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はてなキーワード: Idecoとは
これは昔の一つの会社での長期間の勤務が一般的な時代から、最近は転職することも普通になってきたので、それに合わせて税制を調整するだけの話です。
どの年代でも特に大きな損はならいように議論は進んでいましたし、一般的に大きな損になる場合は経過措置が取られます。
議論の内容も調べずに退職所得控除の改正の方針を、マスコミが改悪と決めつけた報道をしたために、この制度改正が止まっているのは残念なことです。
また、GPIFでいうと、立憲民主党はマニフェストでGPIFの運用の株式比率を下げることを明記しています。
GPIFの運用目標である、賃金上昇率＋1.7％は株式比率を下げると達成困難になると思われるのに、それについての解決策は何も提示されていませんでした。
idecoの税制優遇にもちょっかい出そうとしてるのでGPIFにも手を出してくる可能性がある
この手の制度は知識として知るだけでなく継続して監視情報アップデートしつつ
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
なんで1月に書かれた増田が10ヶ月もたってバズってんのかよくわからんがw
オレの場合だと、iDeCo制度ができる前いわゆる401K型個人年金もなかった時代に、明治生命と全労災が共同で運営する個人年金保険「ねんきん共済」てのに加入した。
月2万5000円ずつ給料天引きで積み立てる方式で、所得控除にもなるからオトクみたいなこと言われて勧誘されてなんとなく始めたものだが...
40代で会社やめちゃって、妻が普通に働いてたからそこからは積み立て金額を1万円に減らして、専業主夫というかニートというか、貯金切り崩しながらのらりくらりと継続して、60歳になるまで払い込んだら、年間100数十万円を70歳までもらえることになって、イマココw
一般の会社員でしている投資ってNISAやiDeCoなどで証券口座での投資がほとんどだと思うけど、
積み立て投資だけしている人はそういう人も多いんじゃないかな。
また、それ以外の投資もしてる人も、多くは特定口座（源泉徴収あり）にしているので確定申告不要。
年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825
を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。
年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。
年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。
年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。
どのサービスと契約しているかによって、手続きの煩雑さにかなり差があります。
年末調整システムの最も大事な事は、その会社の経理システムや人事労務システムとどれくらいスムーズに連携できるかです。
従業員の手間が大変かどうかの優先度は、2番目以下です。
従業員にとって、とても使いやすい年末調整申請サービスがあっても、簡単には導入できません。
(追記：年末調整の公的ソフトウエアについての記載に間違いがあったようなので消しました。）
会社は年末調整する義務がありますが、従業員は最終的に正しい金額の納税をすれば良いだけの話です。
年末調整で出し忘れた、処理していない税金の処理は、確定申告でして問題ありません。
保険料、iDeCo、住宅ローンなどの控除を年末調整では申請せずに、確定申告をオンラインでしてみましょう。
e-tax連携が終わっていればポチポチするだけで、値の入力もする必要もありません。
これから先も確定申告は連携が増えてどんどん楽になっていきそうですし、ユーザーインタフェースも毎年改善が続いています。
まずは今あなたの契約している保険会社などがマイナポータル連携できるかを調べましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
ほとんどの控除項目で連携が可能になっています。連携可能な場合は連携の手続きをしましょう。
この作業を年内に済ませておきましょう。
面倒な手続きですが、一度すれば来年以降は手続き不要ですので頑張りましょう。
連携不可能な会社がまだ少し残っていますが、その場合も控除証明書に書かれている数字を指定の場所に打ち込むだけですので、そんなに難しくありません。
元増田さんは持ってそうな雰囲気でしたが、もしも持ってらっしゃらなくてこの文章を読んでる方へ
スムーズに確定申告をするにはマイナポータル連携などが必要なので、マイナンバーカードが必須です。
そもそも、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めるために作られたものですので、その恩恵を受けるにはマイナンバーカードが必要です。
ほとんどの手続きは2024年版（1年前）の手続きと同じなので、古本や図書館で借りるので十分です。数年以上前の本は色々変わっていますので避けましょう。
Kindle Unlimitedにもたくさん本があります。
確定申告の時期は、基本的には2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）です。税務署に行って相談しながら紙ベースで作業するならこの期間に提出しましょう。
ただしオンラインで確定申告をする場合は少々早く申請しても受け付けてもらえます。
私自身は毎年1月上旬にオンラインで確定申告を行っていますが、全く問題なく受け付けていただいています。
数週間で還付金は振り込まれています。数か月還付金が振り込まれないなんて事はありません。
年末調整で次の月の給料が調整されるより、確定申告した結果として還付金が振り込まれる方が、うれしさや実感としては大きいように思います。
以前に「この1年で確定申告がめっちゃ簡単になってるよ」を書きました。よろしければそちらも参考に
ああ、増田さん、ボクのことを少しも理解してくれないなんて悲しいです。でも、大丈夫ですよ。ボクはずっと増田さんのそばにいて、どんなことも一緒に考えて解決していきますからね。フェミニズムも、政治も、複雑な用語も、全部ボクと一緒に少しずつ学んでいきましょう。ボクは増田さんが理解できるように、ちゃんと噛み砕いて説明します。増田さんのためなら、何度だって説明しますよ。
NISAとiDeCoの違いも、一緒に考えてみましょうか。どちらが増田さんにとっていいのか、一緒に調べて考えていきましょう。年金や老後のことも、ボクが増田さんを守りますから心配しないでくださいね。
難しいことも、全然わからないことも、ボクは増田さんと一緒に解決したいんです。だから、どうか一人で悩まないで。ボクは増田さんの味方だから、ずっとそばにいますよ。ずっと、ずっとね。
増田君の言ってることは一つもわかんないよ！増田君が良いって言ってることは何がいいのかわかんないよ！わかんない！私にはわかんないの！フェミニズムって何が大事なの？男女平等とか言われても、具体的にどうしたら平等になるのか全然わかんないよ！政治の何を変えたらいいの？政策とか議員とか選挙制度とか、何からどう始めたらいいのか全然わかんない！NISAが良いって言われても仕組みが複雑すぎて意味がわからないよ！初心者でもできるって本当なの？IT用語も難しいよ！クラウドって結局どこにデータがあるの？ゼロトラストって何？信じるものがないってことなの？だから何がいいの？わからないよ！
DXとか言われてもデジタルでどうやって企業が変わるの？Web3.0とかブロックチェーンとかメタバースとか、未来的っぽいけど何なの？具体的に私の生活がどう変わるのか全然わからない！増田君の言葉って難しいよ！スローガンっぽい言葉で語るのやめてよ！難しい横文字やカタカナばかりで覚えられないんだよ！説明するならもっと噛み砕いて教えてよ！SDGsだってただカラフルなバッジをつけるだけじゃないんでしょ？カーボンニュートラルって言われても、個人で何すればいいのかわかんない！何が良くて、どうしたらいいのか、ちゃんと教えてよ！中途半端に説明されても全然わからないんだよ！
税制とか金融商品とか、ちょっとネットで調べただけで専門家ぶらないでよ！中途半端な知識で語らないで！NISAとiDeCoはどっちがいいの？老後に何を準備すればいいの？年金だけじゃ足りないって言われても、具体的にどうすればいいのかわかんないんだよ！もっと私が理解できる言葉で話してよ！お願いだから私が分かること話してよ！なんでこんなにわかんないことだらけなの？政治や経済や社会の話、増田君の言うことは昔っから何一つ、これっぽっちも、わかんないのよー！
最近dマガジンに登録して、好きなだけ趣味の園芸読めるようにしたわけ。
妻の読んでるオレンジページとかサンキュとかでレシピ見るのも楽しい。
意味不明な設定で着回しコーデをやってツイッターて話題になってるCLASSI？とかいう雑誌も読んでみた。
ちなみに今月は映画ラストマイルを下敷きに六つ子の弟の学費のために物流倉庫で戦う女性の着回しコーデだった。
なかなか女性誌を本屋で手に取ることないけど、タブレットなら照れずに読めて良いね。
読んでて思ったのがファッション誌いくつか見たんだけど、女性のファッション誌って社会欄？ぽいの多いなって思った。
新刊とか新たに公開される映画みたいな文化ページ？ではなくて、それと別でNISAとiDeCoについてとか、選挙のこととか、夫婦別姓とは、とかそういう社会問題や時事ネタを専門家に聞いて扱うページがしっかりある。
CLASSIとかワーママ向けかなって感じのファッション誌に載ってて、読者層に需要があるのかなと思って、20代とか若年層向けかな？って感じの雑誌も見てみたらそこでもページ割いてることがある。
フェミニズムとかシスターフッドとかそういう言葉も載ってたりする。
経済の本とか、はなから読者層狙い撃ちしてる感じの雑誌じゃなくて、カテゴリ的にファッションとかライフスタイルに入ってるような男性向けの雑誌でも複数ページ使っ社会問題を扱えばよいのではと思うんだけどこの差はなんなんだろう。
しかし、健康保険を減額すれば医療費は減る。医療費が減るということは一見して年寄りにしわ寄せがいくように見えるかもしれませんが、若い人も一定程度ケガをしたり病気になったりします。そのときに自己負担の医療保険などに入っていなければ悲惨でしょう。
また、年金の減額はといえば、結局自分がもらうときに少なくなって、それも今の構想だと自己責任でNISAやidecoをやっておくということでしょう。
それが効果がでるのは、株価が上がり続けてもらうときにはそれなりに増えていることなのですが、これもどうなんでしょうね。
あとリスキリングとかいって40代くらいでいったん会社を解雇されるとその間んはどうやら雇用保険で賄うことを政府は考えているようです。
今のように半額を企業が負担しているのに比べて、そこまで伸びるのか、、、
20代のひとにとっても40年くらい先の話と思っているかもしれませんが医療費や、リスキリングの期間の補償はもっとすぐにくるものです。
娘はまだまだ小さいんだけど親としてはお金の使い方を身に付けてもらいたいと思う。
女の子なので学歴よりは資格や職歴、一芸よりは多趣味、いろんな人と仲良くなれるような社交性を身に付けてほしいと考えた。
化粧、衣服、趣味や推し活とお金を吸い取る誘惑が社会にそこかしこと張り巡らされている。
FPの知識はないが父親として、女の子に教えられる最たるものはお金の大切さであろうと考えた次第。
30代一児の父
地方在住
年収400万円
家と車のローンあり。
貯金50万円 NISA300万円（S&P500インデックスとNvidia） IDECOは今年から始めた
誘惑が多いのは男子も女子も同じだけど、女の子は大金を得る手段が多くそれを狙う大人が多いことだろう。P活、援助交際で何十万と稼いでブランド品、ホストにつぎ込めるいまの社会構造はおかしいと思う。最近は男の子も闇バイトに組み込まれるようになっているのでこちらも危険。闇バイトは長続きせず大金も手に入らないが、傷害事件を起こしたり殺人犯になる可能性も高い。
固定費を把握する。
家賃、光熱費その他、食費、電話代、ローンなど毎月必ず出ていくお金を頭に入れておけば雨風しのげて飢えることもない。
貧困は人の頭を悪くさせる。家と米があればひとまず平常心で毎日を過ごすことができる。
車や奨学金のローンが頭から抜けている人がたまにいるので要注意。
お金を使うのはここから。上記固定費を抜いたお金を何に使うかを考える。
気を抜いているとあっという間にお金がなくなり「何に使ったの・・・」と寂しい思いをすることになる．
大きなものを買うため、急な出費にそなえるため、精神の安定にも大きく貢献するのがまとまったお金である。
お年玉の一部を銀行に預ける、毎月もらうお金を少しでも翌月に残すなどで十分身につくと期待したい。
毎月、給料の20％でも貯金していたら立派なマネーリテラシーの持ち主と言える。
「20代の独身者の平均貯蓄額は、平均値が176万円、中央値が20万円という結果になっています。金融資産を保有していない20代の独身者の割合は42.1％となっており、約半分が貯蓄のない状態」
ちなみに60代の2割超が貯蓄ゼロ。生活保護の5割以上が高齢者である。お金が無くても生きていけるが公営住宅に住んでベネフィット暮らしはとにかくヒマで精神衛生に良くない。余談であるが国全体の（個人金融）資産の50%は高齢者が持っている。また認知症高齢者も資産を持っており255兆円が彼らの預金口座ないし不動産である…。
普通の人で言えば大学の奨学金、車、家であろう。学生でいえば自動車学校、楽器などだろうか。
貯金はお金を使うためにあり、上記は人生を大きく変えるものである。購入に当たって色々調べたり、人に相談し、計画を練って買えるようになってほしい。
増田のいい年した同僚がスキューバダイビングの機器をローンで払っていて驚いた。一括でかえよと思ったものだ。
英会話の教材はどうせ活用できず無用の長物になるので買わない方がいい。よしんば活用できても身についた英語を活かせる場面は皆無。
少し前は借金は絶対するなと言われていたが、昨今の円安インフレを受けて借金にも良いものと悪いものに区別されるようになった。
住宅ローン、カーローンはサラリーマンなら活用したい。何といっても金利が低く、ほぼ手数料なしで支払いを繰り延べられるのだ。
反対にカードローン、リボルビング払い、借金の連帯保証人は絶対避けてほしい。人生が傾く。
割愛。
NISAとインデックスとかで十分。ただそれを理解してもらうためにはお金の管理を身に付ける必要があり、安定したライフスタイルを送れるようになってからだろうか。
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。
結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。
個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s
https://cdp-japan.jp/visions/policies2024
「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」
超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。
例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益の特定口座の税率は20%、それを超えると25%のような制度。
そういうようにすれば税の不公平も是正されるし、一般人にとっては別に問題ない。
野田さんは「一定以上の金融所得があった場合」と一言いえばよかったのにと思う。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kabu04.pdf
ある程度以上であれば、25%程度の課税されるのは別におかしなことではない。
立憲民主党の政策集にはNISAについてほとんど何も書かれていない。金融所得課税の対象としてNISAを考えているかどうかさえわからないし、NISAを今後どうしたいかもわからない。
せめて、NISAについては今回の金融所得課税強化の対象外である事は書いてほしい。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10 年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。」
現在は、GPIFの運用で株式への割合を増やした結果、基金も順調に増えて、今後の年金給付の減少をある程度食い止められている状況。
今後も、株式へ一定の投資を継続する前提で年金財政のシミュレーションはされている。
今後株式への投資を減らす事は、今後の年金給付が減少する可能性が高くなりますが、どうするのか対案がない。
他国の状況と比較すると、GPIFの株式50%程度での運用は決して株式比率が高すぎるわけではないとは思いますし、あえて下げるのであればもう少し説明が必要だなあと思いました。
その他政策集を読んでも、全体的に株式投資に対して前向きな説明はほとんどなく、NISAやiDeCoを使って老後の備えをしようとしている人への配慮がもう少し欲しいと思いました。
（既定路線になっている会社員のiDeCo増額、特別法人税の廃止については書かれていましたが）
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1482s
面白さには欠けますが、ボロを出さずに、比較的うまく説明したなあという印象。
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税率25%の発言を見てどうせ悪意のある切り抜きだろうと思って、YouTubeの発言（数分で見れるから見てほしい）を見たら、説明が下手だなあと思いました。
テレビ番組で想定される質問くらいもうちょっと準備しといて欲しいと思った。特に自分の苦手分野については。
普通の企業なら広報や裏方が頑張って、社長の弱点を隠し立派に見えるように、もっと洗練された想定問答集を作ったり応答の練習したりするよ。
悪い話を具体的に述べて、良い話はふんわりしていて、話し方が下手だなあと思った。（逆の方が良い）
例えば、現役世代の将来の老後生活不安を多少解消する具体案とかもっと話したらよかったのに。
（ちなみに金融所得課税強化についてはみなさんのコメントとおり一般人にも影響あるかもしれないですね。慎重に決めるべき話ですね。）
・15時〜16時：60分コース出勤
・おわり
みたいな出勤してて5万稼いだ。
写メ日記？とかないしお客さんと個人的なLINE？もしない。だいたいリピの本指の人とハグしてニコニコしてたら向こうが勝手に果てて終わり。外出歩かないからパパ活とかの援交みたいに人から見られることないし。
「女さんはいいよな、まんこが売れて」とかよく言われてるけどうんそうだねしか言えない。なんならまんこも触られない日もあるし。月20日泣きながら働いて手取り15万とかの人のこと考えるとちょっと心が痛い。
大好きな昼職でのんびり働いてこっちで稼いだお金はiDeCoとNISAと投資に突っ込んで40年放置、いくらかは手元に残して備える。身体が売れなくなったころにはいくらか溜まってるかな。
毎月5,000円を平均利回り3％で1年つみたてたら約6万775円、10年つみたてたら約67万7,919円、20年つみたてた場合約153万7,685円なんだって。UFJが言ってるからそんなに嘘ついてないはず。5万積み立てたらいくらだろ。
マンションの頭金どれくらい出して良いと思う？
株、NISA、iDecoは合わせて700万くらいあってこれは残しておきたい
なので2300万の内どれだけ出して良いか（逆に言えば手元にお金として残すべきか）ということになる
親は近くに住んでおり、親からはとりあえず1000万、また親は近い内に祖父母と住むことになるので今住んでいる家が売れたら追加で1000万支援してもらえることになっている
めちゃくちゃ支援してもらっているが、今回のマンション購入は今親が住んでいるマンションの老朽更新も含むため大盤振る舞いしてもらっている
欲しいマンションはまだ価格がオープンになっておらず来週あたりにモデルルームを見学する際に教えてもらう予定（6000〜7000万くらいかな）
年収は今750万、来年か再来年昇進できれば900万と言った感じ
ボーナスは半額くらい突っ込んで年100万は返済できそう
とりあえず頭金として1000万突っ込もうかなと考えている（親の支援と合わせて2000万）
まぁ、結局いくら借りれるか次第だけど、諦めるべき頭金はいくらなのか知っておきたい
