も同様です。小沢が政権を取ったら、バカな国民を尻目に、一気に実現したいと考えていた法案なのでしょう。
確かにこれは、韓国人・支那人にとって「天国のように住みよい日本」を造るための「日本改造法案」です。小沢が言うように「これは革命だ」ということなのでしょう。
韓国人・支那人を、かくまで優遇する小沢の真意はどこにあるのでしょうか？
日本人からは表現の自由を奪い、外国人には全ての自由と権利を与え、日本人にとって住みにくい日本をつくる、という日本人を舐めきった法案です。小沢の両親は戦前日本に帰化した在日朝鮮人だったというネット上の「噂」を信じる人も増えることでしょう。
小沢は円より子に「外国人住民基本法案のとりまとめを急げ」と指示しているそうです。「外国人参政権」の次には、この「本命」が控えているのです。日本人大衆はそのために政権交代を望んだのでしょうか？
小沢独裁を許し、無能宰相をのさばらせ、在日外国人に日本人以上の権利を与えるために。
（池田一貴）
去年の冬に引き起こされたガザ紛争にかんする国連調査団の報告書が公表されました。400ページを超える分量なのでとても全訳はできませんが、一部でも紹介してみたいと思いました。
参考「NGO共同声明 ： ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現にかんする共同要請書」
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=713
http://anond.hatelabo.jp/20090123202617
以前に訳したパレスチナの母親からの手紙です。イスラエル政府による封鎖は依然として続いたまま、また冬が来ます。
Report of the United Nations Fact Finding Mission on the Gaza Conflict
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/12session/A-HRC-12-48.pdf
報告書のPDFファイルです。今回は16ページと17ページより抄訳しました。急いで作った拙い訳ですみません。
1. 封鎖
27. 調査団はイスラエルがガザ地区に押し付けた政治経済的な孤立のプロセス（一般に封鎖と呼ばれる）に注目します（第5章）。封鎖とは以下のような手法によります。ガザに輸入され得た物品に対する制限や人、物品、サービスに対する国境通行の閉鎖で、時には数日にわたり、燃料と電力の供給カットを含みます。ガザの経済を更に厳しい状況にしているのは、パレスチナの漁師に開放された漁区の削減と緩衝地帯の設置です。緩衝地帯はガザとイスラエルの境界に沿い、農業と工業に活用できる土地を削減しています。非常事態の創出に加え、封鎖は軍事作戦のもたらした緊急事態に住民と保健、給水ほかの公的部門が対応する力を著しく弱めています。
28. 調査団は以下の見解を取ります。イスラエルには引き続き、第四ジュネーヴ条約の下、可能なあらゆる手段を用いて、無条件で、ガザ地区住民の人道的必要に見合う食糧、医療品等の供給を確保する義務があります。
29. イスラエルは「鋳られた鉛」と命名された作戦に陸海空軍を動員しました。ガザ地区での軍事作戦は二局面、空の局面と空と陸の局面を含み、2008年12月27日より2009年1月18日にかけて続きました。イスラエルの攻撃は12月27日より2009年1月3日にかけて一週間にわたる空爆で開始されました。空軍は1月3日より18日にかけて地上軍を支援、補助する大事な役割を演じ続けました。陸軍は侵入に責任がありました。侵入は北と東より地上軍がガザに入った1月3日に開始されました。入手できた情報は、Golani、Givati、Paratrooper Brigadesと五つのArmoured Corps Brigadesが動員されたことを示唆します。海軍は作戦中ガザ海岸を砲撃するため部分的に使用されました。
30. 軍事作戦中に命を喪失したパレスチナ人にかんする統計は分かれます。徹底的な現地調査を基礎に、NGOは殺害された人の総数を1387人と1417人の間と見定めました。ガザ当局は1444人の死者を報告しました。イスラエル政府は1166人としました。複数の非政府情報源が提供する死者中の文民の割合にかんするデータは概して首尾一貫していて、イスラエルがガザで指揮した軍事作戦の方法にかんする非常に深刻な懸念を引き起こします。
31. イスラエル政府によると、軍事作戦中にイスラエル南部で4人、その中の3人は文民、1人は兵士の死者が出ました。彼らはパレスチナ武装集団のロケット弾と迫撃砲で殺害されました。更に、9人のイスラエル兵士がガザ地区内の戦闘で殺害されました。その中の4人は友軍の発砲の結果殺されました。
国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」－民主代表
民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
鳩山氏は「この間（２７日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は２９日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。 （2009/07/29-18:57）
じゃあこれは一体何なのかと。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
※内容の改変については法的措置を講じることがあります。
むしろ、他の事例が出た場合の今後の方針などを明確にした上で、特別在留許可を出すのも別に良かったんではないかと思わないでもない。
そもそもそれが無理なんだよ。入管の「特別在留許可に係るガイドライン」ってのがあってだな。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan52.html
PDFファイルの「消極要素」ってのを読むと分かる。「これに該当すると許可がおりにくくなりますよ」ってやつ。
消極要素については，次のとおりである。
（１）刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき。
（２）出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしているとき。
〈例〉
カルデロン夫婦はこの太字部分にモロに引っかかってるわけ(母親の方は10ヶ月拘置されてる)。だから、彼らに特別在留許可を出せと言う事は、入管にこのガイドラインを無視しろと言っているに等しいんだよ。
だから「無理筋」なのは最初から分かっていた事で、最高裁が門前払いを食わせたのもそういう理由。
相続税の対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。
企業会計がガラス張りであるならば、そんなお金は存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計がガラス張りであるという仮定が間違っている。
そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。
過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)
第1回(2003年3月) 3,835億1176万円
一覧してわかるように、2005年4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35％程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。
サブプライムバブルのピークは2008年の8月であるが、リストラや派遣の増加によって、国債の購買力の減少はとっくに発生していたのである。
ちなみに、消費税収入 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm
は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html のデータに加えて、
1990年度 48,700億円
1991年度 49,440億円
1992年度 49,680億円
1993年度 54,580億円
1994年度 57,400億円
1995年度 57,480億円
1996年度 60,480億円
1997年度 93,047億円(税率3％の場合の仮定税収55,828億円)
1998年度 100,744億円(税率3％の場合の仮定税収60,446億円)
1999年度 104,471億円(税率3％の場合の仮定税収62,683億円)
2000年度 98,221億円(税率3％の場合の仮定税収58,934億円)
2001年度 97,671億円(税率3％の場合の仮定税収58,602億円)
2002年度 98,115億円(税率3％の場合の仮定税収58,869億円)
2003年度 97,128億円(税率3％の場合の仮定税収58,277億円)
2004年度 99,743億円(税率3％の場合の仮定税収59,846億円)
2005年度 105,834億円(税率3％の場合の仮定税収63,500億円)
2006年度 104,633億円(税率3％の場合の仮定税収62,780億円)
2007年度 102,719億円(税率3％の場合の仮定税収61,631億円)
2008年度補正後 102,540億円(税率3％の場合の仮定税収61,524億円)
2009年度予算額 101,300億円(税率3％の場合の仮定税収60,780億円)
となる。
2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。
個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層～中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。
四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。
さらにＭさんの説明で面白いと思ったのは、この会社がダウンロード販売しているデータは普通のPDFファイルで、一切のプロテクトをかけておらずコピーも自由なのだが、その代わり
全ページに購入したユーザー名が入る
仕様になっているのだそうで、もし不正なコピーがネットに流出したら、即、誰に販売したデータなのかがわかるようになっているのだそうです。
これで思い出したけど、AIP系の雑誌のオンライン論文も、PDFで落とすと全てページに、
下記のようにDL者情報が入って、少なくとも威圧感は発揮してるわ(下記はJAPの例, XXXはDLした端末のIPアドレス)。
Downloaded 24 Jan 2009 to XXX.XXX.XXX.XXX. Redistribution subject to AIP license or copyright; see http://jap.aip.org/jap/copyright.jsp
学術論文って、多くの雑誌ではライセンス上はいろんな制限が課されてて(紙でもオンラインでも、本当はかなり制限があるんだけど)、
たとえばオンラインの場合でも１論文あたり$10くらいで購入するか、自分がその学会の会員だとかでアクセス権があるか、
もしくは所属機関がサイトライセンスを買ってくれていれば(見かけ上)ほぼフリーアクセスになったりする。
ところが、その論文アクセス代がバカにならなかったり(さまよってるうちに数十の論文を落として読み比べてたり)、
サイトライセンスを持ってない貧乏機関に所属してたりすると、認証がすごく面倒だったりする。
で、(本当はお互いにライセンス違反なんだけど)サイトライセンスが使える機関に所属している知り合いにお願いして
入手代行をお願いしたりして・・・PDFだからオンラインコピーは自由だし・・・って、アッー！な話なわけで。
IPアドレスで所属機関と研究室がバレる→所属機関まるごと処分対象→コピッた研究者もバレる→期間内でも白い目で見られる
って流れになるのがわかってるので、ある程度の抑制と自粛を図る気にはなるなぁ、と。
元記事 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/11/news053.html
JnJのプレスリリース(pdf) http://www.jnj.co.jp/group/press/2008/1105/enquetegraph_1105.pdf
血液型によっての違いを見てみると、1カ月以内に歯ブラシを交換している割合が多いのは「B型」（29.9％）、「A型」（26.8％）、「AB型」（23.0％）、「O型」（19.9％）と続き、B型とO型では10ポイントの開きがあった。
ちょっとマテ。
1か月以内交換ライン？
標本数が300人ということは、単純に考えてA:O:B:ABは120人・90人・60人・30人ってことだよね。
ここから各血液型の「一か月交換ライン」における、正規分布を仮定した標本誤差を考えてみる。
参考：ビデオリサーチ http://www.videor.co.jp/rating/wh/07.htm
よって
ということは、どう考えたって
は誤差の範囲でしょー。
男女別にすると、ますます不確かな統計になる。
異性からモテるためには「白い歯が必要」と考えている人は、どの程度いるのだろうか。全体では「重要」と考えている人の割合は57.9％。しかし血液型で見るとバラつきがあり、「重要」と感じているのは、「O型の女性」が最も多く71.0％、逆に「重要でない」と答えたのは、「A型の男性」で49.6％だった。
この結果は、「重要：重要でない」＝６：４とすると標本誤差はおよそプラスマイナス15ポイントくらいか。
これも誤差の範囲じゃん。
何よりひどいのは、元pdfファイルにすら「誤差」とか「統計」という概念が全く盛り込まれていないことだ。
こういう「意味のない結果」を統計的な説明もなしに記載することで、Business Mediaみたいなのが「血液型で見る、歯ブラシ1本の交換期間」と釣り見出しを仕立て上げるわけで。
もうねアホかとバカかと。
米トレンドマイクロは2007年9月6日（米国時間）、「Word」の文書ファイル（拡張子がdoc）を添付した迷惑メール（スパム）が出回っていることを明らかにした。製品やサービスの広告をWord文書ファイルに記載して添付することで、メール本文を解析する迷惑メールフィルター（迷惑メール対策製品）を回避しようとする。
2006年以降、宣伝文句などを添付ファイルに記載する迷惑メールが増えている。2006年に出現して流行したのは「画像スパム」。これは、広告などをGIFやJPEGといった画像ファイルにして添付するもの。2007年1月には迷惑メールの過半数を占めるに至った。
その後、PDFファイルを添付した「PDFスパム」や、Excelファイル（拡張子がxls）を添付した「Excelファイル」などが出現。そして今回、Wordの文書ファイルを添付した迷惑メールが確認された。
PDFスパムやExcelスパムのほとんどは、株価の操作が目的。特定企業の好業績などを伝える偽情報を記載し、その企業の株購入をあおって株価をつり上げようとする。それに対して、今回確認されたWordスパムは、ある医薬品の販売を目的とした広告。ファイル中のリンクをクリックすると、その医薬品を販売するWebサイトへ誘導される。
メールの本文には、英語で「このメッセージは、3日するとサーバーから消去されます」と記述。加えて、メールの件名を「3 Days to read（3日間のうちに読んでください）」、添付ファイル名を「Private Message（個人的なメッセージ）」や「Confidential Message（極秘メッセージ）」などとすることで、受信者に添付ファイルを開かせようとしているという。
訳してみた。あらためて、和訳はものすごく時間を要する作業だということがわかった。もうしないと思う。
注意：以下は意訳、適当訳、稚拙訳であり、誤訳を多々含んでいることは確実であり、Joel氏が本当に以下のように述べているとは限りません。
なぜMicrosoft Officeファイルフォーマットはこんなにもややこしいのか (そしてその対処法を幾つか)
Tuesday, February 19, 2008
先週、MicrosoftはOfficeのバイナリフォーマットを公開したが、このフォーマットは殆ど正気でないように見える。Excel 97-2003ファイルフォーマットは349ページのPDFファイルだ。でも待って、それで全部じゃない。このドキュメントには次の面白いコメントが書いてある。
それぞれのExcelワークブックは1つのcompound fileに収められている
つまり、Excel 97-2003ファイルはOLE coumpound documentで、それは結局、1つのファイル内にあるファイルシステムである。これは、理解するのにあと9ページはスペックを読まなくちゃならないぐらいには十分に複雑だ。そしてこれらの「スペック」は、普通我々が考えるようなスペックというよりは、Cデータ構造みたいに見える。これ全体が階層的ファイルシステムなのだ。
もしあなたが週末を、Wordドキュメントをブログにインポートしたり、あなたの個人的な財務データからExcelフォーマットのスプレッドシートを生成するような気の利いたコードを書くのに使おうと思ってこれらのドキュメントを読み始めたなら、このスペックのややこしさと長さがそんな気をあっという間に失せさせるだろう。普通のプログラマはこのOfficeバイナリファイルフォーマットについて次のような結論を下す:
この4つ全てについて、きみは間違っている。ちょっとだけ掘り下げて、これらのファイルフォーマットがどうしてこんなに信じがたいくらいに複雑なのか、なぜMicrosoftの悪いプログラミングを反映しているのではないのか、そしてそれを回避するためにあなたに何ができるか、を明らかにしよう。
理解すべき最初のことは、これらのバイナリファイルフォーマットはちょっと違ったデザインゴールを持って設計されたということだ。たとえばHTMLとは。
これらはすごく古いコンピュータで速く処理できるようにデザインされた。Excel for Windowsの初期のバージョンでは、1MBのRAM、20MHz動作の80386が Excelを快適に走らせることができるための妥当なものだった。このファイルフォーマット内には、ファイルを素早く開いたり閉じたりするための最適化が沢山仕込まれている:
これはライブラリを使うことを想定して設計されている。もしあなたがバイナリをインポートするものを1から書き上げたいと思ったら、Windows Metafile Format (何か図を描く場合) や OLE Counpound Storage みたいなものをサポートしなくてはいけなくなる。もしあなたが Windows上でやるのなら、そうしたことをたいしたことのない作業にするためのライブラリのサポートが存在する... そういったフィーチャーを使うことは(元々)マイクロソフトチームのためのショートカットだった。でもあなたが全部を自分でスクラッチから書くなら、全部の作業を自分自身でやらなくてはいけない。
オフィスはcompound documentsに対して広範囲のサポートを持っている。例えば、スプレッドシートをWord文書に埋め込んだりできる。完璧なWordファイルフォーマットのparserは、同じように、埋め込まれたスプレッドシートで何かインテリジェントなことが出来るべきだろう。
それは相互協調性(interoperability)を意識してデザインされてはいない。仮定されていたのは、WordファイルフォーマットはWordからのみ読み書きされなくてはいけない、ということで、それは当時においては十分に合理的なものだった。これは、Wordチームのプログラマがファイルフォーマットをどう変更するかについて決定を行う場合にはいつでも、彼らが気にするのは (a)何が高速か (b)Wordのコードベースにおいて最小の行数になるのは何か、だったことを意味する。SGMLやHTML-interchangeableといった標準ファイルフォーマットのようなアイデアは、最初にインターネットがドキュメントの相互交換を実現するまで現実のものにはならなかった。それはOfficeバイナリフォーマットが最初に考案されてから10年後のことだったのだ。ドキュメントを交換するのにインポーターとエクスポーターを使うことができるという仮定が常にあった。実際Wordは簡便な交換のために設計されたRTFと呼ばれるフォーマットを持っており、そのフォーマットは殆ど最初のころからあり、今も100%サポートされている。
それはアプリケーションの全ての複雑さを反映していなくてはいけない。 全部のチェックボックス、全部のフォーマッティングオプション、そして全部の、Microsoft Officeのフィーチャーは、ファイルフォーマットのどこかで叙述されていなくてはいけない。Wordのパラグラフメニューにある、"Keep With Next" と呼ばれるチェックボックス、これはパラグラフを、その後ろのパラグラフと同じページに置くのに必要な場合は、次のページに移動させるもの(?)だが、これもファイルフォーマットの中に無くてはいけない。そしてこれはつまり、あなたがWordドキュメントを正しく読み込める完璧なWordクローンを実装したいなら、そういったフィーチャーを実装しなくてはいけないということだ。Wordドキュメントをロードする競争力のあるワードプロセッサを作っているのなら、ファイルフォーマットからそのビットをロードするコードを書くのには1分しかかからないかもしれないが、ページのレイアウトアルゴリズムをそれに対応させるのに何週間もかかるかもしれない。もしあなたがそうしない場合、カスタマーがあなたのクローンでWordファイルを読み込んだら、全部のページがぐちゃぐちゃになってしまうだろう。
それはアプリケーションの歴史を反映していなくてはいけない。 このファイルフォーマットに見られる多くの複雑さは、古く、複雑で、愛されず、めったに使われないフィーチャーを反映している。それらはファイルフォーマットのなかに後方互換性のためにまだあり、そしてMicrosoftにとってその辺りのコードを残しておくことには何らコストはかからない。しかしあなたがこれらのファイルフォーマットをparseおよびwriteする一貫した完全な仕事をしたいと思うなら、Microsoftのインターンが15年前にやったのと同じことを全て、またやらなくてはいけない。要点は、何千人年の仕事が今のWordやExcelには費やされてきたのであり、これらのアプリケーションの完璧なクローンを作りたいと本当に欲するなら、あなたは何千人年を費やさなくてはならないことになる、ということだ。ファイルフォーマットは単に、アプリケーションがサポートする全てのフィーチャーの簡潔なサマリーなのだ。
手始めに、小さな例を一つ、深く見てみよう。Excelのワークシートは色々なタイプのBIFFレコードの集まったものだ。私はスペックの一番最初のBIFFを見てみたい。1904と呼ばれるレコードだ。
Excelファイルフォーマット仕様のこのレコードについての記述は非常に曖昧なものだ。そこでは単に、1904レコードが「1904日付システムが使われているかどうか」を示すレコードだ、と述べているだけだ。ああ、使えない仕様書の典型的な一例だ。あなたがExcelファイルフォーマットで何かしている開発者で、そしてファイルフォーマット仕様にこう書いてあるのを見つけたなら、あなたがMiocrosoftは何かを隠しているのだと結論付けたとしても無理はない。この情報の断片は十分な情報をあなたに与えはしない。あなたには幾ばくか外部の情報が必要で、私は今ここで、それを提供しよう。Excelワークシートには、2種類ある。日付のエポックが1900/1/1のもの(これには、Lotus 1-2-3 との互換性のために故意に入れられた閏年に関するバグがあるが、ここでそれについて述べるのは退屈すぎる)、および、1904/1/1のものだ。Excelは両方をサポートしているが、それはExcelの最初のバージョンはMac版であり、それは単に簡単だったという理由でOSのエポックを使っていて、しかしWindows版のExcelは1-2-3のファイルをインポートできなくてはならず、そしてそれは1900/1/1をエポックとして採用していたからだ。あなたが涙ぐむのも無理はない。歴史のどの時点においても、プログラマが正しいことをしなかった、という時はないのだが、しかし現実にあなたが手にしているものはこれなのだ。
1900と1904のファイルタイプは両方とも世の中には広く存在しており、それは通常、ファイルがWindowsとMacのどちらで作られたかによる。一方のタイプから他方のタイプへ黙って変換するのはIntegrity的に問題があるので、Excelはファイルタイプを変換することをしない。Excelファイルをparseするためには、あなたは両方を扱わなくてはならない。それはファイルからこのbitをロードするだけの問題ではなく、あなたが日付表示と両方のエポックを扱うparsingのコードまで書き直さなくてはいけないということを意味する。実装には何日かかかるだろうと私は思う。
実際、あなたがExcelクローンの作業をするなら、日付の扱いについて、あらゆる種類の微妙なディティールを発見することになるだろう。Excelは日付の値をいつ変換するのか? 表示の整形はどうやっているのか? なぜ1/31は今年の January 31と翻訳され、また一方で1/50はJanuary 1st, 1950と翻訳されるのか? Excelのソースコードと同じだけの量のドキュメントを書かないがぎり、振る舞いに関しての微妙なビットを全て完全に記述することはできない。
そしてこのレコードは、あなたが扱う何百もあるBIFFレコードの最初の1つに過ぎず、しかももっとも単純なものなのだ。他のレコードの殆どは、より多くのプログラマーを涙に暮れさせるぐらいには十分複雑だ。
唯一導き得る結論はこれだ。
MicrosoftがMicrosoftとOfficeのファイルフォーマットをリリースしたことは大変有用なことだが、しかしそれでOfficeファイルフォーマットをインポートしたり保存したりするのが楽になるということは全く無さそうだ。それらは狂気じみて複雑で、リッチなアプリケーションで、そしてあなたは人気のある20%の部分を実装して80%の人々を幸せにするというくらいのことしかできない。バイナリファイル仕様によってなされるのは、多く見積もっても、著しく複雑なシステムのリバースエンジニアリングにかかる時間を何分か削減するくらいだろう。
オーケー, 私はいくつか回避法を教えると約束した。良いニュースは、殆どの良く知られたアプリケーションにとって、Officeバイナリファイルフォーマットを読み書きしようと試みることは誤った決定だということだ。あなたが真剣に考えなくてはいけない代案が2つある。Officeそのものにそれをやらせるか、書き込むのが簡単なファイルフォーマットを使うかだ。
ヘビーな仕事はOfficeにやらせよう。WordとExcelは実に完全なオブジェクトモデルを持っており、COMオートメーションの手段が可能で、これであなたは何でもプログラムでやるようにできる。多くのシチュエーションでは、Office内のコードを再利用するほうがそれを実装しようとするよりも良い。ここにいくつか例がある。
この手のアプローチは、全ての種類の一般的なOfficeタイプについての、サーバ上であなたがやりたいと思うであろうアプリケーションで、うまくいくだろう。例えば:
これらのケースの全てにおいて、Officeオブジェクトにインタラクティブ動作でないことを教えてやる方法があり、だから表示をアップデートするのに煩わされたり、ユーザに入力を促す必要はない。ところで、このようなやりかたでいく場合には、gotchas(?)がいくつかあり、そしてそれはMicrosoftは公式にサポートしているものではない。だからあなたがそれを始める前にはKnowledge baseの記事を読むように。
書き込むファイルにはもっとシンプルなフォーマットを使いなさい。単にOfficeドキュメントをプログラムで生成したいなら、殆どいつでもOfficeバイナリフォーマットよりももっと良いフォーマット、WordやExcelでも問題なく開くことができるようなフォーマットが存在する。
いずれにせよ、全てのOfficeファイルを完全に読み書きできるような、文字通りのOffice競合製品を作ろうとする(その場合には、何千年もの作業があなたに予約される) のでない限り、Officeバイナリフォーマットの読み書きをするというのは、何であれあなたが解決しようとしている問題を解決するためのもっとも労働集約的な方法だ。
