  |
はてなキーワード: 不法就労とは
全員ではないけど、観光ビザで入国して、不法就労したり家族を呼び寄せたりしている人を移民と呼ぶべきではない。
難民申請も強制送還を避ける便法として使われているだけなので、難民と呼ぶのも不適当。
日本の外国人受入制度は、欧米の移民政策の失敗を踏まえて制度設計されている。
大まかにいうと、ブルーカラー系労働者とホワイトカラー系労働者で違う。
ブルーカラー系の場合は、転職も大変だし、日本で働ける期間も上限が決まっている。
上限なしでとどまりたい場合、そうとう高度な試験に合格しなければならない。
一方、ホワイトカラー系の方はわりと緩やかで、人によっては永住権も取りやすい。
今後はブルカラー系労働者の比率が増えるけど、不正申請やごまかしが多いので、国側の仕事は増える。
また、ウクライナなど、難民条約上の難民には当たらない（出身国の迫害を受けていない）場合でも、在留を認める法改正があった。
認定されれば難民に準じて日本語教育などの支援が受けれるし、どこで働いてもいい。
一方、難民申請を繰り返す送還忌避者は、強制送還できるように改正された。
最近目についたので。
彼女たちが「ツアー」と称してまともな商用・就労ビザもないくせに米国や欧州にビジネス以上のクラスでせっせと稼ぎにいき、現地のきらびやかなホテルや料理の写真をインスタにあげているのをみて面白いなと思った。
おそらく比較的富裕な男性をクライアントにしているので、それに相応しくあるべく自分がお高い、ハイクラスの売春婦であることを飾り立てるために、SNS等にせっせと上述の通りホテルや料理の写真やブランドものをひけらかしている。
以前SNSインフルエンサーがハワイで不法就労とみなされ入国を拒否されたみたいな話があったが、まだかわいい話だと思った。
彼女ら高級娼婦が出稼ぎでがっぽり稼いでいるのが他国で目をつけられればそういう目線でまともな日本人女性が入国審査時に厳しくみられるわけだし。
ある意味度胸があって賢いのかもしれないが、さっさと現地で捕まってほしいなと思った。
一昨年の記事だけど
入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。
約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約６３０件。次に入管難民法違反約４２０件、窃盗・詐欺が約２９０件と続く。強盗約６０件や性犯罪約３０件、未遂を含む殺人約１０件と重大犯罪も含まれる。
この約１千人のうち約４７０人は難民認定を申請している。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。認定の見込みがないのに申請を繰り返す悪用も疑われる。
治安に悪影響を及ぼす事例も起きた。警視庁目白署が今月１２日に強制性交等容疑でパキスタン人の５０代の男を逮捕したと発表。容疑は東京都豊島区で２０代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えたとされる。この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明。難民認定も申請していた。
ちょっとスカートの短い女の子のイラストのポスターにすら批判的なリベラルが、性犯罪者34人を追い払わず日本にとどめるべきだと主張するのが俺には謎
https://note.com/bayashiko1/n/n315d57e50849 これ
色々言われてるけどさ、仮に本人の書いてることが正しければ今は不法滞在で、何ヶ月か不法就労してたわけでしょ。せめて国外に出てからか、ステータス復活してから書くべきじゃないの。「不法滞在なうイエーーイ」じゃないんだよ。通報されたらめんどくさいっすよ。
H1-B 通るまで。
ビザを優先して Meta で働くべきだった、1年して中途で転職すべきだったと言う人多いけど、まあそれはそう。でも優先順位は人それぞれなので。
何らかの理由で Meta が H1-B 通しちゃったとしよう。ここからもボタンの掛け違いが続く。
というかなんで内定辞退するって言った後に H1-B 承認されてるの？これが謎。「キャンセル」したのが、H1-B が承認される前なら、そもそも H1-B になってないので今も F1 が有効。承認された後なら、10月になる前に取り下げたなら今も F1 が有効だけど SEVIS が書き換わってるので、Meta が移民局に送った取り下げの通知のコピーを大学に持っていって、SEVIS を修正してもらえば OPT で働ける。
で、続き。10月に「Meta サポートの H1-B に切り替わる」って言ってるけど、働いてないのにビザが有効のわけがないのでこれは明確に間違い。
この後、Google の担当者にばっかり聞いてるけど、ステータスが切り替わる前に移民弁護士に聞いておけば早かった。特に自分の就労ビザが実はやばいかも、って雇用主に自分から話に行ってどうするのという気持ちになる。
年明けの面談だって、会社に言ってしまうとその時点で無給になっちゃうけど、自分で雇った移民弁護士に聞いておけば無給にならずに、お給料もらったまま引っ越しの準備なり、転職活動なり、今後の作戦が練れるでしょ。
最後に、追記のところに「アメリカの再入国への悪影響は無い」って言い切っちゃてるけど、そんなわけないでしょ。 ESTA で入れなくなるし、不法就労したんだからそれを今後のビザ申請で全部言わなきゃいけなくて、当然審査が厳しくなる。入国禁止は180日からだけど。
今から SEVIS 修正してもらったとして、不法就労した後でも復帰できるのかわからないけど、アメリカに残りたいならそれが可能性がまだ残ってる。でも帰る準備も平行したほうがいいだろうけど。
なんというか、怪しい箇所が何箇所もあって全部裏目に出た感じで、しかも記事を通して人のせいにしてる感じが伝わってくるからなかなか同情できないけど、大変そう。
米国の学生ビザで、大学の外で働くのは、かなりハードルが高いという。また、NYのピアノバーは報酬は足がつかないように現金払い、建前上は雇用契約を結ばずゲストとしてたまたまお店に来ているだけ、という扱いの業態が殆どだそうだ。両者の需要が奇妙にマッチしている感があるが、ピアノバー勤務はやはり厳密に言えば不法就労になるのだろう。ピアノバーについて事実上売春斡旋の場であるかのような言い方をする者もいるが、それはさすがに根拠がない。
ただし、この手の留学生の労働で成り立つ外食産業などもあるだろうから、米国の移民局がどの程度ガチなのかはわからないが。
伊藤さんからすれば、山口氏を実名で告発するには、初対面の場であったピアノバー勤務の件を書かないわけにいかない。彼女は米国の当局(USCIS)ににらまれるリスクをとって書いたのだろう。
ブラックボックス英語版の出版は来年に予定されているそうだが、ピアノバー勤務の件をどのように表現するのか気がかりではある。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
