■年金制度と老後のお金について知っておくべき話

「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です

3行まとめ

日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう

年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度

でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ

簡単な年金制度紹介

自営業者の制度：国民年金

支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月

支給: 65歳から約6.5万円/月

※夫婦だと13万円/月の支給

サラリーマンの制度：厚生年金

支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合）

支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）

※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給

繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。

一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。

自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。

（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）　

現在の財政状況は、国民年金が厳しい、厚生年金は順調

今年最新の年金財政検証レポートが発表されました。

厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。

また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。

今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。

ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。

GPIFが順調な事は素晴らしい

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。

今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。

ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。

昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。

年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。

今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。

平均寿命が延びているので、支給開始時期も延びてるよ

過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。

引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです

平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。

2030年は予想です。

国民年金だけ高齢化に対応していない

平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。

多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。

国民年金も支払いを65歳までに延長すべき(45年間の支払い）

国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。

この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。

この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。

現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。

ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。

基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。

平均寿命の延びが鈍化してるので、支給開始年齢は今後そんなに延びない

現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。

今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。

ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。

所得代替率：現役世代の給料と比べて何割もらえるか。

年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。

これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。

例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。

　現状：所得代替率は約6割です。

　将来予測: 少子化や経済が悪い状態が続く場合の予想で、所得代替率5割程度です。現役世代の給料の半分程度の年金額と覚悟しておくと良いです。

（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。

老後は生活費が減少する。厚生年金がもらえるなら、生活費の6-8割程度はまかなえる

老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。

国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。

足りない老後資金の対策

具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。

対策1：若い時からの月5万円の貯蓄・資産運用

例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）

65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。

運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。

年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。

（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。

収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。

対策1の続き: NISA、iDeCo

特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。

今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。

現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。

また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。

対策2: 持ち家の準備

賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。

老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。

対策3: 年金の繰り下げ受給

支給開始を5年遅らせると、受給額が1.42倍に増加します。

老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。

また、老後資金に余裕がある場合も繰り下げは良い選択肢です。

年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。

保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。

極端な意見に惑わされないように

「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。

国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。

例えば、「昔は若者12人で高齢者1人を支えていた」は誤解

65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、

今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。

1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。

結論: 年金の正しい理解と自助努力が大切

年金制度は絶望するほど悪い状況ではありません。

とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。

国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。

年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。

年金についてもっと知りたい方へ

2024年の財政検証のデータを見るのが良いです。

◆将来の公的年金の財政見通し（財政検証） ｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。

上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。

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以下コメントなどへのお返事です。

国の予想なんて甘いから、実際はもっと少子化が進むよ。

5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。

5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。

今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。

インフレで実質的な年金額が減るって話

年金の話はすべてインフレ調整済の金額で検討されています。

年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。

割賦方式と積立方式

積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。

世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。

平均余命と平均寿命の話

平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。

3%運用はインフレ率は引いた数字です。オルカン買っとけ。

インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。

今後の人口動態の変化や団塊ジュニアの定年の時はどうなる？考慮済みです。

考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。

障害3級持ちで長生きできない人には無関係？いや、めちゃくちゃ関係あるよ。

厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。

厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。

厚生年金のお金が国民年金の減額を防ぐのに使われている問題。

この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。

このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。

また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。

人口動態について触れてない？

人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。

年金というギャンブルは胴元が儲かるように出来ているから年金は払い損？

胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。

「支払った額よりも多く受け取れる」という事自体、ネズミ講の謳い文句で騙されている。

税金の投入と、GPIFの運用のおかげです。

就業はしているが所得が十分でない者に対する再分配が不十分で、社会保険の仕組みはむしろ逆進的

特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。

わかるんだけどなんでそんな先やジジイになったこと考えて毎日働かないといけないんだろうね

公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。

長生きすれば得、早いと損のギャンブルを強制なんておかしい

年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。

2030年代に年金半額3万円になる!?

2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。

その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。

1950年代は12人で支えての誤りがよくわからない。

その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。

持ち家購入って、何かあるとすぐに無理になる。

無理になるのはローンを組む事なので、定年前後に安い中古物件を一括で買うのを目標にしてみては。

Permalink | 記事への反応(9) | 04:55

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